毎日新聞東京本社
ウィキペディアより転載
昨日の記事で紹介した毎日新聞の『厳戒に透ける「防衛強化」』という記事のとなりに、
『中国にらみ部隊派遣』
という記事がありました。
＞＞＞
「我が国領域内に落下して来るケースは通常起こらないが、政府は万々が一に備える」。
藤村修官房長官は破壊措置命令が出た先月３０日のコメントで強調した。
だが、今回の部隊派遣には、対中国をにらんで
南西地域の防衛強化の追い風にしたい意図がにじんでいる。
＞＞＞
対中国の防衛を強化することが悪いことのような書き方です。
この記事を書いたのも、鈴木泰弘、米村耕一両記者でしょう。
＞自衛隊が先島諸島に配置した人員は石垣島４５０人、宮古島２００人、与那国島５０人など
＞計７００人で、このうち４００人は被害確認や住民救助にあたる陸自隊員。
たったこれだけの人数で、しかも救助にあたる要員もいるのに、
自衛隊派遣が悪いことのような書き方です。
＞当初は陸自だけで７５０人規模だったが、仲井真弘多・沖縄県知事が
＞「適正規模を」と求め、防衛省内からも「やり過ぎ」との声が上がった。
７５０人程度で「やり過ぎ」？
しかも防衛省内にそういうことを言う人がいるとは…。
マスコミが”反日勢力”であることはわかっていることですが、
防衛省にもいるということですね。
＞政府は１０年末にまとめた防衛大綱で、軍事活動を活発化させる中国を意識して
＞南西地域の防衛力強化を打ち出し、今年度予算に与那国島への沿岸監視部隊の配備費を計上。
＞石垣島や宮古島などに有事の初動対応部隊を置くことも検討している。
沿岸監視部隊の配備費を計上しただけ、初動対応部隊の配備を検討しただけで、
この書き方です。
中国に備えるなら、本格的な部隊を配備しなければならないのに、
配備費の計上とか、初動対応部隊の検討とか、本格的な配備を躊躇しているように見えます。
その理由は…。
＞陸自は「軍」への抵抗感が強い住民感情に配慮して、
＞先島諸島への派遣は地元・沖縄の部隊に限定。
ということのようです。
しかし、沖縄を守る米軍や自衛隊がいなければ、
犯罪をたくさん起こす米軍より、はるかにたちの悪い中国軍が沖縄を支配することになるのです。
それがわからないなら、ただのバカですが、
わかっているなら、沖縄を中国に渡すための”援護射撃”です。
米軍を増強するか、自衛隊を増強するかしなければ、沖縄は中国に奪われることは確実です。
自衛隊増強を”警戒”する、というのは、完全に”中国目線”です。
『軍事研究』２月号には、こうあります。
＞＞＞
地元マスコミを取り込み、本土への復帰以降、徹底した反日報道で
県民をマインドコントロールし、被害者意識をあおり、
さらに好機到来とばかり沖縄独立運動を陰で扇動して
普天間問題を解決不能の状態に追い込み、
日米関係を破綻させることを狙った中国の動きに注意すべきである。
中国共産党機関紙「人民日報」系の「環球時報」は２０１０年１１月８日付けで
「沖縄の米軍基地問題をめぐって、日本政府と沖縄住民の対立が深まり、
沖縄独立の気運が高まりつつある。
沖縄住民の祖先の多くは福建からの移民が多く、
大半の住民のルーツは中国にあるとして、
沖縄を同胞と呼ぶべきであり、同胞が苦難に直面しているとき、
我々はその独立闘争に手を差し伸べるべきである」
と述べている。
さらに
日本政府は沖縄における陸海空自衛隊の配置を強化し、日米同盟を頼みとして、
再び沖縄を中国封じ込めの最前線基地にしようとしているとし、
「沖縄独立闘争の主な目的の一つは中国の戦略的安全保障にある」
としている。
＞＞＞
＞沖縄住民の祖先の多くは福建からの移民が多く、大半の住民のルーツは中国にある
こういうウソを平気で言えるのが中国なのです。
このようなウソを根拠にして、支配領域を広げようとするのが中国のやり方です。
平和を望むなら、戦争の準備をせよ
（古代ローマの軍事学者ヴェゲティウスの言葉）
中国との戦争に備えてこそ、中国の侵略意図を挫くことができるのです。
http://www.news-postseven.com/archives/20110528_21779.html
からの引用です。
＞＞＞
なぜか自衛隊叩きばかりする大手新聞に専門家が疑問を呈す
2008年に起きたイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で
横浜地裁は当直士官2人を無罪とした。
先の海難審判では「あたご」側の監視が不十分としており、裁きが分かれた。
それだけどちらの過失か判断が難しいということだろう。
しかし、相も変わらず多くのメディアでは、
事故当初から自衛隊悪玉論がまかり通っている。
評論家の潮匡人氏が問題点を指摘する。
＊ ＊ ＊
2度あることは3度ある。
海自イージス艦「あたご」と、漁船「清徳丸」の衝突事故で、横浜地裁は
「衝突の危険を発生させた清徳丸の側が、あたごを回避すべき義務を負っていた」
と判示。
自衛官に無罪を言い渡した。
判決は至当だが、これまでの過程は当を得ない。
一昨年の海難審判は「あたご」の見張り体制の不備が主因と裁決した。
不当な審判を誘導したのはマスコミ世論である。
なかでも朝日新聞が罪深い。
航跡その他の事実関係すら不明な事故翌朝の08年2月20日付「天声人語」で
「逃げも隠れもしない漁船を避けるのに、最先端の探知システムなどはいらない」
「責任感。それで足りる」と揶揄。
社説で「気づくのも回避行動も遅すぎた」と断定した。
送検を受けた社説でも
「怒りがこみ上げてくる」「たるみは海上自衛隊の組織全体に広がっていた」
（08年6月26日付）と断罪した。
海難審判を受けた直後の社説（2009年1月23日付）は
「人はだれでも過ちを犯す」と書き出したが、天に唾した言葉と評し得よう。
無罪判決を報じた5月11日付夕刊社会面のヘッドラインは「遺族『無罪あり得ぬ』」。
過ちを犯した自覚があるなら、悪質な世論誘導である。
事実、13日付社説は「無罪でも省みる点あり」と題し、
「慢心や怠りはないか。いま一度、安全の徹底を求めたい」と結ぶ。
海自を責める前に、自ら反省してはどうか。
すぐ自衛隊を悪者扱いする姿勢は、今に始まったことではない。
1988年7月23日の潜水艦「なだしお」と釣り船「第一富士丸」の衝突事故を思い出す。
事故翌日付の朝日社説は題して「潜水艦側の責任を問う」。
名実とも一方的な責任追及を掲げた。
また、7月29日付社説でも「自衛隊側の不手際がはっきりした」と断じ、
「自衛艦には、かねてから『わがもの顔』的な行動が少なくなかったという」と非難。
加えてこの時は毎日新聞の「『助けて！』の叫び黙殺 『自衛隊は乗客を見殺しにした』」
（88年7月25日付夕刊）との報道が拍車をかけた。
朝日も「腕組みして眺めるだけ」と追随。
NHKニュースも「人命軽視」と報じ「こんな自衛隊はいらない」等々、非難の声だけを流した。
後日、この「見殺し」報道を生んだ「証言」が真っ赤な嘘と判明。
事故調査にあたった海上保安庁の長官が「海上自衛隊の印象を悪くしたが、事実ではなかった」
と否定した。
「印象を悪くした」どころの話ではあるまい。
だがマスコミはほとんど謝罪も訂正もせず、反自衛隊報道を繰り返した。
朝日は「『なだしお』航泊日誌を改ざん」（1989年11月15日付）とも報じたが、
後日これまた虚報と判明。
横浜地裁判決で釣り船側の過失も認定されたが、覆水盆に返らず。
訴訟を通じ、潜水艦の能力を推知させる情報が漏洩した。
1971年に全日空機と自衛隊機が空中衝突した「雫石事故」も同様である。
事故翌日から各紙一斉に「世界最大の無謀操縦」「反省したのか自衛隊」などと報じた。
全日空側の過失を問う論調は封殺され、
「100パーセント自衛隊機の過失」（71年12月14日付共同）と報ずる記事さえあった。
最高裁で全日空側の過失も認定されたが、誤報を謝罪したマスコミはない。
※SAPIO2011年6月15日号
＞＞＞
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