「小沢氏問題、民主党にジレンマ」 外国通信社が分析
ロイター通信は17日、政治資金問題で検察との対決姿勢を強める民主党の小沢一郎幹事長について「二重のイメージが与党のジレンマに」との見出しを取った分析記事を配信した。記事は小沢氏が「黒幕」と「改革の設計者」の２つの顔を持ち、民主党を窮地に陥れていると指摘した。
民主党内には「夏の参院選での確実な勝利のためには小沢氏の手腕が必要だとの声が多い」とする一方で「このままでは有権者の支持を失いかねない」とも分析。「民主党は難しい選択を迫られている」との見方を示した。(日経）
コメント：
・・・で、どうしたらいいの？、というか、あなた方にとって理想的な形はどうなの？外人（西洋人）さん。書いてあげればいい。あと、NY Timesとワシントンポストもな（笑）。表現するのは自由だよ。たぶん日本は、そのとおりにするから（笑）。
もはや、G8どころか、G２（米国ー中国）による世界の政治経済の掌握、狙いはそこで、どういう方法でソフトランデイングするかが焦点なんだろ？
今日、国会が始まったら、それ以降、小沢氏の逮捕には「院の許諾」がいる。
要は、採決が必要となる。それまでに逮捕できるか（するか）否か・・・まあ、しないでしょうよ。
次は、国会会期中どうなるか？検察が「逮捕請求」→院で否決（笑）→世論で幹事長は辞任か？・・・。
でもね、いずれにせよ、私見を言えば（あんまり皆、こういうことを言わないが）、小沢氏には、幹事長という「表の席」に、とどまって、命を懸けて幹事長職をさせたほうがいいと思う。次の選挙までは。彼はチルドレンを100人以上「保有」しているわけだし、昔のように「闇将軍」を気取られても困る。
今後、10年、本当に、この国をどういう形にしたいのか？
小沢氏に、それがあるのなら、それを、はっきり国民に言え！
何時間かかろうが構わない。ありったけのことを、口下手でもいいから、言え！
「金の問題の説明」は、その後でいいと思いませんか？
今こそ、まさに、それを言うべきタイミングだ。
彼の「説明」を受けて、「金の問題」と秤にかけて、国民が判断すればいい。
もし、いまだに、やっぱり「確たるビジョン」が無いなら、ご退場願いたい。
そして、民主党は、小沢氏の腕力が無いなら、何もできないような政党なら、解散してもらいたい。政府・与党及び官僚など、公僕というより、国民に従順に「かしずく」下僕に過ぎないのに、勘違いするんじゃねえ！私らなんかは、患者に従順に「かしずく」下僕だよ。
私が望む社会・・・ちゃんと努力する人間が「正当な競争の上」で報われる社会。そして、病気や障害などで、その競争のスタートラインに立てない人を皆で、できるだけカバーする社会。大なり小なり、表現は違えども、そう願う人は多いだろう（と思いたい）。
新型インフル：全国的には減少中でも、増加中の県は？
前週より増加したのは、東京都(1.32倍）、神奈川県（1.27倍）、愛知県（1.19倍）、千葉県（1.21倍）などで、首都圏での増加が目立ちます。
最近の記事でも指摘したように、中でも２０歳代での増加が目立つから、特に首都圏の方は要注意です。
さて、今日の午前中は、うちの大学の医学部付属病院での仕事でした。
新しく、大変優秀な研究パートナー（男女の外科医）を得ることができ、私は果報者です。
今日は挨拶と若干の打ち合わせと記念撮影で終わり、火曜日から本格的に「新しい仕事」にとりかかります。
なお、私が、以前、ここに書いた「約束」の１つは、早くも守れそうです。
この辺が、現在の政権および「売国与党」とは決定的に違うところですな（笑）。
更なる進展のために、税金（血税）を使わせてくださいね。とりあえず、４年間で２億円でいいですから（笑）。
新インフルの死者最大１万６千人 米国内、当局が試算
現在、流行は衰えを見せているが、ＣＤＣは、ウイルスが変異するなどして再び流行が広がる恐れもあるとして引き続き警戒を呼び掛けている。
試算によると、同期間の感染者の数は３９００万～８千万人。死者は１８～６４歳が約６千～１万３千人と多く、６０歳以上が死者のほとんどを占める季節性インフルエンザとは大きく異なっている。
１月２日までに米国民の２０％が新型のワクチンを接種。６カ月～１８歳の子どもの接種率は２９％、妊婦は３８％と比較的高かった。（共同）
コメント；
米国での新型インフルによる死亡率データについて、
CDCからの「いつもどおり」の分析報告を見るたびに、いつも思うこと。
１．コンピュータシュミレーションを用いた理論疫学分析の精度の高さ。
・・・死亡率0.01％から０．０４％は、昨年春の段階での予測が的中。
２．日本での死亡率＜＜米国での死亡率。
・・・約 ０．０００７％（日本）＜＜0.01から0.04％（米国）
米国では、ワクチン（無料）でしかも基本的に全国民が受けられるのだが20％程度の接種率。この段階での日本の接種率と大差ない。
米国は世界一の医学大国だが、医療格差があり、無保険者6000万人だし、適切な治療のタイミングを逃すケースが多い。
一方、日本の医療は崩壊しつあるとはいえ、国民皆保険制度のもと、医療機関への「アクセス」は世界一。米国トップの医療機関ほどの力はないが、質も診療分野によっては、それとほぼ同等の医療機関もある。
やはり、人種差による影響もあるだろうが、両国間の死亡率の差は、医療制度によるところがかなり大きいだろう。
２社の輸入ワクチンを特例承認 厚労省、健康成人の接種開始へ
同日開かれた同省の薬事・食品衛生審議会薬事分科会が、国内販売承認を可とする答申を出したことを受けた決定。特例承認は、薬事法の審査手続きを簡略化して承認するもので、今回が初の適用となる。２社のワクチンは来月初めにも出荷され、中旬にも優先接種の対象外だった健康成人を中心に接種できる見通しとなった。
一方、厚労省はＧＳＫから７４００万回分、ノバルティスから２５００万回分の計９９００万回分のワクチンを購入する契約を結んでいるが、全量を輸入すると国産と合わせた数量が全国民分を上回り、大幅に余ることが確実になった。
長妻昭厚労相は記者会見で、都道府県を通じて輸入ワクチンの必要量を把握した上で、メーカー側と購入量などについてあらためて交渉する考えを示した。
また同省は、輸入ワクチンの承認により、希望するすべての人への新型ワクチン接種が可能になったとして、健康成人への国産ワクチン接種も２月中旬ごろから認める方針を明らかにした。（共同）
コメント：
まあ、予想どおりの展開だが。無理してまで打つ必要は無い。
どうしても打ちたい方は、「メイド・イン・ジャパン」のをと、言うんだよ。
それと、もし打つなら、（「お値段」に地域差があるが）、肺炎球菌ワクチンも一緒にしてと言うんだよ。
こんなのを「特例承認」するくせに、一方で「海外承認で日本未承認の医薬品」で「特例扱い」してもらいたいものが、いまだに多いのに、それらの判断が滞っている。
そちらを優先したほうが、よほど多くの命を救えるのに・・・。
世論：次期首相に相応しいのは？・・・子供店長（嘘）
時事通信社が８～１１日に実施した世論調査で「次期首相にふさわしい人物」を
聞いたところ、自民党の舛添要一前厚生労働相が前回１０月調査より
１５．３％でトップとなった。２位は鳩山由紀夫首相で前回より６．４ポイント下回る
１２．０％となり、トップから滑り落ちた。
３位は菅直人副総理兼財務相で９．５％。以下、岡田克也外相７．６％、
前原誠司国土交通相５．９％、小沢一郎民主党幹事長５．２％と続いた。
自民党の谷垣禎一総裁は３．４％で８位にとどまり、同党の石破茂政調会長の
４．７％にも及ばなかった。
調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は６７．１％ （時事）
コメント：
このランキングの1位の人・・・「光ってるな」（笑）。
この人のどこが？って（わかるよね？）・・・「いつも答えは自分の中♪」
他の調査でも舛添氏だったが・・・。
民主党の反小沢分子＋自民の「まともな」議員らが舛添氏を担いで新党結成して、衆参同時を夏にやってくれないかなあ？
あるいは子供（子育て）手当ての象徴として「子供店長」クンに首相をやらせて「小沢（汚沢とも呼ぶらしい）氏」が影で操ると、国民の皆さんは癒されるのでしょうね（笑）。
日本脳炎接種、勧奨再開へ ５年ぶり、幼児期の３回
日本脳炎の定期予防接種について、厚生労働省の小委員会（委員長・加藤達夫国立成育医療センター総長）は１５日、２０１０年度から、主に３、４歳児を想定した幼児期の３回接種を「積極的に勧奨」とすることで合意した。
接種後に急性散在性脳脊髄炎（ＡＤＥＭ）を発症した事例を受け、厚労省は０５年５月、積極的に勧奨しないとの見解を発表していたが、勧奨を再開する。上部の部会などでの議論を経て、２月にも正式決定する。
積極的勧奨の差し控えによって、定期接種は事実上中断し、昨年、副作用が少ないと期待される新ワクチンによる接種が再開されたが、積極的勧奨は再開していなかった。
この間の接種率は極めて低く、未接種の子どもが増えて感染リスクが高まることが懸念されており、今後はこうした子どもへの接種をどう進めるかを検討する。
この日の小委員会で、新ワクチンはこれから１０年度にかけて約７００万本の出荷が見込まれ、幼児期の接種には十分な量が確保でき、勧奨再開をするべきだとの意見で合意した。('共同）
コメント：
どんなことでも、リスク・ベネフィットを秤にかけて考えることが必要だ。
今回は、このままだと、リスクがベネフィットを上回るから、良い判断だと思う。
なお、医学のガイドラインは、常に永遠普遍のものではない。
その時点における最善のエビデンス基に、随時、見直していくことが必要だ。
ｉＰＳ細胞、誕生の瞬間を撮影…放医研が世界初
安全で効率的なｉＰＳ細胞の作製につながる成果で、科学誌「ステムセルズ」電子版に発表した。
様々な組織に変化できるｉＰＳ細胞は、皮膚などの細胞に３～４種類の遺伝子を入れた後、約２週間経過しないと、できたかどうかの確認ができなかった。細胞の塊ができていても不良品が少なくなかった。
放医研の安倍真澄グループリーダーらは、完全なｉＰＳ細胞ができるまでの様子を遺伝子を入れてから７～１０分ごとに連続撮影し、画像を解析、完全なｉＰＳ細胞の元になる「赤ちゃん細胞」をとらえることに成功した。
平らな形をした皮膚細胞は、早いもので２時間後に、ｉＰＳ細胞になる兆しが見え、分裂を繰り返しながら徐々に丸くなり、やがてｉＰＳ細胞の塊を形成した。不良品との違いを比較することで、ｉＰＳ細胞を効率よく作製することにつながるという。
http://www.nirs.go.jp/news/press/2009/01_08_move/index.shtml
・・・もちろん、BGMはありませんが（笑）。
抗インフルエンザ薬「ペラミビル」承認
塩野義製薬は１３日、同社が開発した抗インフルエンザ薬「ペラミビル」について、
製造販売の承認を厚生労働省から得たと発表した。国内で開発された「国産」薬
としては初めての承認事例で、早ければ今月中にも発売を開始する見込み。
発売にあたって同社は「ラピアクタ」という商品名をつけ、新たな治療の選択肢として
年３００万～４００万人分の生産を目指す。
ラピアクタは１回の投与が１５分程度の点滴剤で、成人でのインフルエンザ感染では
１回の投与で済み、重症度に応じて複数回の投与もできる。高齢者やせき、嘔吐
（おうと）がひどい患者など、飲み薬のタミフルや吸入薬のリレンザの使用が難しい
場合にも使え、医療現場のニーズも高いとされる。
抗インフル薬は国内ではほかに第一三共、富山化学工業が開発中だが、ラピアクタは
昨年１０月末に国産第１号として承認申請した。新型インフルエンザの流行をふまえ、
通常は１～２年かかるところを約２カ月半という異例のスピードで承認された。
塩野義は「優先審査品目の指定を受けるなどした努力の結果。一日でも早く患者に
届けられるようにしたい」（広報室）としている。
発売は厚労省による薬価の決定後だが、同省も薬価の決定を急ぐとみられ、同社は
米国のメーカーから薬の原材料を初年度分はすでに確保するなど生産体制を整えつつ
ある。現在はまだ承認が得られていない小児への使用についても、年度内を目標に
申請を行う準備を進めている。 (朝日新聞）
コメント：
良し。これで、ようやく、次の「第2波」も防戦はできる。
むろん、先ほど（１４日）に書いた２０代にもだ。特にハイリスクである妊婦への投与法については、早急にかつ慎重に検討されるべきだ。
日本脳炎ワクチン＞＞新型インフルエンザワクチン
日本では２００５年に日本脳炎の定期接種が事実上中断、“空白期間”に免疫のない子どもが増え感染の危険性が高まると懸念されていた。専門家は「感染のリスクが高い地域では、接種を進めるべきだ」と指摘している。
熊本市などによると、男児は一時入院したが、その後回復した。感染症法では、医師は直ちに保健所に報告する義務があるが、報告は１２月だった。診断確定に時間がかかったためとしている。
日本脳炎は、ブタの体内でウイルスが増殖し、ブタを刺したコガタアカイエカを介して人に感染する。症状が出ないことが多いが、０５年以降、年間３～１０人の発症が報告されている。大半は大人だが、熊本県では０６年にも３歳男児が発症した。０９年は今回の男児を含め３人で、うち１人は１歳の男児だった。
日本脳炎を発症すると、高熱や嘔吐、意識障害などが起きる。脳炎症状が起きた場合の死亡率は２０～４０％とされる。（共同）
コメント：
やはり、子供の日本脳炎感染リスクは高まっている。
これこそ、ワクチン接種が必要なのだ。
死亡率は上記の記事に書いてある。
また、このごろの若い医師は、ほとんど、これを診断する機会がないから、確定診断まで時間がかかる。
もう無用の（第1波の）新型インフルワクチンで大騒ぎしている暇があったら、早急に手を打つべき問題なのだが・・・。
気をつけなよ東京都の２０代の若者たち・・・新型インフルエンザ
東京都のインフルエンザ患者報告数（定点当たり届出数）が増加に転じた。2010年1週（1月4日～10日）は5.51人で、前週の4.16人から増加した。20歳以上の割合が増えており、特に20代は367人と全報告数1576人の23％を占めている。
これまでの推移を見ると、東京都の流行は44週に28.03人とピークに達した。その後、9週連続で減少を続けていたが、年明けの1週で増加に転じた。
コメント；
昨日の記事（新型・季節インフルエンザと北半球の記録的な寒波）でも予想していたが、先ほど、このデータが公表された。
これまで割合が少なかった２０歳代は注意してもらいたい。
東京都の推移は、50週は23％だったが、以降、24％、30％、40％と推移し、2010年1週は50％に達した。
特に妊産婦の方へ（日本の２０代ならなおさらだな）の注意：
一般に妊婦が新型インフルエンザに感染すると、重症化しやすい。世界最高峰の医学誌NEJM誌電子版（2009年12月23日）によれば、妊婦に対しては、インフルエンザ感染が疑われた時点で、迅速検査の結果にかかわらず治療開始を検討すべきであることが示された。
今までの２種以外に、まもなくでる「新薬」の「慎重投与」も、当然、私の頭の中では射程に入っているけどね。