初の純国産インフル治療薬 第一三共が承認申請
現在主流の治療薬である「タミフル」と「リレンザ」、さらに塩野義製薬が日本での開発を担当し１月２７日に発売した「ペラミビル」（商品名ラピアクタ）は、いずれも創薬は海外の製薬会社が手掛けている。
これに対して、ＣＳ―８９５８は創薬から開発、製造、販売まで一貫して第一三共が担う。タミフルやリレンザが５日間続けて服用する必要があるのに対し、ＣＳ―８９５８は１回の服用で済む特徴もある。ペラミビルも１回で済むが点滴薬で、専用器具を使って粉末を吸い込むＣＳ―８９５８とはタイプが異なる。
ＣＳ―８９５８は新型インフルエンザや鳥インフルエンザへの効果も期待できるという。（共同）
コメント；
インフル治療薬としては、「日の丸」を背負ってるなあ（笑）。
冬季オリンピックも、まもなく開幕だし、ここは１つ、ニッポン、チャチャチャと応援してあげたいが、承認が取れそうなのは、超異例の速さでも、桜が咲く頃かな？
効果は、「ペラミビル」（商品名ラピアクタ）と、ほぼ一緒。
ＣＳ―８９５８も、全例調査を行うことになるだろう。
小沢氏２度目の「被疑者」聴取から、今後の日本の展開を勝手に「読む」
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、
東京地検特捜部が小沢氏から２度目の事情聴取をしていたことが１日、分かった。
再聴取は１月３１日に行われ、同月２３日に行われた１回目の聴取内容の詳細や
疑問点などについて、改めて説明を求めたとみられる。
特捜部は再聴取の内容を踏まえ、勾留期限を４日に迎える陸山会元会計事務担当の衆院議員、
石川知裕容疑者（３６）ら３人について刑事処分を下す方針。
特捜部は告発を受けている小沢氏本人についても、
立件を視野に捜査を進めており、近く最高検など上級庁と
協議して立件の可否を判断するとみられる。
関係者によると、再聴取は３１日午後、東京都内のホテルで約３時間にわたり行われた。
前回同様、事前に黙秘権を告知した上での被疑者（容疑者）聴取で、供述調書も作成された。
小沢氏の弁護人によると、
小沢氏は再聴取で、土地購入の翌年の平成１７年３～５月に
陸山会に入出金された４億円の原資について「すでに死亡している知人から預かった現金だった。
引き出してすぐに返した」と説明したという。
石川容疑者はこの４億円について「小沢先生から預かった」としていたが、
小沢氏は１回目の聴取で「知らない」と話していた。 （産経新聞）
コメント；
ホラ、１月２４日の記事で予想したように、ちゃんと「２度目の聴取」があったじゃないの。日本の大新聞報道では軒並み「２度目」は無いということだったが、私のほうが正確だな（笑）。
別に「リーク」して貰ってるわけではないからね（笑）。
・・・で、小沢氏・・・またまた、ボロが出てるわけで・・・。
この分だと、予想通りに「カタカナ３文字」が現実になりそうですね。
良くて「在宅起訴」かな。まあ、この事件は、２月４日から５日が、どうやら「大きなヤマ場」のようですね。
ところで、皆さん、ご期待の「子供手当て」も、支給されても、なんと「（来年以降も）ずっと、１万３千円」のようだし、しかも、それすら続くことすら怪しいというではないか（笑）。さらに、社会保障費は６兆円不足だそうで、そういうことから、（４年後どころか）速攻で消費税ＵＰを含めた「大増税」が後、１から２年後に実現しそうだな。
前から指摘していることだけど。
このままの政権だと、ものすごく、各家庭の経済負担が増えますね。
いいんですか？
結局、国民の皆さんは、元 自民党の最悪部分＋「単なる売国奴」＋「単なる評論家」＋「自意識過剰な高慢人」から構成される政党をお選びになったことになっちゃいますね。
いちいち無駄に「政権交代」した社会的な負債は、もはや取り返しがつきませんね。自民時代の悪政のつけを今の政権が被っているなどという評論がありましが、これは「妄言」でしょう。今の政権は、日本を最悪の状態へと、加速させていますよ。国内・外交の両面で。
さて、「痛み」とやらは、あとどのくらい「我慢」すればいいのか？
まあ、医療上でも、「痛み」は、患者さんからしても、その「痛みの起きる理屈と回避法」がわかれば緩和されますが、「生きている限りずっと痛みが続く」なら、精神的に参ってしまいます。
もはや、我慢できない人も大勢いるでしょう。いや、痛みが「麻薬」と「マインドコントロール」によって鈍感になっている人の方が多いのかな？
ｉＰＳ細胞流にいえば、どうやら日本は「初期化」に失敗したようだ・・・。
新型インフルで重症肺炎４００人 感染の子ども、学会集計
日本小児科学会（会長・横田俊平横浜市立大教授）は３１日、都内で記者会見を開き、新型インフルエンザに感染し重症肺炎となった子どもが２９日までに４００人に上ったことを明らかにした。
同学会新型インフルエンザ対策室長の森島恒雄岡山大教授は「重症肺炎患者のほとんどがウイルス性肺炎とみられる。これだけ肺炎の患者が出たインフルエンザは初めてだ」と話している。
同学会は小児の新型患者のうち、肺炎の所見があって酸素の投与を必要とし、１週間以上入院したケースを重症肺炎と定義して、学会に届け出るよう会員の医師に求めている。２９日時点で届け出は４００人。最も多いのは６歳の６３人で、５歳の５０人、７、８歳がそれぞれ４５人と続いた。
ウイルス性肺炎は、細菌の二次感染とは異なり、インフルエンザウイルスが肺を直接攻撃して炎症を引き起こすもので、季節性インフルエンザではあまりないとされる. (共同）
コメント：
昨年からずっと、新型インフルと「肺炎」との関係は指摘し続けている。
この４００人の患者さんの中で、残念ながら死亡した子供もいる。
このウイルス性肺炎を「直接」叩く効果的な薬があれば、いいのだが（むろん、その前にインフルの抗ウイルス剤などは投与ずみである）、現状では酸素投与しながら、経過をみる以外はない。
実は、２つ可能性が期待できる治療薬があるが、副作用の点で、最後の望みとして用いるなら、ベネフィットがリスクを上回るだろう。ただ、使用には勇気と決断が必要だ。
ヒトｉＰＳ細胞特許、米企業が英で取得 日本の戦略ヘの影響は？
再生医療の切り札として期待されるｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）に関する特許を、米国のベンチャー企業が、英国で取得したと発表した。ｉＰＳ細胞の特許は日本では京都大学が持っているが、同様な特許が各国で成立すると、日本が主導権を取れなくなる恐れもある。
ｉＰＳ細胞の特許については、世界で競争になっている。英科学誌ネイチャーの電子版によれば、世界で７５以上のｉＰＳ細胞関連特許が出願されているが、これまでは京都大学の日本の特許しか認められていなかったという。
今回の特許は独医薬大手バイエルが申請し、権利を譲渡された米ベンチャー企業アイピエリアン（カリフォルニア州）が２８日、特許の取得を発表した。
発表によると、英国の知的財産庁が認めた特許は、ヒトの新生児から取り出した未分化の幹細胞に三つの遺伝子を導入して作ったｉＰＳ細胞そのもの。さまざまな組織に分化する能力が確認されている。
ｉＰＳ細胞の特許は、すでに分化した細胞に遺伝子を導入する作製法で、京都大学の山中伸弥教授らが２００８年に、日本国内で取得。京大の特許とは別に、バイエルも０７年６月、日本の特許庁に対して特許申請を行っている。
バイエルのｉＰＳ細胞は、日本のバイエル薬品（大阪市）の神戸リサーチセンター長だった桜田一洋さんらが開発。この細胞に関する権利は米ベンチャー、アイズミ・バイオに譲渡されたが、アイズミ社は他社と合併し、現在、権利はアイピエリアン社が保有している。（朝日新聞）
コメント：
Human pluripotent stem cells produced by the introduction of Oct3/4, Sox2, and Klf4 genes, along with a c-Myc gene or histone deacetylase inhibitor, into post （No. GB2450603A）.というタイトルの特許です。
以前（昨年）、ここでも述べたけど、予想どおり日本のiPS細胞特許は今年、重大な局面を迎えそうですね。
正直、日本だけでの特許取得なんて、ある意味、それほど重要ではないのです。世界戦略上では、とにかく「米国特許」を誰が押さえるかに尽きるわけです。
特に、ビジネス的にはです。
ポイントは、この「ヒトiPS細胞に関する英国特許」が「マウスiPS細胞特許」の件ですらいまだに態度を保留している米国にどのような影響を与えるか？です。ちなみに「歴史的な」ヒトでの４因子によるiPS細胞樹立特許の件でも、米国は、まだ「保留」・・・。
この点、Nature誌のNews記事に書いてあった、ある「専門家」の意見の「要旨」を述べれば・・・「特許の域外適用」はないので、この「英国特許」は米国特許に、ほとんど影響を与えないだろう。ただ、少なくとも、（某 大国の）特許庁は今回の英国特許内容を深刻に受け止めているとも述べられています。
要は、今回の英国特許庁による特許査定の決断プロセスは、今後、各国の特許庁の「iPS細胞関連特許の決断」に影響を与えるということです。
なお、米国（及び中国）が、なぜ、いまだに「態度を保留」しているかは、わかりますけどね。ここでは、今後の日本の戦略上、書けません（笑）。
ところで、そもそも私は、英国の今回のような特許査定は、少々問題があると考えています。
まず、日本を除いては、マウスiPS細胞特許も、ヒトでの４因子によるiPS細胞樹立特許の成立も、まだなのに、いきなり「ヒトでの３因子特許」成立かよということです。今回の英国特許は「未分化の幹細胞」に三つの遺伝子を導入して作ったｉＰＳ細胞という点に異常な「新規性」を置き過ぎで、少なくとも、４因子でのヒトiPS細胞樹立の件をいまだに放置してまで、先に与えるべき特許ではないように思われます。
また、欧州も日本も特許については「先願主義」ですが、３因子でのヒトiPS細胞の樹立ケースが「公知」になったのは、今回の「英国特許」出願日（２００８年６月１３日）の７ヶ月以上前だし、もはや、これだけでも通常、特許は非常に成立しにくい。
新規性及び進歩性の要件の面で。
今後、今回のような「特許戦略」が認められるなら、iPS細胞の件にとどまらず、なんでも「やりたい放題」になってしまいかねない・・・。でも、成立してしまったという「事実」・・・。
英国特許庁は、今後に大きな禍根を残したといわざるを得ませんな・・・。
なお、京大の広報担当も、「この英国特許は、（先取権は京大にあると思うので）Disagreeだ」と先のNature誌のNews記事内でコメントしてます。しかし、京大CiRA（iPS細胞研究センター）は、この米国ベンチャーと業務提携していますがね・・・。とすれば、これ・・・少々、おかしなコメントですね・・・。（どこやらの国の首相が好きな）「友愛」的な業務提携じゃないなあ（笑）。せめて、学術的な先取権は京大ですけど、特許は「共同管理」ですねん（笑）とでも、言っとけばよかったのに（笑）。
前にもここで、書きましたが、今後、iPS細胞が臨床応用されるまでに、少なくとも数十の特許の組み合わせが必要となりますが（ちなみに携帯電話は、百数十件の特許で成り立っています）、不良特許の存在は、企業経営のみならず、医療費増加にものの見事に直結し、患者さんにしわ寄せがいきます（可視、不可視を問わず）。
できるだけ、最良のコンビネーションで、いきたいものですな。
今回の特許が「不良債権特許」にならなければいいのにねえ（笑）。・・・これを皮肉ととるか否かは読者の判断におまかせ！
「試験管の向こうに患者さんの笑顔が見える」研究をしましょうよ！
政府の総合科学技術会議は２８日、政権交代の余波を受けて手続きが滞っていた「革新的技術推進費（革新費）」の配分先を決めた。
当初予定した新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）関連の研究など２課題は研究体制が不十分などとして採択せず、太陽光発電の効率化など３課題を採択した。
革新費は、国際競争が激しい研究分野を緊急支援するために今年度当初予算に６０億円を計上。しかし、別の大型研究費が発足し、重複を避けるために採択を先送りしていた。研究期間が短縮されたことなどから、配分額は計１４億円にとどまり４６億円は国庫に返す。（読売新聞）
また、別の報道では・・・
自民時代の事業費、１年限りで廃止 ４６億円国庫返納へ
世界をリードする先端技術の研究を加速させる目的で今年度内閣府に創設された
「革新的技術推進費」が１年限りで廃止され、余った少なくとも約４６億円は国庫に
返納される見通しとなった。
この事業は前政権時代に創設され、今年度６０億円の予算が計上されていた。
昨年６月にｉＰＳ細胞や太陽光発電、超伝導材料など５分野で公募が始まったが、
やはり前政権時代の補正予算で２７００億円（当時）の「最先端研究開発支援プログラム」
が立ち上がり、テーマの重複を避けたり、政権交代で補正予算を見直したりした影響で
選考が遅れていた。
２７日に開かれた総合科学技術会議の会合で３件の採択が決まったが、総額は１３億円
余り。残った予算は国庫に編入され、事業そのものも１年で終わる見通しとなった。
一方、「最先端プログラム」では３０人の中心研究者が９月に選ばれたが、政権交代以降、
総額が１千億円に減額され、課題ごとに金額の見直しが進んでいる。
内閣府の津村啓介政務官は「（選考の遅れなどで）現場を混乱させたが、できるだけの
ことをしようとした結果だ」と話した。 （朝日新聞）
コメント：
いつもならば、また、「売国政権」・・・いい加減にしろと書くところだ（笑）。
まあ、幾人かの研究者も、怒っているようだが・・・。
だが、今回、私は敢えて、そうは書かない（笑）。かといって、日本の現政権の政策については、なにも科学技術政策にとどまらず、全くどころか、ほぼ全否定していますので誤解なきように。（過去記事・・・「殺人政策」などを参照）。
私が注目していたのは、絞り込まれた「５課題」のうちのiPS細胞関連研究費の２課題の行方だった。軒並み、予想どおり排除されている。
今回、排除されたのはiPS細胞を用いた医薬品の毒性評価などだが、他の「公募」ですでに申請・採択されている研究計画内容と重複どころかほとんど一緒なんだから、こういう研究者・企業関連者に対しても、私は「いい加減にしろ」と言いたい。
これでは、いくらなんでも、バブルに便乗しすぎな感があると「総合科学技術会議」も判断したのだろう。なお、会議のメンバーは、学会の重鎮・大御所です。
まあ、それでも、高額研究費を他でも貰ったぶん、しっかりした業績（特許、国際学会発表、論文の３種の神器）を出しているなら、まだしも・・・。とても、まじめにやっているとは言いがたいと「会議のメンバー」も思っているのだろう。
だいたい、こういう「だぶついた」お金の大半は、「研究費」というよりも、「人件費」・「消耗品」（全く使いもしない高額機器の「大人買い」）・「旅費」に消えていくわけです。国民の皆さんは、血税が、研究費に使われるものと信じているでしょうが・・・。
だいたい、医薬品の毒性評価にiPS細胞を使うのは、もちろん良いのだが、そもそも、そういう評価をするに足る国産の新薬候補は、どれくらいあるのですか？と問いたい。
ただでさえ、（特に国産の）新薬候補のネタは、さほど多くは無いのが、悲しいながら、現実です。まして、iPS細胞を使おうがどうしようが、結局は、従来の評価方法を用いて評価する（できる）ものばかり・・・。
従来の評価方法では極めて難しいがiPS細胞技術を使ってこそ花開く「新薬候補」があり、その効果と副作用をiPS細胞テクノロジーで見極めるという内容を示せばいいのにね・・・私はやりましたがね（笑）。
ちなみに言っておきますが、iPS関連研究については成果が出るまでの「研究費」は自腹でした。貯金を切り崩してやりました。その辺が他の、「のほほん」としている「研究者」とは違います（笑）。
まあ、来月あたりに、私は、大きな成果を公表できると思います。
なお、特許などの戦略上、敢えて、論文での公表は後にせざるを得ませんがね。
一流誌での論文審査の途上で、ライバルに内容・アイデアをパクラレることを、昨年、嫌というほど経験したこともあり・・・（今まで、そんなことは無かったから、悲しい思いをしています・・・悲しい思いをさせた人の名前は、今は公表しませんけどね。）
さて、そういう話は置いといて・・・。
現政権は、今回、国庫に帰ったお金（４６億円）は、是非、「子供（子育て）手当て」にまわさないでもらいたい。（・・・と言っても、参議院選挙（あるいは、衆参ダブル選挙）のために、まわすのでしょうが）。
どうせ、子供手当ては、最悪、親の遊興費か、親が子供と一緒に外食したりするお金に消えるでしょう。まさに「子供の情操教育」という費目で（笑）。
若手研究者の「店開き」準備資金に投資してもらいたい。（店開きというのは、独立した研究室運営をするということです。）
彼らが、思う存分、４年くらいで勝負をかけるにたる研究に邁進できるように、厳正かつ公正な審査のもとで投資先を選別し、チャレンジさせることが、この国の社会環境改善（雇用改善、社会不安の低減など）に繋がるでしょう。
研究者のほうも、血税を使う「投資」なんだから、「科学の成果なんて、いつ出るかわからない」と、いつもの逃げ口上は、敢えて「封印」して覚悟を決めて勝負にでたほうがいい。
本来、世間の個人事業主は、自力で必死になって、店をもつために、がんばっているんだから・・・。
さしずめ、研究者の「商品」は、それぞれの「頭脳」かな。
医学・生命科学者（基礎系）ならば、「試験管の向こうに患者さんの笑顔が見える」研究をしましょうよ！
今週の新型インフルエンザ・・・全国編
国立感染症研究所は２９日、２４日までの１週間に全国約５千の定点医療機関から報告されたインフルエンザ患者は４万３４３６人、１機関当たり９・０３人で、前週（３万９０５３人、８・１３人）よりわずかに増加したと発表した。報告数が増えたのは８週間ぶり。大半は新型インフルエンザとみられる。
この１週間に新たに医療機関を受診したインフルエンザ患者は推計約４８万人で、前週から横ばい状態。昨年７月上旬以降の累計は約１９７１万人となった。
都道府県別で報告数が最も多いのは沖縄で、１機関当たり３６・７２人。次いで宮崎（１７・８０人）、山梨（１７・５５人）、静岡（１７・２５人）、福井（１５・５９人）、鹿児島（１４・１８人）、熊本（１３・４３人）、島根（１３・２６人）、愛知（１３・２１人）、福島（１１・９５人）の順。３３都道府県で前週より増加し、１機関当たり１０人を超えた自治体も前週の１４県から１９県に増えた。（共同）
コメント：
前の記事情報の東京以外の動向です。
これらのうちの高い県については、あと、およそ２週間もすれば、横ばいか、減少に転じるでしょう。だいたい、それで新患が一巡するから。
ただし、特に、これらの県で、この間に季節インフルも活発にならなければよいのですがね・・・。
上記の高い県の住人の皆さんは、症状が出たら、早めに医療機関へ。
マウスの尾から神経細胞 ｉＰＳ経由せず直接作製
研究チームは、神経細胞で特に働いている１９の遺伝子に注目。試験管内で、これらの遺伝子をマウスの胎児や生まれたばかりの子などから取った尾の線維芽細胞に導入すると、神経細胞に特有のタンパク質ができた。
このうち神経細胞の分化に関係する「Ａｓｃｌ１」という遺伝子だけでも神経細胞ができたが、さらに「Ｂｒｎ２」と「Ｍｙｔ１ｌ」という二つを合わせた計三つの遺伝子を導入すると、効率よく神経細胞を作製できることが分かった。
このようにしてできた細胞は、情報伝達にかかわるシナプスを形成するなど、神経細胞として機能することを確認した。(共同）
コメント；
「皮膚繊維芽細胞→iPS細胞→（分化誘導）→神経細胞」を、「皮膚繊維芽細胞→神経細胞」にしたのが、今回の論文。 まあ、今回のような手法はDirect Conversionといいます。
今回のは、試験管内ですけどね。それと重要なことですが、今回の方法ならば、癌化リスクが減ると、そこらじゅうのＭｅｄｉａが書いてますが、そんなことは、わかりませんというより、実は、癌化リスクは十分にあるので（笑）、ご注意ください。
Direct Conversionによって、わざわざ細胞を、ｉＰＳ細胞のように「多能性を持つような高み」にまで到達させなくても、狙い通りの細胞に人為的に変えることができれば臨床的には、そのほうが有用性が高いです。
これは、ハーバード大学では、膵前駆細胞から膵臓ベータ細胞や肝癌細胞から正常肝細胞へという試みなどなどが成功しています。これらについては、すでに、マウス体内で可能なこと示されています。
あとは、さらに、ヒトで成功し、細胞をDirect Conversionできる効率が向上し、そして、それが、低分子化合物のみでできるならば、それで「よっしゃあ！」という情況です。
いまや世界では「iPS細胞テクノロジー破り」（笑）が着実に進んでいるということです。まあ、世界のトップ製薬業界の方々の本音は、iPS細胞よりは、患者体内での低分子化合物による「Direct Conversion」に注力したいようですけどね。
ただ、誤解のないように言っておきますが、これで、ｉＰＳ細胞が一気に色あせることはありません。１つの方法で、なんでも医療（臨床）問題が解決するわけではないのでね。将来的には、前から言っているように、「（いろんな手法の）併用戦略」が臨床の場では、とられることになるでしょう。それで、現状を超える効果を示す治療方法が確立できればと、当事者の1人として考えています。
それから、Direct Conversionの概念は、山中先生のｉＰＳ細胞の延長線上にあるという言い方をする人がいますが、まあ、もっと、わかりやすくいえば、そもそも山中先生らの成果があって、「それじゃあ私も勇気を持って、細胞に遺伝子をぶち込んでみよう！（笑）」ということで、Direct Conversionが加速していったわけです。
・・・で、やってみたら、思いのほか「うまくいった！」ということなのです。
このような情況を踏まえて、この国は、研究投資戦略を立てる必要があります。
たとえば、ｉＰＳ細胞「だけ」に集中するのは、マズイと思います。ｉＰＳ細胞研究を発展させるためにも、化学や情報科学などの優秀な専門家を「ｉＰＳを含む、幹細胞研究分野」に「まさに、ぶち込め」と前からいっているわけですが・・・。
日本脳炎の追加接種見送り ワクチン足りず
日本脳炎の予防接種が「積極的勧奨とはしない」とされた期間中に対象年齢を迎え、未接種だった人への対応について、厚生労働省の小委員会（委員長・加藤達夫国立成育医療センター総長）は２７日、ワクチンの供給量が十分ないため、追加接種を２０１０年度から始めるのは見送ることで合意した。積極的勧奨が再開される予定の幼児への接種状況やワクチンの供給量をみながら、追加接種の開始時期を検討する。 この日の会議で厚労省は、積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した人は１０年度に４～１２歳になる人で必要な接種回数は１５６０万回、４～７歳に絞っても８１７万回との試算を公表。これに対し、接種が望ましい夏までの時期に追加接種用として供給できるワクチンは約１８０万回分しかないと説明した。 会議では「幅広く接種すべきだ」「特定の年齢に接種すべきだ」などの意見があり、結論は出なかった。一方、１０年度から主に３、４歳児を想定した幼児期の３回接種を「積極的に勧奨」とすることをあらためて確認した。（共同） コメント； 本当に必要なワクチン（日本脳炎など）は足りなくなり、どうでもいいワクチン（新型インフルワクチンの第１波用）は、捨てるくらい余るという現状・・・。 |
米ＦＤＡ、日本のニプロ製針の回収要請 人体に悪影響の恐れ
【ワシントン共同】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２６日、医療器具メーカー、ニプロ（大阪市）社製の「フーバー針」と呼ばれる注射針について、人体に悪影響が及ぶ恐れがあるとして回収を要請したと発表した。健康被害は報告されていないという。
日本の厚生労働省によると、今回のＦＤＡの措置は、使用条件を通常に比べ厳しくした場合の試験結果を受けたもので、日本国内では問題は起きていないとしているが、対応をニプロ社に求めた。
ニプロ社は「日本でも回収も含めて検討している」としている。同社製のフーバー針の国内でのシェアは約６割という。
フーバー針は、病気で点滴などを繰り返す患者らに使われる。あらかじめ患者の皮下に埋め込んだポートと呼ばれる器具に針を刺すが、ＦＤＡによると、この際にポートの素材であるシリコーンが削り取られ、患者の血管に入る恐れがあることが分かったという。
ＦＤＡによると、昨年１０月に日本のニプロ社の施設で調査した結果、６０～７２％の針に問題があった。回収対象は２００７～０９年に製造された針で、合計２００万本になる見通し。
コメント：
幸いにも日本の患者さんに被害は出ていないようだ。でも放置しておけば、被害の発現可能性は高まる。
平均的な意味でだが、特に日本人よりも手先の不器用な米国人医療スタッフではな（苦笑）。
（患者さんにとって）より高い安全性を！という観点から、１度、回収せざるを得ないだろう・・・。
ただ、よくこんなことを見つけたなと「感心」している。
なお、もし今回の回収直後（あるいは、厳重注意喚起・指導のみで、回収までされなくとも）に、米国製の「注射針」が急に幅を利かすようになるなら（日米はじめ、世界各国での米国製の「注射針」のシェアが拡大するようになるなら）、私は問題にするぞ。
「第３のインフル薬」 薬が飲めない患者にも
塩野義製薬は２６日、新しいインフルエンザ治療薬「ペラミビル」（商品名ラピアクタ）を、２７日に発売すると発表した。厚生労働省が審査を優先して承認し、スピード発売となった。
既存のタミフルやリレンザに次ぐ第３のインフルエンザ治療薬で、点滴注射用。口から摂取するタミフルなどと違い、人工呼吸器をつけるなどして薬を飲めない患者にも投与しやすい利点がある。
塩野義は「今年３月末までに約７０万人分を供給できる」との見通しを明らかにした。小児用も３月末までに製造と販売の承認申請を行う予定という。(共同）
コメント：
前から述べているように、（季節・新型問わず）インフルエンザと戦うための有用な武器の１つになるだろう。
今後、この薬に対しては、異例の早期承認に伴う（予期できぬ）副作用を検出するための「全例調査」がなされる。大変良いことだ。
一方、効果の点で注目されるのは、この薬が「タミフル」（あるいはリレンザ）耐性の季節・新型インフルエンザウイルスに、実際の患者さんでどの程度効果をもたらすかである。入手可能なデータから推測する限り、「大幅な・・・」とまでは、いかないと思う。しかし、そこそこ期待している。
なお、この後に続く「新薬」もある。臨床的には「武器」は多いほど助かる。