◎新刊のご案内
昨年ベストセラーになった『法人税が分かれば、会社のお金のすべてが分かる』（光文社新書） の実践編です。
難しい理論は一切ありません。
中小企業が簡単に実践できて、すぐに効果が現れる具体的な手法をご紹介する実務書です。
「へえ～、そんな風に会社の財務って回していくんだあ～」と目からうろこの２００ページ、楽しいです。
中小企業の経営者の皆様、経理担当者の皆様、是非ご購読下さい。
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茨城県の大雨災害で被災された方々には心よりお見舞い申し上げます
茨城県の大雨災害で被災された方々には心よりお見舞い申し上げます。
報道によりますと、多くの被災者の方が非難を続けていらっしゃるそうです。
会社様の中には、被災者の方々に自社の食品等製品を提供させるケースがあります。
これら緊急救援物資の税法上の取扱いについては、通達があり、法人が不特定又は多数の被災者を救援するために緊急に行う自社製品等の提供に要する費用は、交際費等に該当しないものとされています。
法人税率引き下げ
SankeiBizによりますと、経団連がは９月８日、２０１６年度税制改正に関する提言を発表し、法人税について実効税率の引き下げ幅を上乗せし２０％台へ引き下げるべきだとおっしゃっているそうです。
税引き後利益から設備投資等を行うことを考えれば、これは当然の要請かもしれません。
日本企業の国際的な競争力が維持されることを祈るばかりです。
ノルウェーの法人税率引き下げ
まだ税率引き下げが決まったわけではありませんが全世界的に法人税率は引き下げの方向に働くようですね。
法人税率切り下げ合戦になってしまうと、どこの国も得をすることがないので、どこかで落ち着くといいのですが。
会社の節税
法人税率の引き下げが議論されていますが、下がったところで29％ということですと、とりわけオーナー経営者の方が多い中小企業では節税の意向が強いままなのではないかと思います。
やはり生命保険契約が節税対策の中心であることは今後もかわらないのでしょうか。
課税の繰り延べはあまり意味がないような気がしますが、生命保険の場合、質権設定してお金を借りられるので、資金繰りを悪化させないから不利な節税対策ではないということかもしれません。
最近は中小企業の利用できる特別償却が充実してきています。
昨年度まで流行ったグリーン投資減税などがそうです。
特別償却は本業に利用る固定資産について適用するのであれば、余計な資金を遣うものではない点がいいですね。
本気で考える会社の法人税節税 です。
税額控除よりも特別償却が人気のようです。
シンガポールの法人税率
日本の法人税率を20％台にまで引き下げるというのが現在の政府の目標です。
諸外国と比較して日本の法人税率が高すぎるというのが理由だそうです。
例えば、シンガポールの法人税率は居住法人・非居住法人ともに17％。
日本の半分程度です。
グローバルに展開する企業の場合、やっぱり税金が半分で済むシンガポールで仕事をするのが良いということになってしまうのでしょうね。
消費税の軽減税率
毎日新聞のウェブニュースによりますと、消費税の軽減税率に絡み、財務省が軽減税率の導入を見送ったうえで、給付金を配る代替案を検討しているそうです。税率が複数になると事業者の経理事務が複雑になるとして難色を示している経済界に配慮したというのが理由だそうです。
公明党の先生方は消費税の計算方法をご存じないから軽減税率なんておっしゃったんだろうなと思うんです。
社会的コストという概念がない人達なんだろうなと。
何はともあれ、軽減税率の事務負担が大変だということを代議士の先生方がご理解くださったことにほっと胸をなでおろします。
税制改正要望
平成２８年度の税制改正要望で、経済産業省は法人税の実効税率を２８年度に２０％台に下げるよう求めたそうですが、代替財源のめど立たないのでこれが実現する可能性は低いとのこと。
繰越欠損金など税率以外の面で税負担が重くなる面もありますので、税率引き下げはゆっくり時間を掛けて進めてもらった方がいいと思っています。
マイナンバー
8月28日の参議院本会議で、マイナンバーを金融機関の預金口座にもつけられるようにするマイナンバー法の改正案が可決されたそうです。
税務当局が個人の資産を把握するのは良いことだと思うのですが、日本年金機構から大量に個人情報が流出した件もありますし、おそらく情報はダダ漏れになるんでしょうね。
それがインターネットで誰もが見られる状態になって、その状態を解消できず、未来永劫個人の財産の状況が公開されることになるのかと思うと、強盗や誘拐などの原因になるでしょうから怖い話ですね。
税率引き下げ議論
毎日新聞によれば、政府は１５年度から数年かけて２０％台に下げる方針を示しているが、経産省は「来年度に引き下げ幅の更なる上乗せを図り、２０％台に引き下げる」ことを求めるとんことです。
税率引き下げは諸外国（米国を除く先進諸国）に比して日本の法人税率が高いことからこのところずっと議論されてきています。
国際的な租税回避スキームを規制したうえで、全世界的に法人税率を一律にすれば、法人税率を引き下げる論議は必要なくなりますので、そういうことを考えますと、ちょっと無意味な議論のような気がします。
諸外国と横並びにすることはできないものでしょうか。
法人でもふるさと納税？
毎日新聞によりますと、内閣官房が２５日、自民党の地方創生実行統合本部の会合で、来年度税制改正要望に「地方創生応援税制」として、企業版ふるさと納税の創設を盛り込む方針を示した、とのことです。
ふるさと納税は個人の住民税を居住地以外に収めると税額控除があるという仕組みのはずが、いつのまにか、お礼の品が豪華だということで、お得感からこれを行う人が増えて、ちょっと節操のない状況に陥っています。
それをこんどは企業にも導入ということですと、オマケで税金を釣る手法が会社でも行われるということで、もう、課税の公平性なんて地方公共団体は求めていないとうことなのでしょうね。