2010年10月12日

自己株式買取スキームによる節税

テーマ:節税

光文社新書『法人税が分かれば、会社のお金のすべてが分かる』で御紹介した、


自己株式買取スキームを利用した節税方法についてですが、


平成22年度税制改正の影響を大きく受けることとなりました。


平成22年10月1日から、新ルールが適用されています。


今後自己株式として保有株式を譲渡する会社様におかれましては、


税制改正の影響についても把握されることが望まれます。


これまでたくさんの会社様からご好評をいただいておりました、


マニュアル 『会社が自己株式を取得した場合の売却株主の課税関係』


を22年度税制改正に対応した内容に改訂いたしました。


自己株式買取スキームによる節税方法にご関心をお持ちの会社様は、


是非、こちら からお申し込みください。


 ⇒ 自己株式買取スキームのお申し込みはこちら!

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2010年09月23日

社会保険料の負担

テーマ:法人税がわかれば、会社にお金が残る

『法人税がわかれば、会社にお金が残る』をご購読くださった方から


ご質問をいただきました。


103ページの税率のグラフが、所得税の税率表と異なるのはどうしてですか?


というご質問でした。


これは、役員給与にかかる社会保険料については、


会社負担分を加味していることと、


給与所得控除を加味していること、


がその理由です。


健康保険はこれくらい


厚生年金はこれくらい


保険料がかかります。


合計すると26%くらいです。


これを会社と個人とで折半すると13%くらいずつ負担することになります。


103ページのグラフでは、両方を織り込んでいます。


さらに、会社負担分の税効果も加味しています。


ですので、所得税の税率表とは異なり複雑な負担率を表示しています。



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2010年08月09日

出張旅費の日当

テーマ:節税

出張旅費の日当はどういう方法で精算されていますか?


切符代やホテル代の他に、日当を定額渡し切りで支給している会社さんも多いのでは?


ホテル代も定額渡し切りの会社さんも多かったですが、これはさすがに減ってきましたね。


もう、随分前のことですが、定額の日当を支給される会社さんに税務調査が入りました。


従業員の出張旅費も調査の対象になりましたが、渡し切りの日当も規程があって、


金額が妥当であれば特段問題はありません。


ところが、この会社さん、日当に加えて食事代を支給していたのです。


こちらは、実費精算。


ホテルの近くの居酒屋で少し食事できる程度のものでした。


ところが、調査官はここにかみつきました。


食事代を支給しているんだったら、日当は不要だろうと。


確かに2重で支給されてる部分がありますね。


結果、以後は食事代は支給されなくなりました。


日当に含まれるという理屈です。


会社としても、負担が減ってよかったようです。


喜んで減らしてましたから。


従業員さんは、ちょっと残念ですね。


税務調査のとんだとばっちりでした。




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2010年08月08日

光文社新書『法人税が分かれば、~』読者様から

テーマ:法人税が分かれば、会社のお金のすべてが分

光文社新書『法人税が分かれば、~』を読んでくださった方から、


お問い合わせをいただきました。


『法人税が分かれば、~』の第7章に出てくる


リゾート施設の売買についてです。


実際に買い手の三井不動産がどういう経理処理をしたのか


は明らかでないのですが、


不動産の売買ではなく、


施設を保有している会社の売買の方法を採用したようです。


ですので、


三井不動産は株式を購入しましたというような経理処理をしていると推測されます。


『法人税が分かれば、~』の第7章も、三井不動産の経理処理ではなく、


もし、合歓の郷の固定資産をまとめて購入してしまったと仮定しての


論点整理として展開しています。


書籍では、このような前提条件を置いている点につきまして、


ご理解いただきたく存じます。


法人税が分かれば、会社のお金のすべてが分かる (光文社新書)/奥村佳史
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2010年08月04日

(6)適用開始時期

テーマ:法人税

平成22年4月1日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用されます。



このブログは、法人税の一般的な情報を整理した読み物です。税実務に供することを前提として執筆されていないため、法人税法その他の法令の精緻な再現を徹底しておらず、申告業務にご利用いただくことはできません。このブログの内容は可能な限り信頼性の高いものとなるように努力していますが、執筆者は、内容の適法性、現行法令との整合性、真実性、特定目的への適合性、適時性、完全性、網羅性、正確性を含めいかなる保証も致しません。また、提供されている情報は、税務その他の専門的アドバイザリーサービスとして用いられるものではなく、また、それらに代るものではありません。執筆者は、いかなる者に対しても、その原因の如何を問わず、このブログの利用から生じるいかなる損害についても責任を負いません。税務については、税理士にお問い合わせいただくか、最寄りの税務署に直接ご相談下さい。



法人税がわかれば、会社にお金が残る-法人税がわかれば
 
法人税がわかれば、会社にお金が残る/奥村佳史
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2010年08月03日

(5)欠損金の繰戻しによる還付制度

テーマ:法人税

中小法人は、平成21年2月1日以後に終了する各事業年度において生じた欠損金額について、欠損金の繰戻しによる還付制度(法80①)の不適用措置の対象から除外されています(措法66 の13、68 の98)。
ただし、普通法人のうち、各事業年度終了の時において、資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人による完全支配関係がある法人等については、欠損金の繰戻しによる還付制度の不適用措置の対象となります。


【お知らせ】

グループ法人税制の解説を36ページの簡単な冊子にまとめました。

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2010年08月02日

(4)交際費の損金不算入

テーマ:法人税

中小法人は、各事業年度において支出する交際費等の額について、年600万円以下の部分の10%相当額までの損金算入が認められています(措法61 の4、68 の66)。
ただし、普通法人のうち、各事業年度終了の時において、資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人による完全支配関係がある法人等については、交際費全額が損金不算入となります。


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2010年08月01日

(3)貸倒引当金の法定繰入率

テーマ:法人税

中小法人は、一括評価金銭債権に係る貸倒引当金繰入額の損金算入額にあたって、事業年度終了の時における一括評価金銭債権の帳簿価額の合計額に当該法人の営む主たる事業の区分に応じた次の法定繰入率を乗じて計算した金額とすることが認められています(旧措法57 の10、68 の59、措令33 の9、39 の86)。

卸小売業 1.0%
製造業 0.8%
金融保険業 0.3%
賦販売小売業、割賦購入あっせん業 1.3%
その他の事業 0.6%


ただし、普通法人のうち、各事業年度終了の時において、資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人による完全支配関係がある法人等については、特定同族会社の特別税率の不適用はありません。



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2010年07月31日

(2)特定同族会社の特別税率の不適用

テーマ:法人税

中小法人は、特定同族会社の範囲から除かれており、特定同族会社の各事業年度の留保金額が留保控除額を超える場合に、各事業年度の所得に対する法人税の額に一定の金額を加算した金額が課せられる特定同族会社の特別税率の適用がないこととされています(旧法67)。
ただし、普通法人のうち、各事業年度終了の時において、資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人による完全支配関係がある法人等については、特定同族会社の特別税率の不適用はありません。


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2010年07月30日

(1)軽減税率

テーマ:法人税

中小法人は、各事業年度の所得の金額のうち、年800万円以下の金額に対する法人税の税率が22%(平成21年4月1日から平成23 年3月31 日までの間に終了する各事業年度については18%)に軽減されています(旧法66、81 の12、143、措法42 の3の2、68 の8)。
ただし、普通法人のうち、各事業年度終了の時において、資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人による完全支配関係がある法人等については、軽減税率の適用はありません。

法人税法
第66条 内国法人である普通法人、一般社団法人等(別表第二に掲げる一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人をいう。次項及び第3項において同じ。)又は人格のない社団等に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、各事業年度の所得の金額に百分の三十の税率を乗じて計算した金額とする。
2  前項の場合において、普通法人のうち各事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が一億円以下であるもの若しくは資本若しくは出資を有しないもの、一般社団法人等又は人格のない社団等の各事業年度の所得の金額のうち年八百万円以下の金額については、同項の規定にかかわらず、百分の二十二の税率による。
6  内国法人である普通法人のうち各事業年度終了の時において次に掲げる法人に該当するものについては、第二項の規定は、適用しない。
一 保険業法に規定する相互会社(次号ロにおいて「相互会社」という。)
二 次に掲げる法人との間に当該法人による完全支配関係がある普通法人
イ 資本金の額又は出資金の額が五億円以上である法人
ロ 相互会社(これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。)
ハ 第4条の7(受託法人等に関するこの法律の適用)に規定する受託法人(次号において「受託法人」という。)

ここで、条文の規定ぶりが「当該法人(筆者注:資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人)による完全支配関係がある」となっていることから、資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人との間に完全支配関係があるだけでは、軽減税率不適用の取扱いは受けず、完全支配関係により支配を受けている場合にのみ不適用があると解されます。


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