2010年07月13日

(1)法人による完全支配関係がある法人間の寄附金の損金不算入

テーマ:法人税

内国法人が各事業年度において当該内国法人との間に法人による完全支配関係がある他の内国法人に対して支出した寄附金の額は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されません(法37②)。
ただし、この規定によって損金不算入となる寄附金は、下記(2)の制度がなかった場合に相手方で益金の額に算入される受贈益に対応するものに限定されています。

法人税法
第37条 内国法人が各事業年度において支出した寄附金の額(次項の規定の適用を受ける寄附金の額を除く。)の合計額のうち、その内国法人の当該事業年度終了の時の資本金等の額又は当該事業年度の所得の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を超える部分の金額は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
2  内国法人が各事業年度において当該内国法人との間に完全支配関係(法人による完全支配関係に限る。)がある他の内国法人に対して支出した寄附金の額(第25条の2(受贈益の益金不算入)又は第81条の3第1項(第25条の2に係る部分に限る。)(個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入)の規定を適用しないとした場合に当該他の内国法人の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入される第25条の2第2項に規定する受贈益の額に対応するものに限る。)は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。



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2010年07月12日

100%グループ内の法人間の寄附

テーマ:法人税

内国法人が、法人による完全支配関係がある他の内国法人に対して支出した寄附金の額がある場合には、その全額を損金不算入とするとともに、相手方である他の内国法人が受けた受贈益の額についてその全額が益金不算入となります(法25の2、37②)。


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2010年07月11日

(7)適用開始時期

テーマ:法人税

平成22年10月1日以後に行う譲渡から適用されます。

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2010年07月10日

(6)組織再編税制への影響

テーマ:法人税

完全支配関係にある法人間で非適格合併が行われた場合、譲渡損益調整資産は、被合併法人から合併法人へ帳簿価額で引き継がれることとなります(法61の13⑦)。

法人税法
第61条の13  
7  適格合併に該当しない合併に係る被合併法人が当該合併による譲渡損益調整資産の移転につき第一項の規定の適用を受けた場合には、当該譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額に相当する金額は当該合併に係る合併法人の当該譲渡損益調整資産の取得価額に算入しないものとし、当該譲渡損益調整資産に係る譲渡損失額に相当する金額は当該合併法人の当該譲渡損益調整資産の取得価額に算入するものとする。


また、完全支配関係のある法人間の非適格株式交換が行われた場合には、時価評価損益の計上を行わないこととされています(法62の9①)。

法人税法
第62条の9  内国法人が自己を株式交換完全子法人又は株式移転完全子法人とする株式交換又は株式移転(適格株式交換及び適格株式移転並びに当該株式交換又は株式移転の直前に当該内国法人と当該株式交換に係る株式交換完全親法人又は当該株式移転に係る他の株式移転完全子法人との間に完全支配関係があつた場合における当該株式交換及び株式移転を除く。以下この項において「非適格株式交換等」という。)を行つた場合には、当該内国法人が当該非適格株式交換等の直前の時において有する時価評価資産(固定資産、土地(土地の上に存する権利を含み、固定資産に該当するものを除く。)、有価証券、金銭債権及び繰延資産で政令で定めるもの以外のものをいう。)の評価益(当該非適格株式交換等の直前の時の価額がその時の帳簿価額を超える場合のその超える部分の金額をいう。)又は評価損(当該非適格株式交換等の直前の時の帳簿価額がその時の価額を超える場合のその超える部分の金額をいう。)は、当該非適格株式交換等の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。


なお、適格事後設立は廃止されていますが、移転資産の譲渡損益を繰り延べることとなるため、大きな影響はありません。


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2010年07月09日

(5)譲渡法人及び譲受法人の通知義務

テーマ:法人税

譲渡法人又は譲受法人は、法令に規定されている事由が生じた場合には、譲受法人又は譲渡法人に対して、それぞれ次に掲げる内容をそれぞれの期限までに通知しなければなりません(法令122の14 ⑯~⑱)。


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2010年07月08日

(4)繰り延べられた譲渡損益の戻し入れ

テーマ:法人税

a譲受法人における一定事由の発生による譲渡損益の戻し入れ

譲受法人において譲渡損益調整資産の譲渡、償却、評価換え、貸倒れ、除却その他の事由が生じた場合には、事由ごとに規定されている金額を、その事由が生じた日の属する譲受法人の事業年度終了の日の属する譲渡法人の事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入されます(法61の13②、法令122の14④)。
譲受法人が資産を譲渡した場合には、その譲渡先がグループ内であるかグループ外であるかを問わず、譲渡法人における課税の繰延が戻し入れられます。
また、譲渡された譲渡損益調整資産が減価償却資産であった場合は、譲受法人の減価償却の進捗にあわせて、譲渡法人における課税の繰延が戻し入れられます。この場合は、簡便法の適用も認められています。



b完全支配関係を有しないこととなった場合の譲渡損益の戻し入れ
譲渡法人が譲受法人との間に完全支配関係を有しないこととなった場合には、譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額は、その譲渡法人のその完全支配関係を有しないこととなった日の前日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入されて、戻し入れられます(法61の13③)。
ただし、次の事由に基因して完全支配関係を有しないこととなった場合には、譲渡損益の戻し入れは行われません。
・譲渡法人の適格合併(合併法人が当該譲渡法人との間に完全支配関係がある内国法人であるものに限ります。)による解散 ⇒ 合併法人を譲渡法人とみなして本制度を適用
・譲受法人の適格合併(合併法人が当該譲受法人との間に完全支配関係がある内国法人であるものに限ります。)による解散 ⇒ 合併法人を譲受法人とみなして本制度を適用



c連結納税の開始・連結納税への加入
譲渡法人が連結納税の開始又は連結納税への加入をする場合において、時価評価課税の対象となる場合は、連結開始直前事業年度又は連結加入直前事業年度以前の各事業年度において譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額につき、本制度の適用を受けているときには、譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額(以下「譲渡損益調整額」といいます。)は、その譲渡損益調整額が少額であるなど一定のものを除いて、当該連結開始直前事業年度又は連結加入直前事業年度の所得の計算上、益金の額又は損金の額に算入されて、戻し入れられます(法61の13 ④、法令122 の14 ⑫)。


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2010年07月07日

(3)繰り延べられる譲渡損益の額

テーマ:法人税

譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額に相当する金額が、その譲渡した事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されると規定されています。ここで、譲渡利益額とは、その譲渡に係る対価の額が原価の額を超える場合におけるその超える部分の金額をいうと定義されています。
他方、譲渡損益調整資産に係る譲渡損失額に相当する金額が、その譲渡した事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入されると規定されています。譲渡損失額とは、その譲渡に係る原価の額が対価の額を超える場合におけるその超える部分の金額をいうと定義されています。
これによって、100%グループ内であれば、含み益が実現することから生じる税負担を気にすることなく、資産を移すことが可能となります。
その一方で、100%グループ内で、含み損を抱えた資産を移すことで損失を実現させ、課税所得を縮減する方法は採用しづらくなります。



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2010年07月06日

(2)譲渡損益調整資産

テーマ:法人税

固定資産、土地(土地の上に存する権利を含み、固定資産に該当するものを除く。)、有価証券、金銭債権及び繰延資産で次に挙げるもの以外のものを「譲渡損益調整資産」と定義して、この規定の対象としています。

(譲渡損益調整資産から除かれるもの)
a売買目的有価証券
b その譲渡を受けた法人において売買目的有価証券とされる有価証券
c その譲渡の直前の帳簿価額が千万円に満たない資産

譲渡損益調整資産として、固定資産に該当しない土地が挙げられています。これは棚卸資産に該当する土地を含めることを意図していると解されます。不動産会社が在庫として所有する土地・建物を100%グループ内に売却した場合、その建物は譲渡損益調整資産に該当しませんが、土地のみ譲渡損益調整資産に該当することとなり、譲渡損益を繰り延べることとなります。
譲渡の直前の帳簿価額が千万円に満たない資産は、譲渡損益調整資産から除かれることとされていますが、ここで帳簿価額が千万円に満たないかどうかの判定を、どの単位で行うかが問題となります。法人税法施行規則において定められています。


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2010年07月05日

(1)対象者

テーマ:法人税

この規定の対象となるのは、普通法人又は協同組合等である内国法人です。
外国法人や、個人が譲渡する場合には、この規定の適用はありません。また、内国法人のなかでも、普通法人と協同組合等に限定されていますので、公益法人等には適用がありません。


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2010年07月04日

100%グループ内の法人間の資産の譲渡取引等

テーマ:法人税

普通法人又は協同組合等である内国法人が、譲渡損益調整資産を当該内国法人との間に完全支配関係がある他の内国法人に譲渡した場合には、その譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額を、その譲渡した事業年度の所得の金額の計算上、損金の額又は益金の額に算入します(法61の13①)。
このことにより、譲渡損益を繰り延べる結果が得られます。


法人税法
第61条の13  内国法人(普通法人又は協同組合等に限る。)がその有する譲渡損益調整資産(固定資産、土地(土地の上に存する権利を含み、固定資産に該当するものを除く。)、有価証券、金銭債権及び繰延資産で政令で定めるもの以外のものをいう。以下この条において同じ。)を他の内国法人(当該内国法人との間に完全支配関係がある普通法人又は協同組合等に限る。)に譲渡した場合には、当該譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額(その譲渡に係る対価の額が原価の額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。以下この条において同じ。)又は譲渡損失額(その譲渡に係る原価の額が対価の額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。以下この条において同じ。)に相当する金額は、その譲渡した事業年度(その譲渡が適格合併に該当しない合併による合併法人への移転である場合には、次条第2項に規定する最後事業年度)の所得の金額の計算上、損金の額又は益金の額に算入する。
2  内国法人が譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額につき前項の規定の適用を受けた場合において、その譲渡を受けた法人(以下この条において「譲受法人」という。)において当該譲渡損益調整資産の譲渡、償却、評価換え、貸倒れ、除却その他の政令で定める事由が生じたときは、当該譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額は、政令で定めるところにより、当該内国法人の各事業年度(当該譲渡利益額又は譲渡損失額につき次項又は第4項の規定の適用を受ける事業年度以後の事業年度を除く。)の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。
3  内国法人が譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額につき第1項の規定の適用を受けた場合(当該譲渡損益調整資産の適格合併に該当しない合併による合併法人への移転により同項の規定の適用を受けた場合を除く。)において、当該内国法人が当該譲渡損益調整資産に係る譲受法人との間に完全支配関係を有しないこととなつたとき(次に掲げる事由に基因して完全支配関係を有しないこととなつた場合を除く。)は、当該譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額(その有しないこととなつた日の前日の属する事業年度前の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入された金額を除く。)は、当該内国法人の当該前日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。
一  当該内国法人の適格合併(合併法人(法人を設立する適格合併にあつては、他の被合併法人のすべて。次号において同じ。)が当該内国法人との間に完全支配関係がある内国法人であるものに限る。)による解散
二  当該譲受法人の適格合併(合併法人が当該譲受法人との間に完全支配関係がある内国法人であるものに限る。)による解散
4  第61条の11第1項(連結納税の開始に伴う資産の時価評価損益)に規定する他の内国法人又は前条第一項に規定する他の内国法人が第61条の11第1項に規定する連結開始直前事業年度(以下この項において「連結開始直前事業年度」という。)又は前条第1項に規定する連結加入直前事業年度(以下この項において「連結加入直前事業年度」という。)以前の各事業年度において譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額につき第1項の規定の適用を受けた法人である場合には、当該譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額(当該連結開始直前事業年度又は当該連結加入直前事業年度前の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入された金額を除く。以下この項において「譲渡損益調整額」という。)は、譲渡損益調整資産のうち譲渡損益調整額が少額であるものその他の政令で定めるものに係る譲渡損益調整額を除き、当該連結開始直前事業年度又は連結加入直前事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。
5  内国法人が譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額につき第一項の規定の適用を受けた場合において、当該内国法人が適格合併(合併法人(法人を設立する適格合併にあつては、他の被合併法人のすべて)が当該内国法人との間に完全支配関係がある内国法人であるものに限る。)により解散したときは、当該適格合併に係る合併法人の当該適格合併の日の属する事業年度以後の各事業年度においては、当該合併法人を当該譲渡利益額又は譲渡損失額につき同項の規定の適用を受けた法人とみなして、この条の規定を適用する。
6  内国法人が譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額につき第1項の規定の適用を受けた場合において、当該譲渡損益調整資産に係る譲受法人が適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配(合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人(法人を設立する適格合併、適格分割又は適格現物出資にあつては、他の被合併法人、他の分割法人又は他の現物出資法人のすべて)が当該譲受法人との間に完全支配関係がある内国法人であるものに限る。)により合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人(以下この項において「合併法人等」という。)に当該譲渡損益調整資産を移転したときは、その移転した日以後に終了する当該内国法人の各事業年度においては、当該合併法人等を当該譲渡損益調整資産に係る譲受法人とみなして、この条の規定を適用する。
7  適格合併に該当しない合併に係る被合併法人が当該合併による譲渡損益調整資産の移転につき第1項の規定の適用を受けた場合には、当該譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額に相当する金額は当該合併に係る合併法人の当該譲渡損益調整資産の取得価額に算入しないものとし、当該譲渡損益調整資産に係る譲渡損失額に相当する金額は当該合併法人の当該譲渡損益調整資産の取得価額に算入するものとする。
8  前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。


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