2009年05月02日

お線香と収益事業

テーマ:法人税

宗教法人のお守り販売は収益事業に該当せず、お線香の販売は収益事業になるそうな。

その線引きはどの辺にあるんでしょうか???


法人税基本通達

15-1-10 宗教法人、学校法人等が行う物品の販売が令第5条第1項第1号《物品販売業》の物品販売業に該当するかどうかについては、次に掲げる場合には、それぞれ次による。(昭56年直法2-16「七」により改正)

(1) 宗教法人におけるお守り、お札、おみくじ等の販売のように、その売価と仕入原価との関係からみてその差額が通常の物品販売業における売買利潤ではなく実質は喜捨金と認められる場合のその販売は、物品販売業に該当しないものとする。ただし、宗教法人以外の者が、一般の物品販売業として販売できる性質を有するもの(例えば、絵葉書、写真帳、暦、線香、ろうそく、供花等)をこれらの一般の物品販売業者とおおむね同様の価格で参詣人等に販売している場合のその販売は、物品販売業に該当する。

(国税庁のウェブサイトから)

このブログは、法人税の一般的な情報を整理した読み物です。税実務に供することを前提として執筆されていないため、法人税法その他の法令の精緻な再現を徹底しておらず、申告業務にご利用いただくことはできません。このブログの内容は可能な限り信頼性の高いものとなるように努力していますが、執筆者は、内容の適法性、現行法令との整合性、真実性、特定目的への適合性、適時性、完全性、網羅性、正確性を含めいかなる保証も致しません。また、提供されている情報は、税務その他の専門的アドバイザリーサービスとして用いられるものではなく、また、それらに代るものではありません。執筆者は、いかなる者に対しても、その原因の如何を問わず、このブログの利用から生じるいかなる損害についても責任を負いません。税務については、税理士にお問い合わせいただくか、最寄りの税務署に直接ご相談下さい。



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2009年04月02日

所得の金額の計算

テーマ:法人税

所得金額の計算は、益金から損金を引いて計算します。

益金は会計上の収益から、損金は会計上の費用から導かれますが、調整項目が多数あります。

特に費用と損金のズレは少なくありません。

引当金などは基本的に損金算入が著しく制限されてしまいます。

法人税法22条第3項は、販売費及び一般管理費については債務確定が損金算入の要件であることを言っています。売上原価とは違って、損金算入の時期には注意が必要です。


【根拠条文】

法人税法第22条  

1 内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。

 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。
 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、次に掲げる額とする。
    当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額
    前号に掲げるもののほか、当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用(償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。)の額
    当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの
 第2項に規定する当該事業年度の収益の額及び前項各号に掲げる額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従つて計算されるものとする。
 第2項又は第3項に規定する資本等取引とは、法人の資本金等の額の増加又は減少を生ずる取引及び法人が行う利益又は剰余金の分配(資産の流動化に関する法律第115条第1項 (中間配当)に規定する金銭の分配を含む。)をいう。


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2009年03月17日

図解 法人税がわかる本

テーマ:法人税

最近は法人税の入門書も増えましたが、


以前はこの『図解 法人税がわかる本』がとても人気だったように思います。


山本守之先生の本、定番ですね。



図解 法人税がわかる本―基本的なしくみから税額算出の手順まで/山本 守之
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2009年02月17日

法人税法を初歩から学ぶ

テーマ:法人税

会計事務所に勤め始めた人が、


法人税申告書の書き方を理解したら2冊目に読むのにちょうどいいのではないでしょうか。


法人税法を初歩から学ぶ


さすがは中央経済社さんですね。




法人税法を初歩から学ぶ/染谷 英雄
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2009年01月17日

法人税法要論

テーマ:法人税

法人税法要論』を読みました。


さすがは、PWC。


税理士が読んでも納得の1冊です。


法人税法要論〈平成20年版〉/中村 利雄
¥5,040
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2008年12月17日

資本取引の税務は毎回確認しなくっちゃ

テーマ:法人税

と、感じますね。


普段から頻繁に接するものではないから。


でも、この分野は、理論の筋が通っていて面白いものです。


時々こんな本を読んでみたりします。



事例詳解 資本等取引をめぐる法人税実務―純資産の部の税務調整のすべて/諸星 健司
¥3,150
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2008年11月17日

制度別逐条解説 企業組織再編の税務

テーマ:法人税

組織再編の本はボリュームがあるけれど、


これは、その中でもちょっとすごいです。


分厚すぎです。



制度別逐条解説 企業組織再編の税務/稲見 誠一
¥6,930
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2008年10月17日

事業譲渡の税務って

テーマ:法人税

組織再編の本はたくさんあるけれど、


事業譲渡の場合の説明を最初から解説してる本はみあたりませんよね。


探しているんですが・・・。


組織再編におけるのれんの税務/佐藤 信祐
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2008年09月17日

税務だけ考えての組織再編は許されるのでしょうか

テーマ:法人税

組織再編に弁護士の先生を交えず、税理士法人と登記担当の司法書士事務所だけで


引き受けるケースがあるみたいです。


資本金の額について、会社法ベースでの要件を満たしていない場合があるのですが、


税理士さんとしては、税法だけ考えていれば、実務上支障はないというお考えなのでしょうか。


どうなんでしょうね。




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2008年08月18日

金利スワップの特例処理

テーマ:法人税

金利スワップを利用する会社さんは、


特例処理で経理している方が圧倒的に多いのではないかと思います。


ところで、期間中にヘッジ対象の金額が減少して、通達2-3-38の5%を超える乖離を生じたら、


どうなるのでしょうか。


時価評価に戻すのでしょうかね。




法人税基本通達

2-3-38 規則第27条の7第2項《金利スワップ取引等の特例処理》に規定する取引に該当するか否かの判定に当たっては、次のことに留意する。(平12年課法2-7「四」により追加、平19年課法2-17「五」により改正)

(1) スワップ取引等(規則第27条の7第1項第1号《デリバティブ取引の範囲等》に掲げる取引のうち金融商品取引法第2条第21項第3号若しくは第4号又は同条第22項第3号から第5号までに掲げる取引をいう。以下2-3-38において同じ。)の想定元本と当該スワップ取引等の対象とした資産又は負債の元本金額との差がおおむね5%以内である場合には、規則第27条の7第2項第3号の要件を満たすこととなる。

(2) 次に掲げる取引は、同項第1号に規定する「金利変動損失額を減少させるために行ったもの」に含まれる。

イ 支払金利を対象とするいわゆる金利キャップ取引(対象金利が上限金利を上回った場合において、当該上回った部分に相当する金額を受け取ることとなるものに限る。以下2-3-38において同じ。)又は受取金利を対象とするいわゆる金利フロアー取引(対象金利が下限金利を下回った場合において、当該下回った部分に相当する金額を受け取ることとなるものに限る。以下2-3-38において同じ。)

ロ LIBOR、TIBOR等の種類の異なる変動金利同士を交換するいわゆるベーシス・スワップ取引が、資産に係る変動金利と負債に係る変動金利の種類を一致させることを目的とするものである場合(当該資産及び当該負債について同項第2号に規定する帳簿書類への記載を行ったものに限る。)の当該取引

(3) スワップ取引等に期限前解約オプション、金利キャップ取引又は金利フロアー取引が組み合わされた取引は、同項に規定する「前項第1号に掲げる取引(金融商品取引法第2条第21項第3号若しくは第4号又は同条第22項第3号から第5号までに掲げる取引に係る部分に限る。)」に該当するものとして取り扱う。

(注) スワップ取引等のうち規則第27条の7第2項に規定する要件を満たさないものであっても、法第61条の6第1項《繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ》の規定の適用に関する要件を満たすものは、同項の規定の適用がある。

(通達は国税庁のウェブサイトから)



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法人税がわかれば、会社にお金が残る-法人税がわかれば
 
法人税がわかれば、会社にお金が残る/奥村佳史



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