「大竹まことゴールデンラジオ」
１１月３０日放送分オープニングの模様です。
ootake-opening121130.mp3
（１２月７日夕方まで配信）
このオープニング音源で、
元「国民の生活が第一」代表の小沢一郎氏が、
出演し、その方向性を発言しています。
大竹まことさん：
「維新とか自民党とかいうと、
アメリカ型の新自由主義という形ですかね。
政府を小さくして、
そいで厳しい現実に耐えて下さいと。
未来の党は、大きい政府、小さな政府、
それとも中間をいくのですか？」
小沢一郎氏：
「国の仕事と地方の身のまわりの仕事を
分けようという事です。
中央政府は、外交とか安全保障とか、年金とか、
緊急事態とか、そういうことに特化していこうと、
『小さくても、強い政府』にしないといけない」
「小さくても強い政府を、
ボクはイメージしています」
＜日本未来の党さんの政策＞
◇
さて、ぼくは、２０１２年今年の初めの頃に、
こういう記事を紹介させていただきました。
〇 再掲）「勝栄次郎内閣」
✩ 「予算配分」（野田政権の真の首相は勝栄二郎～補足編～）
〇 なぜ省庁はムダづかいをするのか？
〇 国民不在の官僚の仕事観
これら記事を紹介させてもらっている時には、
まったく思ってもいなかった問題提起や視点を、
今の時点では持つようになりました。
「かつて」と「いま現在」との捉え方の違い、
或いは、新たな視点を持つようになったキッカケは、
〇 安倍政権の「基本政策２００６」
〇 二極化差別税制
ーを、すこし調べさせてもらった事を境界にして、
見方の方向性が、変わってしまいました。
「基本政策２００６」については、
まだ詳しく紹介させてもらってはおりません。
一方の「二極化差別税制」については、
〇 なぜマスコミは、「消費税増税の真意」と「差別的な不公平税制」を教えてくれないか（薄字チラシ用）
〇 使い分け「二極化不公平」税制の実態（補足チラシ用）
〇 マスコミは教えてくれない「格差不公平税制」と、その一角としての「一般消費税」（前編）
〇 マスコミが伝えない「格差不公平税制」と、その一角としての「一般消費税」（後編）
ーにおいて、議論を展開させてもらいました。
ぼくは、こうした記事を書かせてもらうことで、
ハッキリとした疑問や問題提起を
持つことになりました。
そのギモンや問題提起とは、
”＜財務省＞は、
日本の産業の大部分を占める＜中小企業＞に
大打撃をもたらし、
倒産や失業、さらなる非正規雇用化を招き、
そして税収減少が、
目に見えているのに、
消費税増税を、
なぜ＜財務省＞みずからも
積極的に行なうのか？”
というものであります。
かつて
「予算配分」（野田政権の真の首相は勝栄二郎～補足編～）
という記事の中などでは、
長谷川幸洋氏・現代ビジネス
「どじょう野田を操る
”本当の総理”勝栄次郎の正体」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/21453
からの引用で、
「財政再建だとか理由をつけていますが、
財務省が、なぜ増税をしたがるか、と言えば、
自分たちが差配できるおカネを増やし、
かつての栄華を取り戻したい、
というのが理由です。」
「財務省が
消費税アップに執念を燃やすのは、
それが、吹けば飛ぶような政権の帰趨に
左右されない、恒久税だからだ。」
という、みんなの党・江田憲司幹事長の発言を、
引用紹介していました。
いまの現時点で、言えることは、
〇消費税（付加価値税）の納税者は、
＜消費者＞ではなく＜事業者＞であり、
〇経済政策や消費税増税自体で
雇用や労働条件や家計への大打撃で、
消費だって冷え込むし、
政策如何で消費税税収も変わってくる為、
「恒久税とは言い切れない」こと、
〇消費税増税で、
＜中小企業＞が倒産、失業、
また”非正規労働者の増大化”により、
＜法人税＞、＜所得税＞ともに
税収が下がり、
いままで以上に税収が下がり、
＜社会保障財源＞を、”国債の増刷”で賄うなど、
財政赤字が増大するはずなのに、
みんなの党の江田憲司幹事長が言うような
財務省の権力の一つとされる
「予算差配権力」を縮め、
壊すような「消費税増税」を、
＜財務省＞みずからも、
なぜ積極的に行なうのか？
ということです。
「財務省の権力」として、
下部組織の
「国税庁による税務調査・追徴金課税」権力と
（川端幹人『タブーの正体！』）
「予算編成差配」権力とが、
（石井紘基『だれも知らない日本国の裏帳簿』）
挙げられます。
しかし、
この「消費税増税」に関しては、
この「予算編成差配」権力論
の理屈は、
通用しないように思います。
「予算差配」権力論が通用しない根拠①
：「消費税増税」をすれば、
経済が壊れ、家計も壊れ、
税収（法人・所得）も下がり、
財政は悪化し、その結果、
財務省の「予算差配」の余地が、
さらに奪われる！？
「予算差配」権力論が通用しない根拠②
：庶民に対する増税（負担増も含む）を強める他方で、
大企業への税制優遇は、進んできている一途で、
「応能負担」税制を止めたことから、
税収は下がっている！？
根拠③
：そもそも、
「予算編成の基本骨格を決める権限」が、
１０年前の２００１年の小泉内閣の時点で、
＜財務省＞から奪い取られている。
「規制緩和」論から数えると約２０年ほど、
また１９９６年成立の橋本龍太郎政権から始動の、
「構造改革」から数えると、約１５年ほどの間、
「首相主導」「官邸主導」「政治主導」「脱官僚」
（そして当初は「脱派閥」）が、唱えられてきました。
実際に、橋本政権の「橋本行政改革」により、
１９９６年～１９９７年にかけて、
●「中央省庁再編」が行われ、
● 内閣機能の強化の一環としての「内閣府の設置」、
● 財界からの＜民間委員（選挙で選ばれていない）＞
と＜一部閣僚＞とが、内閣の基本方針を決める場としての「経済財政諮問会議の設置」（森内閣時）など、
こうした一連の
「行政改革」により、
「首相・官邸の権限」が
拡大されるようになりました。
こうして、財界人が委員として加わっている
＜経済財政諮問会議＞を司令塔として、
＜首相＞または＜首相官邸＞が”主導する形”の
「トップダウン型政策決定構造」が、
生まれることになります。
「生まれる」ということは、
それ以前はどういう在り方だったのか、というと、
長らく従来においては、
自民党の族議員（郵政族・道路族・商工族・文教族・農林族・・）
、官僚機構、業界団体が、”鉄のトライアングル”
というべき密接な「政-官-業の癒着構造」のもと、
各省庁を基本単位として仕切られた政策分野に、
各省庁分野に”強い影響力をもった中堅議員が、
「口利き行使」をすることで、
業界の意向を叶えるのでした。
こういった「政-官-業の癒着構造」の下では、
予算や法案などといった政策を決定する際には、
与党である自民党の各分野の＜族議員＞が絡んでの”調整”が中心となっていた為に、
内閣が法案を提出する際には、
自民党の「事前承認」が必要であったのでした。
具体的な政策過程は、
官僚が、主導的に政策を考え、法案をつくり、
また政策の実施に当たっては、
自民党の族議員が、
自分の地元の選挙区の業者にとって
有利な配慮を“陳情（口利き）”する、という形が
取られてきたようです。
（日本経済新聞社『日米構造摩擦の研究』）
また国の補助金公共事業を、
市町村が獲得したい場合、
その公共事業を、
都道府県の予算要請の重点項目に滑り込ませ、
そして各省庁の概算要求の中に入れてもらうべく、
市町村や業界団体は、国会議員の
”お世話になってきた（「箇所づけ」）”ようです。
この模様は、
（故）石井紘基氏による一労作で、
世の中に広まりましたし、
そのイメージを、私たち市民は持っています。
ところが、
＜経済財政諮問会議＞を司令塔として、
＜首相＞または＜首相官邸＞が”主導する形”の
「トップダウン型政策決定構造」に
変わってしまって以降は、
私たちは、そうした見方を、
いちど見直さざるを得ないのではないか、
と今ボクは思っています。
＜経済財政諮問会議＞（以下「経財会議」と表記）は、
中央各省再編に伴って設けられた機関で、
森内閣時に始動されますが、
森内閣時には、ほとんど機能しませんでしたが、
設置後３カ月後に発足した小泉内閣が、
この＜経財会議＞を
”全面的に活用”するようになり、
それまでの
予算編成の基本骨格を
決める権限を、
＜財務省＞から奪って、
この＜経財会議＞に移したのでした。
私たちは、このブログでも、
特に、ここ１０年ほどの政治や政策が
何故か”財界寄り”の政策であることを、
確認しつつあります。
しかし、どのようなメカニズムで、
財界意向の政策が実現するのか、
知りたくて仕方がなかったはずです。
「＜財界＞による議員・政党買収」も、ひとつです。
でも、”もっと露骨な政策反映のメカニズム”が
＜経財会議＞にあることで、
驚かれることと思います。
この＜経財会議＞のメンバー構成は、
その４割以上は、
”民間有識者でなければならない”規定が
あるらしく、
たとえば、
経財会議のメンバーが、１１人だとすれば、
経財会議の議長は「首相」で、
閣僚５人が正規メンバー、合わせて６人。
残り５人が、「民間有識者」でした。
これは「由々しき問題」です。
というのも、「選挙で選ばれていない人間」が、
政策決定に携わっているからです。
その５人のうち、
ひとりが＜日本銀行総裁＞で、
ふたりが＜経団連などの財界人＞で、
また二人が＜（御用）学者＞という具合。
岩田一政（内閣府経済社会総合研究所長）
吉川洋（東京大学）
張富士夫（トヨタ自動車会長）、
奥田碩（経団連名誉会長、トヨタ自動車取締役相談役）
三村明夫（新日鉄会長）、
御手洗富士夫（経団連元会長、キャノン社長兼会長）
など＜財界＞の大物たちや学者たちが、
その「経財会議メンバー」を務めてきています。
政策決定過程においては、
まず＜日本経団連＞が、
政府に対する「提言」を行ない、
その「提言」の実現に向けて、審議されます。
＜経団連＞の「提案」に即して、
＜経財会議の民間議員＞が共同提案を行ない、
審議をリードし、閣僚は同調するばかり。
審議のまとめも、その方向を＜民間議員＞が共同提案し、
＜財界・学者の民間議員（経団連）＞
の線に沿って、まとめられ、
ほぼ無修正で閣議決定され、
その政策が、法案化されて、
国会に提出されたのでした。
どうりで「政策」が、
「経団連の提言」と重なるワケで、
この「経財会議」と「規制改革会議」の審議には、
＜労働組合関係の人間＞が、
しっかり排除されており、
「原発規制委員会」よろしく、
「国民側の意向を代表する人間の参加」が、しっかり排除されているばかりか、
選挙で選ばれていない人間が、
政策決定に参加しているのでした。
この構図は、
アメリカの＜ＣＦＲの人間＞が、
閣僚に任用される模様を連想させます。
つまり「政府の私物化」というわけです。
◇
”中央に集約された予算が、公共事業と補助金によって
地方に配分されるシステムは、
地方の権力への隷従をもたらしています。
中央政府から予算を獲得するために
公共事業計画をつくることは、
多くの自治体にとって、
地域経済のために先決事項です。
その実現ために、
地元選出代議士をとおしての
政府へのはたらきかけはもちろん、
知事、市長を先頭とした部課長たちの東京詣では
年中行事です。
「お世話になる」ことへの見返りは、
選挙への協力やさまざまな便宜供与によって
行なわれます。
この地方の隷従と利権構造から
脱却するためには、
法人税、所得税をはじめ主要な税の徴収権を
中央政府から地方にうつし、
財政自主権を保証する必要があります。
そして、３２７６もある地方自治体を、
かりに３３０の基礎自治体に統合し、
全国を１２の州に分割する「道州制」を
導入すれば、
行政経費は大幅に縮減されます。
国の予算に依存しない、
地方分権が確立されれば、
だれも自分の地元でムダなダムや港湾などを
つくろうなどと思わなくなるでしょう。”
（石井紘基『だれもしらない日本国の裏帳簿』Ｐ．９４、
２００２年初版発行）
こらが、いま流行の「道州制」で、
「特別会計」や「財政投融資」という存在を、
世に教えてくださった石井紘基氏の案内です。
「自☓民」も「民〇党」も「公△党」も、
「維新☓会」も「みんな〇党」も、
「日本未来△党」も、
そして＜財界（経団連）＞が待ち望んでいる、
何故か、みんな大好きな「地方分権＝道州制」
「道州制」は「究極の構造改革！？」（自民/民主/公明//維新/みんな/減税日本/国民生活が第一）
さて「予算編成の基本骨格を決める権限」が、
すでに小泉内閣の時点で、
＜財務省＞から＜内閣府＞に
移されてしまっているのだとすれば、
いったい何のために、
「地方分権」や「道州制」を行なう必要、
あるいは大義名分があるのでしょうか？
すくなくとも＜財務省＞が、
みずからの「予算編成差配権力」を
縮めることになる、
①「消費税増税」
②「フラット税制（および大企業優遇税制措置）」
を行なったり、実現しているのは、
一体どういう事なのでしょうか？
推理①→すでに政治主導や官邸主導が、
ある程度実現してしまっている！？
推理②→財務官僚の幹部も、
＜財界の組織（民間）＞に”天下り”するのに、
＜大企業など財界＞を優遇する税制の構築に、
携わっている！？
＜参照考記事＞
「軽減税率に潜む問題点～財務省の真の狙い！」
というのも、税収減と財政赤字増大をもたらす
「フラット税制（優遇税制措置）」、
「消費税増税」、
そして「道州制」で得をする存在は、
非常に限られてくるからです。
＜参考文献＞
石井紘基『だれも知らない日本国の裏帳簿』
日本経済新聞社『日米構造摩擦の研究』
『税制研究』 ５０号
――――――――――――――
スペイン:地方分権は過ちだった､
今年200億ユーロ削減へ－高官
今年200億ユーロ削減へ－高官
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M2DGP16S972M01.html
：スペイン地方政策省のアントニオ・ベテタ次官は12日、
国内17州に自治権を与えたのは過ちだったとの見解を示した。
ベテタ次官はマドリードで、
「1978年の地方自治制度で発生した最も過剰なものは
17州それぞれに小国家を複製したことだ」と発言。
さらに、マドリード州知事が
今週提唱した再集権化に取り組む機関について、
コストを削減できないほか、
各州から権限を取り上げるのは問題外だとも述べた。
ベテタ次官はまた、地方自治体が今年の歳出を200億ユーロ削減することを明らかにした。１カ月以内に成立する見込みの予算法で、予算目標を達成できない地方財政への関与が可能となると説明した。
原題：Spain Made Error Creating ‘Mini-States’ in Regions, BetetaSays
（抜粋）Spanish Regions to Cut Spending
By 20 Billion Euros This Year（抜粋）
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「国家戦略会議」政官民で新設へ
経済財政の司令塔
野田首相方針 日銀・経団連首脳ら参加
（2011/9/4 3:30日本経済新聞Web）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS03012_T00C11A9MM8000/
野田佳彦首相は３日、新内閣の経済財政運営の目玉として首相直轄の「国家戦略会議（仮称）」を新設する方針を固めた。野田首相を議長に、関係閣僚、日銀、経済界、労働界などの首脳らがそろって参加。経済財政運営の司令塔となり、予算編成や税制改正、社会保障改革など日本が抱える重要課題で基本方針を示す。小泉内閣時代の経済財政諮問会議をモデルに政官民が知恵を集めて日本経済を再生する体制をめざす。
「国家戦略会議」のメンバーは、首相、古川元久経済財政・国家戦略相、安住淳財務相ら関係閣僚、白川方明・日銀総裁、米倉弘昌・経団連会長、古賀伸明・連合会長ら。学者や企業経営者も参加する見通しだ。同会議は定期的に開催する。（中略）
同会議で検討するのは、予算編成や税制改正、社会保障改革、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）など多国間・２国間の経済連携といった重要政策の指針づくりだ。必要に応じて分科会を設け、個別課題を詰める。関係省庁の政務三役や官僚の意見も聞きながら、経済財政運営の方向性を定める。
モデルとなるのは、自民、公明両党の連立政権だった小泉内閣で政策決定の舞台となった経済財政諮問会議だ。
（中略）
国家戦略会議を閣議決定で設置するか、強い権限を与えるため法律で規定するかは今後検討する。経済財政諮問会議は内閣府設置法で定められており、法律上は今も残っている。諮問会議をそのまま復活させることもできるが、諮問会議の活用には「旧政権色が強い」との指摘もある。
首相直轄の会議は現在、新成長戦略実現会議、社会保障改革に関する集中検討会議、経済情勢に関する検討会合などが乱立しており、経済政策全般の司令塔となる組織はない。首相は様々な会議をまとめて、政府内で指導力を強力に発揮できる仕組みをつくる意向だ。