「完全毒殺構想＝Total Poison Program」”
として、
当初から、その危険性を訴え続けてきた新党日本の田中康夫代表や
元国民新党代表の亀井靜香氏が、
断固反対している＜ＴＰＰ＞の危険性や正体について、
”国内の抵抗勢力とは無縁”な海外の有識者による、「ＴＰＰ」についての講演の動画を、御紹介したいと思います。
今回の動画は、
米国パブリックシチズン貿易担当[非営利消費者擁護団体]の、ロリ・ワラック女史の講演動画です。
<ＴＰＰは、何をしようとしているものか>
（「ＴＰＰを考える国際シンポジウム」
２０１２年３月１２日
千代田区 砂防会館にて）
＜要点＞
○まずＴＰＰの内容や性質からして、
「貿易協定」という名前が、間違い！
これは”貿易協定ですらない”！
というのも、
２６分野のうち、貿易分野は、２分野しかない！
残りの２４分野は、
”大企業にとって好都合なものばかり。
というのは、
国民や議会の反対や反発を受けるために、
実現する事ができなかった「改革」（規制緩和／自由化）を、
そうした反発を受けてしまう「民主的プロセス」の制約を受けずに、
秘密裏に一気に、
その国に押しつけることができる「スグレモノ」だから。
○なぜＴＰＰは、そのような性格のものだと、
言うことができるのか。
１９８９年に発効したＮＦＴＡ（北米自由貿易協定）が、先例としてあるからで、
アメリカ国民も、カナダ国民もメキシコ国民も、
ヒドイ目に遭わされてきたから。
○ＮＡＦＴＡ以降のＦＴＡなどの協定は、
その協定で決められたルールにより、
協定国の国内規制・法律など、そして行政手続きが、次々に「なし崩し」になっていった！
（＝その国の国民が、その協定のせいで、喘ぐことになった）。
○なぜ、そんなに恐ろしい協定を、
議会の議員は許してしまったのか、というと、
その協定内容のルールは、
何百ページにも及ぶために、
議員や議員スタッフは、
その内容を吟味・精査するのは、
時間的かつ労力的に、
不可能であった。
（韓米ＦＴＡでも英文の何百ページもの文書が作成される、
という同じ手口が、使われています）
○韓米ＦＴＡも、ＴＰＰも、
このＮＡＦＴＡに基づいている。
○そうした理不尽な協定のルールに、
加盟国・協定国の国内の法律や権利が殺がれて、
その分、その国民や国の自由度や権利が、
奪われてしまう。
というのも、
その協定ルールにより、
その協定相手国の国家による制約（規制）や介入を弱めることで、
ハゲタカ多国籍企業は、規制や介入から解放されて、（自分たちは、相手国の環境や人権を無視して、）
好き勝手に、経済活動を展開する権力や権限を、その協定の発効が、もたらしてくれるから。
・ＩＳＤ条項
・規制緩和
・自由化
・民営化
etc.
○アメリカ人の製造業の就業者の４人に１人が、ＮＡＦＴＡで仕事を失ってしまった。
○「ウォールストリート・ジャーナル」のアンケート調査では、
ＮＡＦＴＡ（韓米ＦＴＡ，ＴＰＰ）のような協定に、
アメリカ人の６９％が反対している。
○ＴＰＰも韓米ＦＴＡも、
ＮＡＦＴＡと同様に、
ハゲタカ大企業の野望や願望を叶えるためのもの。
○ＴＰＰ協定により、
投資家（ハゲタカ外資）には、
大きな権限や権力が、与えられる事になる。
○ＴＰＰ交渉の進捗具合や時期からして、
交渉の余地すらないのに、
なぜ日本は、ＴＰＰに参加しようとしているのか、
アメリカ人は、
不思議で仕様がない。
まったく理解に苦しむ。
つまり、ＴＰＰのルールづくりに参加できない段階に来ているのに、
なぜ日本は参加しようとするのか、
まったく理解ができない。
○アメリカの民主党の議員の３分の２が、反対しているのにもかかわらず、
民主党政権のオバマ政権は、
ＴＰＰを進めようとしている。
（大統領選挙時は、
ＮＡＦＴＡに反対する主張をして、
人気を獲得していた）
○アメリカの民主主義が、
大企業に買収されてしまって、
腐敗している。
○ハゲタカ多国籍企業や大企業の横暴を可能にし、
９９％の国民に対して、
１％を占める大企業やハゲタカ多国籍企業しか利さないＴＰＰを、
交渉参加国すべての国民が、
ちからを合わせて「ＮＯ！」を叫んで、
防ぐしかない。
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＜関連記事＞
○ NZ ラッセル・ノーマン国会議員 （４月２５日「ＴＰＰ反対１万人集会＆デモ」週間）
○ ＴＰＰ参考動画（その１）
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○ ≪日米協構造協議≫と「ハコ物公共投資」との関係～その１～
○ ≪日米構造協議≫と「ムダな公共事業」～その２～
○ 水谷修 「こども崩壊」
ニュージーランド外交貿易省マーク・シンクレア主席交渉官（アメリカ大使館公電）
「ＴＰＰは、
将来のアジア太平洋通商の統合に向けた基盤である。
もし、当初のＴＰＰ交渉８ヶ国で、
ゴールド・スタンダード（絶対基準）に合意できれば、
日本、韓国その他の国々を、
仕留めることになるだろう。
それが長期目標だ」
(On multilateral issues,
Sinclair emphasized
that New Zealand sees the TPP as a platform
for future trade integration in the the Asia Pasific .
If the eight initial members can reach the "gold standard" on the TPP,
it will "put the squeeze" on Japan, Korea and others ,which is when the "real payoff" will come
in the long term.)
<http://wikileaks.org/cable/2010/02/10WELLINGTON65.>
（機密情報暴露サイト”ウィキリークス”より
アメリカ公文書／公電
「長期的にＴＰＰで、韓国と日本を仕留める事になるだろう」
韓米ＦＴＡで、韓国が、
捕らえられてしまいました。
ＴＰＰの危険性をしらない有権者や、
とくに聞く耳を持たない頑迷な有権者によって、
ＴＰＰ反対の有権者が、
ＴＰＰ加盟後の生き地獄に、
道連れされないようにするには、
どうすればいいのだろうか。
日本医師会の言葉を拝借すれば、
＜ＴＰＰ＞は、
”究極の規制緩和”だと位置づけています。
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ウランを燃やせば、
どうしても核分裂性物質（死の灰）を、
生み出してしまう事となります。
広島に投下された原子力爆弾が、
ウラン８００グラムであるのに対して、
１００万キロワット規模の原子力発電所１基だけで、
たった１年で、１トンのウランを燃やさなければならない
（広島に落とされた原子力爆弾の１０００発分を、はるかに超えるウラン量）のですから、
生命的事情や生存的事情からすれば、
再稼働に断固反対しましょう！
＜参考動画＞
岩上安身ＩＷＪ Ｕ－Ｓｔｒｅａｍ
＜小出裕章さん 飯能講演会 2012.3.24 No.1＞
http://www.ustream.tv/recorded/21318928/highlight/251786
かずよしさんのブログより転載。
http://ameblo.jp/dondon3781/entry-11221692216.html?__utma=1.489165413.1334285211.1334285211.1334285211.1&__utmb=1.18.9.1334287677181&__utmc=1&__utmx=-&__utmz=1.1334285211.1.1.utmcsr=ameba.jp|utmccn=%28referral%29|utmcmd=referral|utmcct=/&__utmv=-&__utmk=14506
| 日本原子力研究開発機構（JAEA）は、 原発再稼働の安全性を評価するため職員を派遣していますが、調査対象であるはずの組織から何百万という単位の金銭を受け取っていたことを認めました！これによって大飯原発の再稼働は安全であるという主張が崩されました。腐敗しきった再稼働を今すぐ阻止すべく、 福井県の自治体幹部らを応援しましょう！  |
親愛なる日本の友人たちへ
日本原子力研究開発機構（JAEA)は
数百万単位の献金を
原発の再稼働を推進するエネルギー関連会社から受け取っていました。
このような形の献金が、原子力の安全といった生死に関わる問題を判断する取り締まり側に与える影響は計りかねません。けしからぬ話であると同時に、この不祥事にストップをかけ、原発の再開を阻止できるかは私たちの手にかかっています。
JAEAは大飯原発を保有する関西電力を含む電力会社から総額２億5000万円の寄付を受け取っていました。JAEAが大飯原発の再稼働を後押ししたことの正当性も疑問視されます。しかし、政府はこのような不祥事もやがては忘れ去られる。とにかく福井県内の首長らに無理にでも再稼働を納得させれば良いのだぐらいにしか考えていません。幸いにも、二人の人間がこれを阻止することができます。おおい町の時岡忍町長と福井県の西川一誠知事です。この二人こそが政府の画策をストップする権限を持っているのです。しかしながら、彼らはすざましいばかりのプレッシャーに屈服させられようとしており、我々の助けを必要としています。
枝野経産相は福井県の関係者と会います。福井県の自治体幹部らが、この疑惑に満ちた再稼働の決定を阻止できるよう、私たちみんなで応援しましょう。今すぐ、署名にご協力下さい -- 私たちは必ず、西川福井県知事と時岡おおい町長に届けます。
http://www.avaaz.org/jp/end_nuclear_corruption_petition/?vl
私たちは長年にわたり、このメガ企業が政府に対して影響力を行使してきたことを知っています。しかしながら、私たちは今、彼らが原子力の安全性といった生死に関わるような問題についても金銭のやり取りをしていたという確たる証拠を掴みました。直近のスキャンダルを受け、専門家はこれまで行われた大飯原発の安全性を計るテスト結果についても「死文」過ぎないと言い切っています。そんな状況下でも野田首相と枝野経産相は彼らの方針を撤回する素振りすら見せません。彼らは我々の生命を危うくする危険なギャンブルに手を染め始めたのです。
今やすべての関心が福井に向けられています。前門を関西電力から、後門を政府からと、彼らは再稼働に同意するよう求める膨大な圧力にさらされています。しかし、彼らの決断は福井以外の地域にも劇的な影響を及ぼします。来るべくメルトダウンは京都、滋賀、大阪を含む30キロ圏に恐るべき影響を及ぼします。福井で再稼働が許可されれば、残る日本中の原子力発電所について、なし崩し的に再稼働が許可される事態を招きかねません。私たちが望む100％原発の無い社会を実現をするという歴史的チャンスを逃すことにもつながりかねません。
枝野経産相は福井に24時間以内に到着します。我々の強い抗議の叫びが彼らの決断を蹴散らすことができるかもしれません。強力な大企業に立ち向かうのは容易なことではありません。しかし、パワーアップした人々の支援の輪は彼らの勇気を奮い立たせる筈です。ーー西川知事と時岡町長への嘆願書に今すぐ署名を！
http://www.avaaz.org/jp/end_nuclear_corruption_petition/?vl
福島原発の惨事は我が国の長年にわたる情報操作、隠蔽、不当な扱いについて気づかせてくれました。私たちには、透明性と真の説明責任を持った未来の社会を作るチャンスが与えられました。日本を新たな未来に導くべく、毅然とした態度で政府に圧力をかけ続け、市民の声を政治に届けていけるかどうかは、私たち次第なのです。
希望と決意を胸に
ジェイミ、キア、路、アレックス、リッケン、ビルデ、Avaazチーム一同
詳細情報：
毎日新聞「原発：再稼働「冷静な判断を政府に求める」 民主ＰＴ提言」：
http://mainichi.jp/area/news/20120411ddn002010025000c.html
時事通信「安全基準に「適合」＝政府、再稼働判断へ―大飯原発3、4号機」：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120410-00000002-jij-pol
MSN産経「原子力機構に多額寄付 電力業界、４年計２億５０００万円」：
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120403/crm12040307310000-n1.htm
東京新聞「大飯原発 大阪府市、再稼働に８条件 １００キロ圏との協定など要求」：
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012041002000225.html
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