こんにちは。
今日はちょっと真面目な話になるので、あまり興味ない方は読み飛ばしてください
先日、日経で以下の記事が出ていました。
政府が公認会計士の就職浪人問題に対応するため2013年に導入を予定していた「企業財務会計士」制度の実現が困難になった。今国会に提出した同資格の新設を柱とする公認会計士法の改正案に、自民党や公明党など野党が反対しているためだ。政府は関連部分を削除して対応する方向で、議論は今後、仕切り直しとなる。
この「企業財務会計士」。
私見では、もともとは就職浪人問題に対応することを目的として、苦し紛れに考案された制度で、なんかやらないと説明がつかないから、打ち立てたような全く意味がない制度だと思っていました。
監査法人が採用を減らしているから、合格しても就職難が増えていると、まるで監査法人が原因のように報じられているが、これまでの経緯を自分が見てきて次のように思うのである。
金融庁がJ-SOXやIFRSの導入を見越して、海外並みに会計士を増やそう!
↓
増やした合格者は監査法人に受入要請。大手監査法人は数年間に渡って毎年500人を超える大量採用を実施。そこまで必要ではないのに、金融庁から要請されるので、頑張って受け入れてきた。
↓
景気悪化に伴い、監査報酬の値下げ圧力が強くなり、監査法人の収入も頭打ち。
でも、新人だけは大量に採用せざるをえず、固定費が多額に発生。
↓
吸収しきれなくなって監査法人の財政悪化。。。
↓
さすがに、これ以上は吸収しきれないし、背に腹はかえられないところまで追い詰められたから、監査法人は採用を減らした訳である。
最近の記事では新日本監査法人の放漫経営等、好き勝手に書かれているが、この問題の本質的な元凶は金融庁にあると思う。上記のように本当に計画性がないのは、監査法人ではなく、金融庁であるのに、そのことについては、全くと言っていいほど記事にはされないのが、一番の問題ではないだろうか。
自分は新日本で勤めている訳ではないですが、今の就職難が監査法人だけの責任のように取り扱われている昨今の報道を見て、記事を書かれている方にもっと調査をした上で書いてほしいものだと思いました。
少し本題から外れてしまいましたが、企業が会計士を採用したいと思うのは、実務経験を積んだ会計士である。「企業財務会計士」という名称を作ったところで、そこの問題自体が解消される訳ではない。
今までの会計士補でも良いと思う。
それよりも、いたずらに大量合格をするのではなく、必要な人数を毎年同じぐらい合格者を出して、平準化していくことが必要なのではないかと思います。
今日はちょっと真面目な話になるので、あまり興味ない方は読み飛ばしてください
先日、日経で以下の記事が出ていました。
政府が公認会計士の就職浪人問題に対応するため2013年に導入を予定していた「企業財務会計士」制度の実現が困難になった。今国会に提出した同資格の新設を柱とする公認会計士法の改正案に、自民党や公明党など野党が反対しているためだ。政府は関連部分を削除して対応する方向で、議論は今後、仕切り直しとなる。
この「企業財務会計士」。
私見では、もともとは就職浪人問題に対応することを目的として、苦し紛れに考案された制度で、なんかやらないと説明がつかないから、打ち立てたような全く意味がない制度だと思っていました。
監査法人が採用を減らしているから、合格しても就職難が増えていると、まるで監査法人が原因のように報じられているが、これまでの経緯を自分が見てきて次のように思うのである。
金融庁がJ-SOXやIFRSの導入を見越して、海外並みに会計士を増やそう!
↓
増やした合格者は監査法人に受入要請。大手監査法人は数年間に渡って毎年500人を超える大量採用を実施。そこまで必要ではないのに、金融庁から要請されるので、頑張って受け入れてきた。
↓
景気悪化に伴い、監査報酬の値下げ圧力が強くなり、監査法人の収入も頭打ち。
でも、新人だけは大量に採用せざるをえず、固定費が多額に発生。
↓
吸収しきれなくなって監査法人の財政悪化。。。
↓
さすがに、これ以上は吸収しきれないし、背に腹はかえられないところまで追い詰められたから、監査法人は採用を減らした訳である。
最近の記事では新日本監査法人の放漫経営等、好き勝手に書かれているが、この問題の本質的な元凶は金融庁にあると思う。上記のように本当に計画性がないのは、監査法人ではなく、金融庁であるのに、そのことについては、全くと言っていいほど記事にはされないのが、一番の問題ではないだろうか。
自分は新日本で勤めている訳ではないですが、今の就職難が監査法人だけの責任のように取り扱われている昨今の報道を見て、記事を書かれている方にもっと調査をした上で書いてほしいものだと思いました。
少し本題から外れてしまいましたが、企業が会計士を採用したいと思うのは、実務経験を積んだ会計士である。「企業財務会計士」という名称を作ったところで、そこの問題自体が解消される訳ではない。
今までの会計士補でも良いと思う。
それよりも、いたずらに大量合格をするのではなく、必要な人数を毎年同じぐらい合格者を出して、平準化していくことが必要なのではないかと思います。