1日1,000人の士業が勉強 士業の売上を倍々にするマーケティングブログ

新時代の士業の独立・集客・経営の非常識な成功法則として士業のバイブルとなっている
「月商倍々の行政書士事務所 8つの成功法則」(Amazonの起業・開業部門で1位を獲得)で知られる伊藤健太の士業事務所のための非常識な成功戦略提案ブログです!


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どんなことをしているのか

行政書士がどんな仕事を行なっていて、どのような一日を過ごしているのか説明します。
(あくまでも、一日例なので、全ての行政書士さんが同じようなことを行なっているとは限りませんのでその点はご了承ください。)



―許認可業務―

行政書士が行なえる業務は非常に幅が広いです。


各種許認可の申請、遺言書の作成、相続のお手続き、契約書の作成、示談書の作成、法人設立の際の定款の作成、などなど。


その中で私が行なっている業務は、許認可の申請です。


また、その許認可の中でも、建設業、宅建業、産業廃棄物処理業をメインに行なっています。


そんな一日の具体例をあげますが、実際は事務所での業務の合間に、

お客様からの問い合わせの対応を行なったり、申請の待ち時間や移動の時間にも、サイト更新のための記事づくりや、お客様へメールの返信を行なっているため、



隙間時間にも仕事を行なっていることが多いです。



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年収についての変化

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の資料にある、公認会計士の平均年収の変化を見てもらいたい。


2015年 716万円 ・ 2014年 817万円 ・ 2013年 713万円
2012年 630万円 ・ 2011年 841万円 ・ 2010年 1037万円
2009年 791万円 ・ 2008年 831万円 ・ 2007年 818万円
2006年 741万円


特徴的なのは、2012年に200万円もダウンしていることだが、この理由は、後に説明してあります。


公認会計士の初任給


まず、公認会計士試験に合格し、監査法人に就職すると、年齢に関係なくスタッフという位からスタートします。スタッフの初任給は、月収で30万円程度+残業代+賞与になります。


賞与は、基本的には年間3か月分から5か月分ぐらいの支給が一般的ですので、


スタッフの給料は、残業代なしで480万円程度となります。それに残業代がプラスされるというイメージです。残業をどの程度するかにもよりますが、年収500万円~600万円程度になります。


この初任給の月給は、最近は多少の変動があります。10年前ぐらいまでは30万円で固定されていましたが、2005年前後には、あまりの人手不足により、


数年間35万円に上昇しました。また、2011年ぐらいからは、3,000名の大量合格者の未就職者問題を背景に、多少給料を下げても人が集まるということで、月27万円とか月28万円とかに下がっていました。




ただ、2013年からは、公認会計士試験の合格者数を元の水準の1,000名強に戻しており、かつ、事務所においても現時点では人手不足の状態であるため、

当初の30万円程度に落ち着いていくと思われます。



現在は、再び人手不足になっているので、もしかしたら、今後初任給の上昇があるかもしれません。



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公認会計士 合格率の推移&傾向

年度 公認会計士最終合格者数 最終合格率
2000 838人 7.6%
2001 986人 8.0%
2002 1,148人 8.6%
2003 1,262人 8.4%
2004 1,378人 8.4%
2005 1,308人 8.5%
試験制度変更
2006 3,108人 14.9%
2007 4,041人 19.3%
2008 3,625人 17.1%
2009 2,229人 10.5%
2010 2,041人 7.96%
2011 1,511人 6.5%
2012 1,347人 7.5%
2013 1,178人 8.9%
2014 1,102人 10.1%




平成期、1990年代の公認会計士試験合格者数は、旧試験の第2次試験で、 600人から700人台の合格者数で推移していました。


しかし、2002年から1,000人を超える合格者が出てきて、更に、2006年からの新試験制度になると、合格者数が一気に増加し、3,000人から4,000人もの合格者数が出ました。



合格者が少ない旧試験から実に5、6倍もの合格者が出るようになりました。


さて、試験制度がどのように変わったかというと、受験資格がなくなり、試験回数と受験科目が変更になったことです。次のように変わっています。



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行政書士とは?


行政書士は、その名の通り。行政へ提出する書類に関するスペシャリスト。



許認可申請などの法律の専門家として国民と行政のパイプ役を担う。受験資格に制限がなく、また試験科目が憲法・民法・行政法といった法律がメインのため、社会人以外にも、公務員などを目指す大学生に人気の資格。




仕事の内容としては、例えば、飲食店などを開店するときにはお役所への許可申請が必要になりますが、そんなときに依頼主に代わって書類を作成し、提出することができます。  


ほかにも、会社設立や建設業や産業廃棄物処理業など特殊な業種の許認可申請、

外国人のビザ申請など、あらゆる書類を作成して申請するのが主な仕事です。



さらに、遺産相続や遺言書の作成に関するアドバイス、内容証明や細かな契約書の作成などもできますので、取り扱う書類の数は数千~1万種類にも及ぶと言われています。


その主なものを書き出してみましょう。

・車庫証明など自動車関連

・交通事故の損害賠償請求

・会社設立

・建設業許可関係

・産業廃棄物許可関係

・風俗営業許可関係

・農地法関係

・会計記帳業務

・ビザ申請など国際業務

・土地利用関係

・相続・遺言関係

・各種契約書の作成




ただ、業務の範囲があまりにも広いので、

大抵の行政書士は自分の得意なジャンルや専門ジャンルに特化して仕事をしているのが現状。


他の行政書士が手を付けていないジャンルなどを選択して、

うまい具合に差別化が図れれば、収入がグンとアップします。

さらに、他の士業に比べて業務範囲が広いので、どの士業に頼めばよいのか分からない案件がとりあえず飛び込んでくる“士業の窓口”的な存在となることも。


最も生活に密着した法律家とも言えます。




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開業費用の相場&内容

公認会計士は国家資格を取得した人しか就くことができない職業です。監査法人に就職したりコンサルティング業界に進出したりとさまざまな働き方がありますが、ひとつの選択肢として、独立して個人の事務所をもつということができます。


個人事務所では、財務書類を作成したり、税務やコンサルティングに関する業務を行ったりして、取引先企業の経営をサポートするのが主な仕事です。経営がうまくいけば、1000万円以上の年収を手にすることも可能だと言われています。


公認会計士が独立して事務所を開く場合には、


「○○公認会計士・税理士事務所」という看板を掲げている人が多くいます。実は、公認会計士の資格を取得した人は、同時に税理士としての知識や技術を持っていることも証明されたことになります。



このことによって、税理士試験を受験したり税務署で働いたりする必要なく税理士会への登録さえ行えば、税理士として働くことができるようになるのです。


個人で事務所をもつ場合は、仕事の幅が広いほうが顧客も増え、たくさんの収入を見込めます。


そのため、公認会計士としての仕事と税理士としての仕事を両方引き受けるというのが一般的なのです。


公認会計士の資格を取得していきなり独立開業するという人はほとんどいません。まずは監査法人で監査の経験を積んだり、一般企業でコンサルティングや税務に関する経験を積んだりしてから、独立して事務所を開くというのが一般的です。個人の事務所ではさまざまな業務を一手に引き受けないといけないので、一通りのスキルを身につけていることが必要とされるのです。



ある程度の実践経験がないと顧客からの信用の得にくいため、早い人でも、5年ほどは修業を積んでから独立開業しています。


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