http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23636
10/31にTPPデモがあるようです。
抜群のタイミングですね。
10.31TPPデモ、水道民営化、ヒラリー不正選挙など
2016-10-28 cargo official blog
http://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12213889748.html
ここんとこ国際情勢分析家のジェイ・エピセンターさんと、政治経済評論家の天野統康さんと仲良くさせてもらっています。
他にもネットやリアルを介していろんな活動家の皆さんとお話させていただいてますが、やはり仲間がいるというのは心強いものですね。
夏の参院選では三宅洋平元候補の選挙フェスに、ジェイさんや天野さん達とよく顔を出していましたが、そこでは文字通り老若男女が参加し和気藹々とやっていたのを覚えています。
夏の炎天下のもと、８０歳のご婦人が「私、今日は昼間から５時間以上参加してるのよ～。小沢さんの応援団だからさぁ」と語っていたのをよく覚えています。
その女性のことは、小沢一郎さんが登壇された田中角栄シンポジウムでもお見かけしましたが、８０歳になっても青春してるんだなあと思いました (^^)
年齢も性別も職業も違うけど、同じ会話ができるということの素晴らしさは何物にも代えがたい経験だと感じます。
こういうときに、「ああ、これが日本国民なんだ」と改めて深く感じることができます。
僕は過去に、この手の一体感を靖国神社の遊就館でも感じたことがあります。
また、石井克人監督の「茶の味」を上映する映画館でも感じたことがありました。
不思議な感覚です。
今、世間で喧伝されているグローバリズムは、本当のグローバリズムではありません。
それはウォール街イズムとも呼べるものとなります。
1%のお金持ちの人たちが、残りの99%の普通の人たちに妙なルールを押し付けて搾取しようとしている。
戦争でお金儲けするために利用しようとしている。
我々日本国民の、そして世界中の市井の人々の尊厳が奪われようとしているのですが、それをなぜかマスコミが後押しし、「良き物」として世論を形成しようとしています。
なんだかおかしなことが蔓延しているのです。
そのグローバリズムのドリルの刃が「TPP」となります。
ＴＰＰを受け入れてしまえば国の根幹が覆され、国家主権や民主主義が失われかねません。
それにもかかわらず、不思議なことに保守系のひとたちが反TPPに消極的です。
彼らは「民主党の進めるTPPは悪いTPP、自民党の進めるTPPは良いTPP」とでも思っているようです。
この５年間、TPP協定には、変わらずISD条項や、ラチェット条項が内包されているのに。
そもそもこの世の中には、右も左も関係ありません。
むしろ右系の方々にこそ「反TPPムーブメント」には参加してほしいと思います。
ぜひ皆様もUNITEしてください！
10月31日に三宅洋平氏主催の(仮)TPPフェスが開催されます！
ゲストは山田正彦元農水大臣、ＮＺオークランド大学教授のケルシー氏。
http://miyake-yohei.com/tppfes/
10/31 NZよりJaneKelsey教授をむかえて、渋谷のsocialて箱で StopTPPミーティング開きます。みなさん是非、お集りください！ https://t.co/kMD2fgzuNV
— 三宅洋平 (@MIYAKE_YOHEI) October 26, 2016
おそらく今のこブログを読んでいる人たち以上にＴＰＰのことを考えてる人たちはいないと思います。
たいしてアクセス数もない僕のブログにたどり着いたわけですから。
僕も日々TPPの話題を掘っていますが、まだまだTPP反対の声が小さいなと思います。
http://ameblo.jp/amanomotoyasu
TPPだけはなんとしても阻止しなければなりません。
でも「ＴＰＰ反対！」と言ってるだけじゃ何も変わりませんよね。
自民党が超党派で組織する「TPP交渉における国益を守り抜く会」に議員リストがあるので、各議員のHPに飛び、メアドや問い合わせフォームを見つけ、語りかけいただけるようお願い申し上げます。
議会で過半数以上を与党が占めているなか、TPP阻止のための有効な方法となります。
https://ja.wikipedia.org/wiki/TPP%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%9B%BD%E7%9B%8A%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8A%E6%8A%9C%
E3%81%8F%E4%BC%9A
匿名でも大丈夫なので、皆様よろしくお願いいたします！
そして、原発作業員直ちに予防治療国費で（katsuko）さんが、独自に議員さんのFAXやメールなどをリストアップされています。
こちらもぜひ確認いただければと思います。
▼「TPP衆院委員会に批准しないでというFAXを 番号つき名簿更新」
http://ameblo.jp/sannriku/entry-12212794860.html?frm_id=v.mypage-checklist--article--blog----sannriku_12212794860
さて、TPPに反対するまともなネトウヨさんと違い、安倍総理やネトサポをはじめとする売国保守の皆さんはなぜかＴＰＰを推進しています。
以下は彼らの頭の弱さがよくわかる国会中継動画です。
▼【国会答弁】小泉進次郎 平成28年10月17日 TPP特別委員会
https://www.youtube.com/watch?v=6kD783U8ovk
小泉新自由郎さんらは「TPPの交渉過程を明らかにはできない。資料が黒塗りであることは当然」と言いいますが、まずTPP協定文の6500ページに及ぶ内容が、1/3(1800ページ)しか翻訳されていません。
しかも英語、スペイン語、フランス語では正文化されているのに、TPP参加国にGDP比で大きな割合を占める日本の言語が正文化されていないありえない状況となっております。
さらにこの6500ページの協定文以外でも秘匿されている条件があるのですが、野党はそれなら各国との交渉内容を教えなさいと詰め寄ったところ、黒塗りの45ページの資料が提示されたのでした。
協定の内容も、交渉過程もよくわからないのに、TPP批准を強行採決しようとしているのがアホ自民ということになります。
おまけに、翻訳された1800ページの内容も誤植、誤訳だらけで、まともな国会審議用の資料として担保されえないものでした。
【参考】▼環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の協定文書の和訳などに十八カ所の誤った記述が見つかった
2016-10-13
原発作業員直ちに予防治療国費で（katsuko） /東京新聞
http://ameblo.jp/sannriku/entry-12209139169.html?frm_src=thumb_module
TPPを推進する黒幕が、グローバル資本であることは周知の事実であります。
そのグローバル資本の代表格がモンサント社となりますが、現在、米国で大統領選を戦うヒラリー・クリントン氏の選挙参謀がモンサントの副社長となっています（笑）
何から何までマッチポンプであり、巧妙な罠が張り巡らされておりますが、そのヒラリーさんの悪行を明らかにするリークが続いています。
▼ヒラリー・クリントン氏に近い団体、FBI幹部の妻に5200万円献金
2016年10月25日 AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3105553
民主党候補ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏（68）に近い団体が、米連邦捜査局（FBI）の幹部を夫に持つ女性に選挙活動資金として50万ドル（約5200万円）を献金していたことが分かった。この幹部はその後、クリントン氏の私用メール問題の捜査を監督する立場になった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）が報じた。
そして連日のようにヒラリー氏の 不正選挙疑惑が発覚しています。
▼The Democratic National Convention (DNC) Was Rigged. Bernie Delegates Silenced by Pro-Hillary “Seat Fillers” (Who Were Paid $50 A Day)
Global Research October 22, 2016
http://www.globalresearch.ca/the-democratic-national-convention-dnc-was-rigged-bernie-delegates-silenced-by-pro-hillary-seat-fillers-who-were-paid-50-a-day/5552427
民主党の代議員により大統領候補を決める投票所で、１日50ドルで工作員を雇いサンダースの代議員を締め出し投票に参加させなかったと報告されています。
複数の投票所で、このような不正が発覚したとのことでした。
アメリカではまだ、このようなグローバリスト勢力の悪行を暴露する正義がメディアにも残されていますが、情報統制国家・東朝鮮のメディアはなぜか売国を前のめりで後押ししています。
2016-10-23 進撃の庶民
http://ameblo.jp/shingekinosyomin/entry-12212326974.html
『水道への企業参入促す 災害時復旧の負担軽く 17年にも法改正 料金改定も柔軟に』～日経
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H0V_S6A021C1MM8000/?dg=1&nf=1
『政府は地方自治体が手掛ける水道事業への企業の参入を促すため、2017年にも水道法を改正する。
災害時の復旧を自治体との共同責任にして企業の負担を軽減するほか、料金の改定も認可制から届け出制に改めて柔軟に変更しやすくする。
政府は11年に民間への運営権売却を認めたが、災害発生時の膨大な費用負担のリスクを企業が懸念して実績はなかった。
大幅に参入障壁を下げることで、国内外の企業が本格的に参入を検討する見通し…』
以前から麻生副総理がCSISで「水道を民営化する」と発言していた内容を踏襲する形となりますが、TPPを前倒しで進める売国工作となります。
絶対に許せません。
【参考】▼貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本
http://www.mag2.com/p/money/10990
【おまけ情報】
経済評論家の三橋貴明さんがヒカルランドから「日本人が本当は知らないお金の話」という著書を発売するようです。
日銀の複式簿記と信用創造の件には触れているようですが、中央銀行とBIS（中央銀行の中央銀行）が民間の株式企業であることと、通貨発行権の件には触れるのでしょうか。
これは気になりますね～。
▼三橋貴明 「日本人が本当は知らないお金の話」
https://www.amazon.co.jp/gp/product/4864714495/ref=as_li_ss_tl?ie=UTF8&linkCode=sl1&tag=mitsuhashitak-22&linkId=ee99fc9a1debe664916e93a38a173c90
■内容紹介
お金って何なんだろうか?
分かっているようで、実は知らないお金の真実を三橋貴明が解き明かします。
これを知っていると知らないとでは、人生が180度違ってきます。
日本人の全てが必読の"お金持ち"のための必須の知識を教えます!
◎ ミダス王の寓話は、お金ばかりを追い求める数多くの人間に対する戒めの意味。重要なのは、「人間はどれだけ莫大なお金があったとしても、水や食料を口にできなければ死んでしまう」という真実。
◎ 物々交換の発展形として、交換時に利便性が高い商品として「お金」が誕生したというアリストテレスやスミスの説は間違い。人類の文明において、一つの共同体内において、物々交換が経済活動の主流になったことはない。
◎ お金を払う行為は、基本的には「自らの債務を弁済する行為」に該当する。一万円札は、日本国家が「債務と債権の記録」として強制通用することを認めた紙片という定義。
◎ 一万円札という現金紙幣は、持ち主にとっては資産(債権)であり、日本銀行にとっては負債(債務)に該当。一万円札などの現金紙幣は、日本銀行のバランスシート(貸借対照表)において、「負債」として計上される。
◎ お金を「お金」として成立するためには、「債務と債権の記録」「通貨単位が明確」「譲渡性がある」の三条件に、「債務不履行になる可能性が低い」が加わる。
◎ 巨大なバランスシートという担保があるからこそ、銀行預金は譲渡性を持ち、純然たるお金として流通している。
「実は、お金の担保は究極的には「経済力」になるのですが、果たしてどれだけの人々がこの真実を知っているでしょうか。
先進国とは、「先進的な国」といった抽象的な概念ではなく、国内の需要を満たすに十分な生産能力を保持している国なのです。逆に、国内の需要を満たすには、経済力が不足している国のことを発展途上国と呼びます。
お金の担保とは、究極的にはその国の国民が保有するモノやサービスを生産する力、すなわち経済力なのです。人間にとって優先順位が高いのはモノであり、サービスなのです。我々の需要が常に、十分なだけ満たされる生産能力が実在しているのであれば、お金は不要になります」 三橋貴明
■出版社からのコメント
この本は、三橋貴明さんには珍しい原理的な本になります。でも、お金について何かということを知っていないと、この世の中を生きて行くのに困ることはなくても、間違った人生を歩むことになるかもしれません。一万円札に一喜一憂することもなくなるかも。この本で初めてお金って何かを知ることは、この世界を理解するには大切なことです。
天野さんも、安部 芳裕さんと共著という形でヒカルランドさんから、同じような「お金の秘密」にまつわる本を出版されます。
安部 芳裕さんはロスチャイルド本で有名な研究者です。
僕は中身をちょっと知っていますが、こちらはがんがんタブーに触れていく内容です。
ヒカルランドさんががんばっておられますね。
期待しています。
▼天野統康 ： 新刊のご案内『マルクスもケインズも触れなかった 嘘まみれ世界金融の「超」最大タブー』11月予定
http://ameblo.jp/amanomotoyasu/entry-12203212902.html
今日は長文になってしまいました。
ご覧いただきありがとうございました。
cargo
Stop TPP ミーティング
http://miyake-yohei.com/tppfes/
新たな国作るより、都道府県独立の方が簡単で早いですね↓
条約に縛られるのは、日本国ですので（笑）
屁理屈には屁理屈。
ＴＰＰ詐欺の目玉のＩＳＤ詐欺は、ドル詐欺企業が国家に因縁をつけられる訳ですが、都道府県の独立ブームを誘発しそうです。
2016年10月28日 小沢内閣待望論
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/181.html
ドル詐欺が起こした３１１詐欺の後始末の費用が電気代に上乗せされるのでも怒りが爆発しそうなのに、ドル詐欺がトヨタにしているみたいな事を国にやられまくったら堪ったものではなく、沖縄みたいに思い詰めて全都道府県がＴＰＰ詐欺の理不尽さから逃れる為に独立を考えるようになるかもしれません。
沖縄もそうですが、殆どの都道府県が独立のポテンシャルを持っており、日本海側のショボい県もこれからは上海とウラジオの玄関になる訳ですから島根人民共和国とか福井民国とかでやっていける訳で、ダサい玉は千葉と合衆国にしないと埼玉共和国だってよー、首都が幸手シティーだってよーウケるーとか笑われてしまいますが、それでも欧州の鼻くそみたいにちっこい国より上等な訳です。
あんまりゴリ押しするなら、独立運動、みんなですれば怖くないで、これからはそれぞれの県民も大統領を選ぶつもりで真剣に投票する事で、お笑いをギャグで選ぶ時代ではありません。
最近の金融動向をまとめたもの↓
ドル制度を拒否のBRICSが迎えうる地政学的な激変
2016年08月18日(木) テーマ：メモなど
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12191413601.html
紙幣の仕組みは、経済学を学んでいない人の方が話が早い↓
ここに載せたのは一部なので、リンク先で全文読むことをお勧めします。
三橋氏は、いまいち本質に迫れていない印象。
壮大な詐欺：新生への希望 元カナダ国防大臣ポール・ヘルヤー DISCLOSURE PROJECT
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-11952402434.html
世界の金融システムは完全な詐欺である。
これら二つの詐欺の主な相違点は、マドフが法律に違反していたのに対して、国際銀行カルテルは代々の国王、大統領、首相たちを説得し、自分たちの窃盗行為に法的保護を与えるようにしてきたことだ。
1 世紀半以上もの間、このシステムはロスチャイルド家およびその同盟者たちの辛うじて見える手により、画策されたのである。そして第二次大戦以後はロックフェラー家である。この二つの支配者層は力を合わせ、ビルダーバーグ会議が構築した秘密の覆いに保護されて、多くの領域に影響を及ぼした。
はっきり言えば、議会は金（money）を創出するという、憲法で規定された至上の権利を、民間銀行グループの単独監護権へと委譲してしまったのである。その強奪の規模は世界史に前例がない - 現在その額は兆の桁の後半である。
悪徳銀行家たちの最も直接的な受益権に関わる三つの主題、すなわち通貨制度、グローバリゼーションの負の側面、地球外生命体の存在および工学技術（とりわけ石油株の価値に影響を与えるクリーンなエネルギー源）についての数十年にわたる隠蔽が、主流報道機関により疫病の如く忌避されている三つの主題であることは、単なる偶然だろうか？
馬渕睦夫「世界を操る支配者の正体」でお勉強
2016年05月02日(月) テーマ：メモなど
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12156206310.html
１．本書について（総論）
最初に書いておきたいが、これは陰謀論ではない。
というか言い方を変えれば、
学問的検証に耐えうる陰謀論、である。
要するに卓越した分析と洞察による論である。
「操る」「ユダヤ」などのキーワードに安易に陰謀論と反応して
しまうのなら、それは洗脳されている証拠なのかもしれませんね？
さて本書はウクライナ情勢を受けて緊急に出版した時事モノの体裁をとって
いて、文章もいたって平易。
しかし中身は長～い歴史をテーマにした深～い思索の結晶なのだ。
今回の著書は、前著「国難の正体」などで一貫して述べてきた歴史観に
グローバリズムの思想的背景について補足するとともに、今回のウクライナ
情勢に敷衍したものだ。
正しい現状分析は深い歴史認識から
馬渕氏の論説は
・思想や宗教への深い理解力
・本質にせまる洞察力
・私心のない分析力
の３点セットで成り立っている。
本書で語られる歴史認識は次のようにまとめられるだろう。
①ユダヤ人のディアスポラ（離散）がグローバリズムや金融支配を生む
遠因となった。
それらは定住する国を持たずにユダヤ民族が生存する手段でもあった。
②ロスチャイルドなどの金融資本家が共産主義を育て、世界をイデオロ
ギーにおいて２分割し、互いに戦わせることにより支配力を強めていった。
③グローバリズムは共産主義が形を変えたものとして登場した。
どちらも金融資本家が世界のすべてを一極支配する目的を持ち、
それは歴史伝統文化を破壊し、特権階級と貧民層の超格差社会となる
ことを意味する。
④ウクライナ情勢の本質は、アメリカに代表されるグローバリズムと
ロシアに代表されるナショナリズムの対立である。
リンカーン大統領はユダヤの金融制度に挑戦して暗殺された
2010年07月19日(月) テーマ：メモなど
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-10584623750.html
当初ロスチャイルド家は、北側（アメリカ南北戦争）には戦争を遂行するための金は一銭も渡せないという原案を発表していた。リンカーン大統領は、戦争を行うための金をニューヨークで借りることができなかった。しかし彼はこの拒絶にひるまず、緑色の法定紙幣三億四六〇〇万ドルを発行して銀行家どもを狼狽させ、そして北軍の装備を整えた。この行為により彼は、憲法にのっとった最初の大統領、つまり国家主権という原則を最初に行使した大統領になったのだ。もしこれだけの紙幣を銀行家が発行したとしたら、結果的には利子で一一〇億ドルも儲けることになっただろう。
明らかに、リンカーンの行為によって銀行家たちは妨害を受けた。ロスチャイルドの息がかかっている新聞「ロンドン・タイムズ」は、次のようなコメントを出している。
「もし、北米共和国ではじまったこの有害な財政政策が継続されて定着するようなことにでもなったら、そのさいには北米共和国政府はコストなしで自国通貨を供給することになる。過去の負債を全額支払い、将来は負債なしでやっていくことになる。商業活動に必要な通貨を、すべて所有するようになるのだ。世界の歴史にも先例のない繁栄がもたらされるだろう。あらゆる国の頭脳も富も、北アメリカに殺到するだろう。こんな政府は叩きつぶしてしまわなければ、世界中の君主国が反対にやられてしまうことになる」
ロスチャイルド家はワシントンの手先を説得し、政府から自国紙幣発行の責任を取り上げ、この特権を民間の銀行家に返還するため、一八六三年の国立銀行法を起草させた。これを支持するため「ハザード・バンキング回報」なるものが、すべてのアメリカの銀行家に配布された。
「奴隷制度は戦争の力で廃止されるだろう。それには私も、私のヨーロッパの友人たちも賛成である。なぜなら奴隷制度は、労働力を所有することにほかならず、それには労働者の面倒を見るということが伴う。一方ヨーロッパ流のやり方では、とくにイギリスが先導役であるが、資本が賃金を管理することによって労働力を支配する。戦争の結果生じている膨大な負債は、資本家たちが処理することになるだろうが、貨幣の価値を管理するために使われなければならない。これを達成するためには、銀行業務の基本としては、国債が使われなければならない。合衆国財務長官のそうした勧告をわれわれは待ってはいられない。グリーンバックと呼ばれている政府発行紙幣を、いかなる期間も通貨として流通させてはならない。われわれがそれを管理できないからである。しかし国債ならば、われわれに管理が可能だし、それをとおして銀行問題を統制することもできる」
アメリカで経済学を学ぶ学生は、教科書のなかに「ロンドン・タイムズ」の社説も、ハザード・バンキング回報も見ることはないだろう。ロスチャイルド家のことが教科書で言及されることもなさそうだ。実際、アメリカの学生が使う教科書には、知られても無害だとされたことがら以外は、ほとんどなにも書いてない。
大銀行の名前に名が残った財務長官サルモン・Ｐ・チェース[一八〇三～七三、米国の法律家・政治家、財務長官、連邦最高裁主席判事]は、のちにこう書いている。
「わが財務省が国立銀行法の通貨を進めようと尽力したことは、財政上でおかしたわが生涯最大の誤りであった。同法は独占を強化した。そのおかげでわが国もあらゆる利害に影響が及んでいる。同法はすべからく廃止しなければならないが、それを達成するためには、国民全体をこちら側につけ、銀行と争わなければならない。この国では前例のない争いとなるであろう」
グリーンバックと呼ばれる国家通貨を発行することは、リンカーンにとって、死刑執行令状にみずから署名したも同然であったが、彼は身の危険は十分自覚していた。しかし、国家の危機を憂うる気持ちのほうがもっと強かったのである。暗殺される少し前、彼はこう書き残した。
「わが国の安全に対する危機が近い将来に迫っているのが見え、私は狼狽し、震えている。いまや企業中心の世の中となってしまったが、やがては高官たちの腐敗の時代がやって来るであろう。わが国の金融勢力は人びとの偏見を助長しながら、富が少数の人間の手に集中し、共和国が崩壊するまで、必死に支配の引き延ばしをはかるだろう」
このことばを書き残してから数週間後に、リンカーンは暗殺された。ジョン・ウィルクス・ブース[一八三八～六五、米国の俳優、リンカーンの暗殺者]のトランクから暗号文が発見され、のちになってその暗号の解読用のキーがユダ・ベンジャミンの持ち物から発見された。ベンジャミンはロスチャイルド家の親戚であり、南部連邦の財務長官を務めたことのあるユダヤ人であった。
数年後、ジェームズ・ガーフィールドは大統領に就任してすぐ、「一国の通貨の量をコントロールする者が、工業と商業の絶対的支配者なのである」といった。そして、国際銀行家たちが求めた法案のいくつかに署名することを拒否した。その数日後、彼は射殺された。
＜補足資料＞
アメリカの主権の終焉＝連邦準備制度法
勝利したアメリカ憂国の志士たちは、通貨発行とユダヤ問題についてよく認識していた。ベンジャミン・フランクリンやジョージ・ワシントンはアメリカ国民に対し、ユダヤを近づけてはならない、さもなくば未来永劫にわたって後悔することになる、と真剣に警告した。
ユダヤ銀行家から人民を守るために、憲法の立案者は第一章第八条第五項に｢合衆国議会は貨幣発行権、貨幣価値決定権ならびに外国貨幣の価値決定権を有する｣と規定した。
この憲法が採択されたときからロスチャイルド家は、この条項を撤廃するために金をつかいはじめた。そしてそれはついに1913年に実現された。議会が貨幣発行権を、民間団体である連邦準備銀行に譲り渡したのだ。チャールズ・リンドバーグ・シニアが指摘したように、それはアメリカ主権の公式の終焉であった。
現在のユダヤの非ユダヤ人宿主に対する寄生支配は、債務者の奴隷化を目的にした、ユダヤの銀行で発行するり利子つきの民間貨幣[国債を裏付けとするため]からなるユダヤ式通貨制度におおいに依存している。
一握りの非ユダヤ人の貧欲さと、大衆の無知のおかげで、アメリカ国民はこの権限を譲りわたしてしまったのである。
合衆国司法長官は、法定通貨法に関して論じ（第12期ウォレス連邦最高裁判所報告）、その319ページに、
｢この立法では、法律の意図として、あらゆる種類の貨幣は法律の定める価値をもつことを前提としている・・・・・・繰り返すが、貨幣は実体ではなく、権威を刻印したものである｣
と述べている。
司法長官の意見では、貨幣は権威の刻印として、人民の権力、つまり主権を象徴する。ユダヤは連邦準備制度法により、この権力を獲得したのだ。それもこれも、数人の議会指導者たち、とくにカーター・グラス、コーデル・ハルといった、ユダヤのプロパガンダ機関がいうところの｢偉大なアメリカ人たち｣の金銭に対する無節操さのせいである。あの有名な飛行家の父、チャールズ・リンドバーグ議員だけが、この法案に勇気をもって反対した。
議会制度の利点の一つは、ユダヤが多くの非ユダヤ人のなかから自分の手先を選べるとということである。上院議員であれ下院議員であれ、問題となっている数十億ドルという利害のスケールに比べれば、ほんの端金でユダヤのいいなりになる人材にはついぞ事欠いたことがない。
シオン長老の議定書 （部分引用）
http://www.asyura2.com/data001.htm
プロトコール 20
課税は累進課税方式で徴収するのが最もよろしいという結論になる。そうすれば資産総額の何パーセントという形で支払うべきものが支払われ、何びとも困窮したり破産したりすることがない。富める者は、税金を払えば残りの金は国家が財産不可侵権で保障してくれ、なおかつ正直な利益を保護してくれるのだから、余分な金の一部は国家に御自由にお使い下さいと差し出すのが義務であると考えなくてはならないのである。私は今、「正直な」と言った。これは財産をしっかり監督すれば、法律でいう泥棒を駆逐するということを意味している。
貧しい者に課税することは革命の種を蒔くことになって、小を追って大を逃し、国家の損害となる。そんなこととは全く別に、資本家に課税するのは、個人の富の増加を防ぐことになる。われわれが昨今資本家の手に富を集中させたのは、ゴイム政府の力・・国家財政・・が強くならないように、平衡力をつけるためであった。
資本の高に対して累進課税を課すると、現行の個人課税や資産課税よりも遥かに大きな収入となるが、現在の課税方式はゴイムの間に不満と反抗を起こさせるという理由でのみ、われわれには必要なのである。
そういうことが行われると、貧民は富豪を怨まなくなり、富める者は国家維持にはなくてはならない財政的支柱であり、国家に必要なものを支払っているからには、安寧福利の守り役であるということが解ってくるのである。
国庫には、たっぷりと確保した所定の予備金のほかには、たとえ少額であっても決してよけいな金を置いておいてはならない。金というのは流通させるべきものであって、およそ流通を妨げることはすべて国家機構の運営には支障を来たす。それは潤滑油のようなものであり、潤滑油が滞った日にはよどみなく活動すべき国家機構が齟齬を来たす。
われわれがゴイムの間に作り出した経済危機では、流通貨幣の引上げほど効果のあるものはなかった。国内から貨幣を引き上げると巨大資本は停滞し、不足した資本は借金に頼らざるをえなくなる。この借金というのが利息が嵩むものだから、これらの資本は国債の奴隷となる……小さな親方たちの手から資本家の手に産業を集中すると、全人民が、そして国家も活力を失ってくる。
一般的に言って、現在の通貨発行は国民一人当りの消費に相応していないので、労働者の必要を満たすことができない。通貨発行は人口増加に相応すべきであり、子供は生れたその瞬間から一人前の消費者であると計算しなければならないのである。通貨発行量の変更は世界中どこの国でも重大問題となっている。
御存知のように、金本位制を採用した国々は危殆に瀕している。われわれが流通している金を出来る限り引き上げるものだから、通貨の必要を満たすことが出来なくなっている。
われわれは紙でも木でも構わないのだが、労働力の価値に見合う通貨を作らなければならない。われわれは国民の必要に応じて、つまり、人が生れれば通貨発行額を増加させ、死ねば減少させる。
国債はどんな種類であろうとも、国家が脆弱であり国家機能を理解することすら欠如している証拠である。国債は支配者の頭の上にぶら下っているダモクレスの剣のようなもので、支配者は国民から税金を取る代わりに、われわれの銀行家に掌をさしのばして憐れみを乞うようになる。外債は国家の体に取りついている蛭（ヒル）であって、蛭の方で自然に落ちるか、国家が叩き潰しでもしない限り取れるものではない。だが、ゴイの国家はこの蛭を払い落とさない。行き着く先は減亡というところまで、ますます取りつかせ太らせ、最後は失血して自ら死を招くのである。
細かい点は別として、国債とは、とりわけ外債とは何であるか？ 国債とは・・発行総額に比例して利息が上って行く、政府発行の手形である。かりに国債に五分の利息が付いているとすると、二十年間に国家は国債総額と同額、四十年間にその二倍、六十年間に三倍の利息を払い、なおかつ借りた分だけが未払のまま残るのである。
この計算を見れば明らかなように、どういう徴税方法かで一人当りから徴税すれば、国家は富める外国人に利息を払うために、貧しい納税者から最後の小銭まで巻き上げずにすむのに、余計な利息など払わずに必要な額を調達すべく小銭をかき集める代わりに、富める外国人から金を借りてしまったのである。
国債が内国国債であるうちは、ゴイムは貧民の懐から集めた金を富豪の懐に収めただけだったが、われわれが特定の人間を買収して、国債を外国に売らせるようにしてからは、国家の富はすべてわれわれの金庫に流れ込み、ゴイムというゴイムはわれわれに国民を貢物として差し出したのである。
利付き公債発行権はもっぱら、利益から利息を払うことが無理でない工業関係の会社に与える。国家は、会社のように借りた金で利益を収めるのではない。国家は消費のために金を借りるのであって、運用資金として借りるのではない。
この世界の真の支配者はだれか？（ユースタス・マリンズ）
2015年04月11日(土) テーマ：メモなど
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12012085151.html
『世界権力構造の秘密』ユースタス・マリーンズ著（日本文芸社）より抜粋。
答えは「ノー」である。その理由は、国際移動・国際貿易・国際金融の性質のなかにある。まず国際移動においては、ある国から他の国へわずらわされることなく安全に移動できることが望ましい。無政府状態や革命、戦争などの場合をのぞけば、通常この条件を満たすことができる。
次に国際貿易においては、ある国の商人が他の国に行って取引を行ない、そこで得た品物または利益をもって帰れることが望ましい。この条件も通常は満たされている。万一そうならない場合は、被害を受けた国は武力を行使することができる。ちょうど英国がアヘン戦争で武力を行使したのと同じように。
世界権力が誕生したのは、第三の国際金融の要請からである。昔、国際貿易が物々交換や金銀による支払、あるいは海賊行為つまり武力による品物の強奪によって成立していたときには、交易手段の価値を決定する世界的裁定機関は必要とされなかった。紙幣通貨や株式、引受手形などの譲渡性証書類の発達により一つの権力が必要となったのである。つまり、一枚の紙切れが現実の富の１０億ドルの代わりになったこと、あるいは現実の富のわずか１ドルさえも一枚の紙切れが代行するようになったことを宣言するために、世界のどこでも影響力が行使できる権力が必要になったのだ。
コンピューターに一度入力すれば、信号がロンドンからニューヨークまで一瞬にして届き、ＡがＢに５０億ドルの借金があると述べる。その債務の現実性や道義性はともかく、これほどの金額を回収するとなれば、正真正銘の権力の後ろ盾がなければとても不可能であろう。マフィアの人間ならだれでもするように、いざとなれば相手の両足をヘシ折ってしまうくらいの覚悟がなければ借金の回収はできない。世界権力はいつでも相手の両足をヘシ折る準備ができており、実際に百万人単位で相手の両足をヘシ折るのである。
これはアメリカ入植時代のことであるが、初期の移民たちがインディアンのところに行って、「おまえの品物や家と土地の証書をよこせ。その代わりこのきれいに印刷された紙切れをやる」と申し出たりすれば、とうてい無事にはすまないはずだ。当然インディアンは攻撃してくるだろうし、事実そうだった。だが、移民たちがピサロやコステロのような人間の率いる軍隊と一緒に上陸した場合には、土地を奪うのに紙切れなど要らなかった。世界権力はみずから考案した紙切れによって支配する。しかし、紙切れ一枚の背後には、世界中どこでも行使できる武力が控えている。その武力はさまざまな工夫によって偽装することができる。国際条約や国際協会、あるいはほかにも偽装の仕方がある。だが、その基盤には常に武力がある。
『魔術とイルミナティ』(英文、未邦訳)によれば、イルミナティは世界を支配するために次の五つの部門を動かしているという。すなわち、
①金融(経済は金融を通じてコントロールされる)
②政治(軍事を含む)
③宗教/オカルト
④知識(フリーメーソン、科学技術、芸術)
⑤社会(マスコミを含む)
↑王家や貴族などはどうでもよく、上の五部門を動かしている連中が支配者。
通貨の後ろには軍事力が控えており、その構造を表したものが下の図である。
奴らは、国家も使い捨てにするのである。
闇に光が差しちゃっている感じなので、ここ何百年かの悪巧みも、市民の覚醒と共に終了するような気がしますね。
バレたら終わりです。