東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201609/CK2016092802000119.html
から↓
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の協定文書の和訳などに十八カ所の誤った記述が見つかった
[中略]
外務省によると、誤りは協定文書の本文や付属書を日本語訳した文書に三カ所、ＴＰＰの概要や関税率の表などを掲載した「説明書」に十五カ所ある。一月の通常国会召集前に作成し、閉会後に再チェックして不備が分かった。
具体的には、「音響映像」を「音響影響」とした誤りに加え、一ページで三カ所間違っていたケースもあった。内航海運及び政府の貨物を「含む」とすべきところを「除く」と逆にし、意味が違ってしまう誤りもあった。
民進党の山井和則国対委員長は二十七日の記者会見で「（事実と）違う内容で審議をさせられていた。（承認案を）再提出する必要がある。新たに審議することにならざるを得ない」と指摘した。
これに対して、菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で「臨時国会を控えて訂正部分を特定した。今国会で成立させたい気持ちは全く変わらない」と述べた。外務省の担当者も二十七日の民進党の会合で、正誤表で対応すると説明。承認案の出し直しには応じない考えを示した。
ただ、自民党の竹下亘国対委員長は記者会見で「委員会の進め方も難しい。（国会審議に）影響はあると思う」と述べた。
外務省や衆院事務局によると過去にも条約訳文の誤りはあり、正誤表で対応している。ただ、昨年九月に成立した改正労働者派遣法の審議では、厚生労働省提出の資料で「一年以下の懲役」とすべき罰則を「一年以上」と誤記したことなどが原因で、廃案になったこともある。