岸田首相は財務省によって辞めさせられたのではないか、と述べる森永卓郎氏　財務省権力とその背景　

 

 

 

上記の9分の動画では、エコノミストの森永卓郎氏が次のような重要な情報を語っている。

 

・岸田総理は財務省に辞めさせられた可能性。

 

・反消費税だったテレビ朝日や朝日新聞が消費税増税の推進に変化したのは

　国税庁の査察を受けたため。

 

 ・自民総裁選に立候補した小林鷹之議員は緊縮派で、経済政策では期待できない 

 

など。

 

森永卓郎氏や三橋貴明氏などの識者が、財務省の政・財・官に対する影響力の巨大さと、それが日本の政治経済を歪め、経済停滞させてきた元凶だと訴えている。

安部元首相の回顧録にもそのことが語られている。

 

一国のトップである首相に強大な圧力をかけ、巨大な朝日グループ（TV朝日、朝日新聞）に国税庁の査察を下に社論を変化させる財務相の権力の巨大さには驚かされる。

 

当然ながらこの財務省の強大な影響力は、この省庁の単独で作られているものではない。

 

日本を管理してきた米国の影響下の下で作られてきたものである。

 

バブルを起こし潰した日銀の金融政策や、新型コロナワクチンを半ば強制させ、重大な副作用を隠蔽してきた厚労省も同じだ。

 

財務相の権限を規制・解体するのは必要だが、その大本である米国の管理体制を変えなくてはならない。

 

経済をコントロールする手段は財務省以外にも、金融庁、日銀、経済産業省など様々な機関でも行えるからだ。

 

この米軍管理の下での日本の財務省権力を図にすると次の赤丸の部分になる。

↓

 

米軍と官僚の共同謀議の場である日米合同委員会の中に組み込まれている財務相大臣官房審議官

↓

 

目指すべき日本の全体像

↓

（図は拙著『フリーメイソン最上層部により隠されてきた民主主義の真の原理』より転載）

 

 

 

 

（記事終了)

 

 

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日航機墜落事故から39年　世界最強の日本経済の凋落のきっかけになっといわれる事件の背景

今年で、1985年の日航機墜落事故から39年目を迎えた。

単一機の事故としては世界最悪の520名におよび犠牲者数を出した。

 

この日航機墜落事故について

「整備不良を原因とする圧力隔壁の破損、及び垂直尾翼の脱落による操縦不能によって墜落した事故」

であると説明がなされてきた。

 

しかしこの公式見解に対して、最近、複数の識者から異議が述べられ始めている。

 

あれは航空機の整備不良の事故ではなく、自衛隊機もしくは米軍機のミサイルが当たったことが原因なのだと。

 

末期がんと診断されたエコノミストの森永卓郎氏が、遺書のつもりで書き大ヒットしている著書『書いてはいけない』には、この日航機墜落事故の真相についての見解が詳しく書かれている。

↓

 

に

 

 

森永卓郎氏によると、自衛隊のミサイルが意図せずして航空機に当たってしまった不慮の事故であり、それを隠蔽するために負傷者を焼き払う事も含めて日本政府が行った、という。

 

その自衛隊のミスによる事故を、米ボーイング社に肩代わりしてもらったために、日本政府は米国政府に借りを作ることになった。

 

そのため日航機墜落事故から4１日後のプラザ合意で、1ドル240円台だった為替が、僅か1年で120円台になる超円高政策を認めてしまった。

 

その結果、日本の輸出産業は壊滅的影響を受ける。

 

さらに

・1986年の日米半導体協定（日本の市場シェアの20％は5年以内に外資にするという密約）

・1989年から90年の日米構造協議（日本の市場を外資に開放するための構造改革）

・1985年からの日銀の窓口指導を用いた不動産・株バブルの創造と、その後の崩壊

 

など一連の日本経済破壊政策を実行された、という。

 

これにより、日本経済は長期不況に陥り、構造改革により外資に市場を開放したため、日本経済の外資の乗っ取りが可能になった。

 

そのきっかけになったのが、日航機墜落事故の隠蔽だったと、森永卓郎氏は述べている。

 

一方、以下の４分の動画では、森永氏の見解と違い、事故ではなくテロで、米国黒幕、実行は日本政府という説。 

↓

https://x.com/amanomotoyasu/status/1823538675239805169

 

私を2008年に講演者として初登壇させてくれたワールドフォーラムの故佐宗邦皇氏（日本航空の元組合委員長だった）は、この日航機墜落事故の真相の追求を専門にされていた。

惜しくも2009年に亡くなったが、亡くなる直前に撮られた以下の5分の動画では、米軍による撃墜説を述べている。

↓

 

 

佐宗氏はこの動画の解説の直後、脳出血で急死している。

 

自衛隊のミスにせよ、米軍の撃墜にせよ、日航機墜落事故が世界最強の日本経済が凋落に向かうきっかけになった事件である、というのは説得力のある見解である。

 

生前の佐宗氏は、私に向かって以下のような言葉を述べていた。

 

「この連中とは戦うしか道がないんだよ。」

 

まさに現在の日本は、そのような状況に全国民が直面しているのだ。

 

この日航機墜落事件の発生以後の経緯を「操作される民主主義の全体像」の図にすると次の①～⑦の流れになる。（図は拙著『フリーメイソン最上層部により隠されてきた民主主義の真の原理』より転載）

↓

①日本を管理する米国支配層（フリーメイソン最上層部・ウォール街の金融財閥などを中心としたディープステート）

②通貨発行権（FRBや日銀）と、軍事諜報機関（米軍やそれに属する特殊部隊、CIAやそれに属する諜報部）を管理する

③社会の主要な組織も管理（マスコミ・大企業・財団・学問・宗教・マフィアなど）

④三権への利益提供と圧力（日航機墜落事故の隠蔽と、その隠蔽に関する脅迫）

⑤中曽根内閣や自民党や官僚の管理

⑥日本の三権（行政、立法、司法）は、米軍に関与できない

⑦日航機墜落事件を契機に、米国支配層の望む政策に誘導する

 

この仕組みを変えるには、憲法で定められている主権者たる市民が、真の主権を行使できる民主制度を作るしかない。

 

・現在の日本社会の全体像

↓

（上記図は拙著『フリーメイソン最上層部により隠されてきた民主主義の真の原理』より転載）

 

目指すべき日本の全体像

↓

（図は拙著『フリーメイソン最上層部により隠されてきた民主主義の真の原理』より転載）

 

 

 

 

（記事終了)

 

 

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宮崎地震や南海トラフ地震報道に人工的なものを感じてしまう理由　権力により繰り返されてきた事前予告

8月8日に宮崎で震度６弱の地震が発生してから、気象庁によって「南海トラフ臨時情報」なるものが初めて発表された。

そして連日、NHKを中心としたTV局・マスコミでは、南海トラフに対する警戒を行うように報道が繰り返され、テレビ画面にはテロップが流れ続けている。

↓

 

南海トラフを煽る事態には、何か不自然なものを感じる方も多いだろう。

 

震度6弱規模の地震は、1年間に日本各地で何度も起きている。

 

なぜか、今回の宮崎地震では南海トラフと結びつけられ、異常な警戒を煽る報道がなされている。

そのため、海水浴場などは観光シーズなのに閉鎖に追い込まれる事態が相次いでいる。

↓

南海トラフ地震臨時情報 観光地で予約キャンセル相次ぐ 和歌山・白浜町で海水浴場閉鎖や花火大会中止（関西テレビ） - Yahoo!ニュース

 

気象庁の説明では、今回の宮崎地震によって、普段よりも数倍、南海トラフが起こる確率が高くなったためというが。

 

気になるのは宮崎地震で起きたことが、2022年に作られた「すずめの戸締まり」というアニメ映画でも描かれている事である。

↓

 

左側の画像は8月8日の宮崎の地震であり、右側の画像は、2022年の『すずめの戸締まり』というアニメ映画の15分にあるシーン。

その下の画像は、8日の宮崎の地震が起こる１６：４３と同じ時間に緊急地震速報が鳴るアニメのシーン。これは1時間2分にあるシーン。

ほぼ同じである。

ちなみに「すずめの戸締まり」は日本で起こる地震を主人公が持つ特殊な力で止めていくという内容の映画。

 

また以下のように2018年1月4日のツイッターで205２年の未来から来たと自称するアカウントが、

「2024年8月14日に南海トラフが起こります。」

というコメントを6年前に載せている。

これも凄いタイミングだ。

↓

 

 

単なる偶然だろう、と多くの方は思うだろう。

しかし、西側の自由民主制を管理してきた犯罪的秘密結社の権力は、自らが起こす危機を事前に映画やアニメや音楽などで予告するという習慣がある。

９１１しかり、３１１しかり、イルミナティーカードしかり。

 

そのような犯罪的秘密結社権力の習慣を調べてきた私としては、今回の宮崎地震から起きている南海トラフを煽る事例は、人工的なものの可能性を感じてしまうのである。

 

もちろん、日本は自然災害大国であり、超自然地震大国である。

自然に起こる地震も災害も多いだろう。

また私自身も人工と自然の地震の違いに関しての深い知識があるわけでもない。

 

しかし、日本がこの犯罪的秘密結社権力に管理され、実験場として様々な事を起こされてきたことを考えれば、今回の地震にも同じようなパターンを感じ警戒してしまう。

 

そういうことを述べると必ず、

それでは何の目的でそのような事をするのか？

ときかれる。

それは、分からない、としか言えない。

カルト秘密結社の考えることなど、その内部の計画を企んだ者にしか分からないだろう。

オウム真理教が、なぜ毒ガスをばら撒いたのかなど、世間の常識では分からなかったのと同じだ。

行うべきことは、オウム真理教の動機を問う前に、次の犯罪を起こす前に教祖や幹部を逮捕する事だ。

そして、逮捕して直接、教祖や幹部に、なぜ、毒ガスを作りばら撒いたのか？

を問うのである。
 

このカルト秘密結社権力にも同じことがいえる。

 

現在必要な事は、幹部や指導者を逮捕し、公的な裁判にかけることだ。

 

この秘密結社権力を調べてきた者として大まかにいえることは、経済恐慌でも、災害でも、戦争でも、パンデミックでも、何か大きな危機を起こすのは社会変革をするためだ。

 

なぜ、社会変革をするために大きな危機を作り出す必要があるのか？

 

それは、この権力が管理しているのが主に「西側の民主社会」だからだ。

 

民主主義は世論の同意を得ながら変革を進めなければならない。

 

そのため、意図的にでも危機を起こし、その対策として変化させる世論を作り出すのである。

 

例えば、80年代の不動産バブルを意図的に起こし、崩壊させ、銀行を不良債権漬けにし、長期不況にさせ、日本型産業資本主義を米国型株主資本主義に構造改革させたことなど。

↓

（上記図は拙著『フリーメイソン最上層部により隠されてきた民主主義の真の原理』より転載）

 

今回の地震が、自然か人工かはともかく、この犯罪的秘密結社権力を逮捕して、その権力を奪わない限り、我々はいつまでも生殺与奪権を握られたままである。

 

そうならないようにするためには、真の市民主権の民主社会を創る以外に道はないのだ。

 

記事の関連リンク

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日経平均株価が過去最高の乱高下　世界金融バブル崩壊で日経平均3000円を予想する森永卓郎氏の動画

昨日は、日経平均株価が過去最高の下落になり

本日は、過去最高の上昇に一時的になったという。

 

まさに株価が激しく乱高下している状況だ。

 

その原因は、国内の上場企業の純利益が過去最高益を更新

したことなどを背景に、株価が急上昇してきたことにある。

今回の下落はその調整であろう。

 

下落のきっかけは、先日の日銀の政策金利の引き上げだろう。

その政策金利の引き上げが、進んでいた円安ドル高を、円高ドル安に

修正すると判断された。

円安効果によって利益を出していた日本企業の今後の決算に

マイナス要素になると判断され、一気に株価が売られた、という流れか。

 

・日銀の金利引き上げ

↓

・円高ドル安により日本企業の収益にマイナス要素になると市場が判断

↓

・株価の利益確定売りによって過去最高の暴落（昨日）

↓

・株価が割安になったので、買いが入り過去最高の上昇（本日）

 

激しく変動している株価だが、今後の株価や景気の動向は日本だけでなく、海外の影響も見ていかなければらならない。

株価や不動産がバブル化しているのは欧米など世界中で起きている事だからだ。

その原因は、リーマンショック以降に日米欧の中央銀行が行った

約3000兆円の資金を信用創造した未曽有の規模の量的緩和政策にある。

その大部分の資金供給は金融経済向けに行われ、世界の金融市場をさまよっている。

↓

 

エコノミストの森永卓郎氏によると今後の日経平均は3000円くらいまで暴落するという。

現在は人類史上最大のバブルである。米国の株価も、株価と企業利益の関係を表すPER指数は信頼できる量り方によると約40倍であり、適正な12倍～１3倍を大きく上回っている（つまり株価が上がりすぎ）。

そして1929年の米国発の世界恐慌が起きる直前の状況によく似ていると述べている。

次の動画の29：００～３０：００を参考

↓

 

 

実際に、現在のPERなどの指標は、企業が盛んに行ってきた自社株買いなどにより、以前のPERよりもかな低く見積もられている可能性がある。自社株買いはPERを低める効果があるためだ。

森永氏の述べるように実際のPERが40倍くらいならバブル状態にあると言えるだろう。

この金融バブルは日米欧の中央銀行によって意図的に作られてきたものだ。

そして、それらの中央銀行はフリーメイソン最上層部・国際金融財閥を中心としたディープステートの影響下にある。

金融バブルの創造と崩壊による社会改革は、歴史上、この権力が繰り返してきた十八番である。

今回もその流れが作られていると考えるのが妥当だろう。

実体経済の好調は、金融バブルの崩壊を止めることはできない。過去のバブルの多くは実体経済が好調でも崩壊し、金融危機を作り実体経済を不況に陥れた。

そのバブル崩壊のスイッチはこの権力が握っているのであり、いつ押されるかは誰にもわからない。

 

上記の動画で森永卓郎氏は、世界金融バブルの崩壊で株価が暴落した後、資本主義は終焉し別のシステムに移行する（つまりグレートリセット）と予測しているが・・・。s

下記の図はディープステート国際銀行家と日米欧の資本主義経済の関係を組み合わせた全体像から、リーマンショック以降の金融経済向けの資金供給の流れを表したものである。

 

上記図の流れ→①超大富豪の国際銀行家の秘密結社→②BIS（国際決済銀行）などを通じて各国の中央銀行の内部に秘密結社を作り影響を与える→③民間銀行は中央銀行の金融政策に影響を受ける→④金融経済向けに過剰な信用創造（貨幣の創造）が中央銀行と民間銀行によってなされる→⑤金融経済がバブル化することによる利益（株の配当や売買、不動産の賃貸や売買、債券の金利や売買など）が生じる→⑥その利益はブラックロックやバンガードなどの超巨大運用会社を管理している超大富豪の国際銀行家の秘密結社に流れ込む。

 


 

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フリーメイソンによって作られた近代オリンピック　「パリ・オリンピック開会式」に見られるその影響

26日に始まったパリ・オリンピック。

 

この開会式が異様だとSNS上で話題になっている。

 

・マリーアントワネットの切り取られた首が、血を出しながら絶叫する

・青い肌をした裸のおっさん（豊穣の神ディオニソスを模しているという）がLGBT風の人々と歌い踊る

・そのLDBT風の人々が、ダヴィンチの描いた「最後の晩餐」の絵を模した姿勢をとる

などなど。

画像はこちら

↓

 

 

 

私が見る限り、極めてフランス・フリーメイソン色が強いものであった。

 

こうなったのは至極当然である。

 

その理由は以下の通り。

 

・近代の国際オリンピックを創設した中心人物達はフリーメイソン達である事

 

 

 

・近現代のフランスは、英国・米国と並ぶフリーメイソン的国家である事。

 

フランス憲法の前文に記載されている理想として「自由・平等・友愛」の３言語が記載。

フリーメイソンの道徳も「自由・平等・友愛」である。

この「自由・平等・友愛」は今回の開会式の主要テーマだった。

 

（以下の図は、拙著『フリーメイソン最上層部により隠されてきた民主主義の真の原理』より転載）

↓

 

そしてルイ１６世とマリーアントワネットをギロチンで処刑した１７８９年のフランス革命を起こした中心勢力はフランス系フリーメイソンである。

だからオリンピックの開会式で強調される。

１７８９年に作成されたフランス人権宣言の絵。中心に現代フリーメイソンのシンボルマークである三角形の目

 

開会式の首を切断されたマリーアントワネット王妃

 

・フランス・フリーメイソンは、米国・英国よりも左派的・革新的性格が強い事（英国系は保守的）

（以下の図は、拙著『フリーメイソン最上層部により隠されてきた民主主義の真の原理』より転載）

 

つまりフリーメイソンが作った近代オリンピックで、

フリーメイソン的国家であるフランスの中心地であるパリで

オリンピックが行われる。

 

それが、フランス・フリーメイソン的になるのは当たり前、という事である。

 

そして以下の図によると、オリンピック委員会はパリ・ロスチャイルド系の影響下にあるという。

 

 

上記図の左下に「IOC財務委員会」と「オリンピック」が記載

 

ちなみにパリ・ロスチャイルド家の祖であるジェームズ・マイアー・ロスチャイルドは、フランス・フリーメイソン支部の最高監査役だった。

↓

ジャコブ・マイエール・ド・ロチルド - Wikipedia

 

以上の事から、パリ・オリンピックの開会式は、パリ・ロスチャイルド系およびフランス・フリーメイソン連合の影響下にあった、と考えられる。

 

ことの本質は、米国・英国・フランスなどのフリーメイソンが、これらの国家に与えている強大な影響力だろう。

 

フリーメイソンは、存在は公だが、真の教義や行っている事は秘密とする世界最大の「秘密結社」と言われている。

 

その秘密結社権力が、オリンピックの開会式も含め国家的事業に多大な影響を与えている。

 

この秘密結社権力による秘密教義によって、現在の日本を含む西側の自由民主制の「様々な光と闇」が形成されてきたのである。

 

（以下の図は、拙著『フリーメイソン最上層部により隠されてきた民主主義の真の原理』より転載。）

 

 

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【勉強会】８/１０（土）８月までの世界と日本の政治経済を世界の支配構造から解説　天野統康

 

■天野統康の新刊

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・著名な国際アナリスト・作家の北野幸伯先生から頂いた書評

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「真の民主主義・資本主義とは何か、誰も知りません。世界で唯一、それを提示しているのが天野先生です。」

 

・作家・ジャーナリストの船瀬俊介先生から頂いた書評

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「経済と政治を知るには、これ一冊で十分だ！」

 

＜リンク＞新刊に頂いた書評一覧　

 

・新刊の購入・試し読みはこちらから

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Amazon.co.jp: フリーメイソン最上層部により隠されてきた民主主義の真の原理 図解で解明する、その光と闇の全容 : 天野 統康

 

 

・動画での本の概要の解説はこちら

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・口座名：アマノ モトヤス

※入金されたお金のご返金は原則としてできません

 

■STOP！自己増殖型レプリコンワクチン

 

 

■日本に民主革命を起こす「国民発議プロジェクト」のご紹介

世論を無視して悪政を行う国会や内閣の暴走を止めるには、そのための制度が必要です。

 一定数の署名と国民投票で、不要な悪法・政策を廃案し、かつ必要な法案・政策を実現できるのが直接民主制に基づく国民発議制度です。

その導入を目指す「国民発議プロジェクト」のバナーです。

リンクフリーなのでどんどん貼ってください。

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INIT 国民発議プロジェクト | 私たちに「拒否権」「発議権」「決定権」を！ (init-jp.info)

 

 

 

 

■借金漬けの資本主義経済を変革する「公共貨幣フォーラム」

資本主義の最大の特徴である債務貨幣（銀行業による貨幣創造）を逓減させ、政治が貨幣を発行することで社会を債務（借金）漬けから解放する公共貨幣。

この公共貨幣の導入を目指すのが公共貨幣フォーラムです。

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公共貨幣フォーラム - connpass