自民党マニフェストのこの当事者意識のない模式図・政権交代後に取り返す奪われたものを考える

たぶん、これまでに経験したことのない長い8月がやってきました。

しばしば、「政権交代で、何もかも（8割9割という意味）が「正常化」されるわけがないし、当然、新たに権力を握る組織への監視は欠かせないもので、そのためには用心のしすぎということはないではないか」、という指摘を受けます。それはとてもよく理解できます。というか、できているつもりです。

でも、今から選挙の結果として起こりうる悪いケースのみをシナリオ（主たる論点）として想定し、これまでの「野党」の不届き者を槍玉に挙げて糾弾し、留意を下げている「だけ」では、選挙結果を受け主権者による社会を機能させる枠組みをどう主体的に作るかを前もって捉えて、「その後」に備えることができない、と考えます。

新聞やTVを通した政治家や政党のイメージ、それらを大枠の（バーチャルでシンプルな）ラベル付けに丸め込んだ理解だけでなく、身近な政治家、またこの時代への危機感を覚える人とともに取る行動の中から、

　・誰に何をどう託したいか、あるいは、

　・短期的にはどう託さざるを得ず、それは将来に向けてのベクトルと合致しているのか

それらを考えていきたいと、ますます強く思っています。

ただ、このために実世界での活動で時間が費やされてしまい、重要な情報があっても発信しきれなかったりするのは歯がゆかったりもしますが、8月30日の投票日を歴史的な日とできるよう、

　「その日までに」今、実行できること（問題を明確にすること、願いを自問すること）

　「その日の後に作られる時代のために」今から実行できること　

この両方を考えていきたいと思います。

～～～

ところで、自民党のマニフェストの1ページめが、こんな図で始まっていますね。

◆自民党のようやく出たマニフェストから1ページめ：

左が悪かったものを改善し、右がよい点をより伸ばす、というアイコンです。

一般的には当然のやり方を示すものですが、とてもじゃないけれど、お自民様が自らの方針をこの図で語るとは、認められないものです。

また、この下に、責任力、などと書かれています。

ええと、これは、いざとなれば責任は取る潜在力は持っているつもりだけど、発揮できるかは知らないよ、ということですね

マニフェストの中には、逐一この2種のアイコンが設けてあります。

時間をかけてクリエイターを使ってイメージ向上を図ったことだけはかろうじて分かりますが、この二つのカテゴリーでものを語る時点で大間違い、控えめに言って大きな不足があり、これまたふざけたことを、と当事者意識のなさに呆れるばかりです。

つまり要するに、誰がプラスをマイナスにしたのかを考えれば、

×　こんな事例↓↓↓ばっかりじゃないのでしょうか？（管理人作成）

そもそも、マイナスをプラスに持っていく、という際、外的要因はあったにせよ、明らかな失政や日本売りを進めてきた張本人が、これからは、どっちにしても右肩上がりのやり方だけを考えていると宣言する、まさにこれを○人猛々しいというのではないでしょうか。

で、ついでに。

◆こんな図も、自民党マニフェストの2ページめに書かれていますね。

・・・変えるなら、ちゃんとした方向へ。

だそうです。唖然ですね。

なんだかこの単純さに、「経済ってそういうことだったのか会議」（タケナカ氏による）を思い出さないではいられま

せん。

×　こちらも本来はこんなところです。（管理人作成）

～～～

そして、民主党が連立野党と政権を取ったら、単純にマイナスをプラスにするという観点だけでなく、市民が主役の社会となるのために、これまで奪われた何を返してもらいたいか、そのために、ひとりの市民としてどう働きかけたいかなども、リストアップしておきたいと思います。

まず、これまでの構造カイカク路線で官製市場だとして壊された、教育と福祉と医療と農業などについて「修理と真の再生」、富の適切な再配分、第1次産業の復興、など数え切れないほどあります。もちろん労働・雇用や、上記の総体が結果としてもたらした、雇用や貧困の問題も。

農業・漁業をつぶす、流通と大資本のための1次産品市場へのシフトのもくろみは、このところずっと説明させていただいています。食は生命（健康と文化）の基本ですから、必ず回復を試みなくてはならないポイントだと考えます。

また、アベ内閣の強行採決で改悪された教育基本法を、民主主義の実態に合致したもの（権力が、権力による不当な支配の排除）に戻していくことも重要な課題だと考えます。

あ、お自民党様は、こんなことを言っていますね。

http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2006/kyouiku/qa_index.html

また、応益負担の障害者自立支援法を廃止する必要もあります。

この件では、以前の関連エントリーを転記します。

2008-02-18
原発も基地も安全確保までが地方の「自己責任」なのですか（障害者自立支援法説明資料に片鱗を見る）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10073502339.html

2008-05-27
40歳以上の障碍者は介護保険に移行させるとした平成12年厚生省案（現在も続く方向性）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10100450558.html

2008-12-17
悪名高い障害者自立支援法の応益負担（生きるための税）を取り続ける厚労省方針が次の国会へ
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10179112940.html

これとあわせて（野党マニフェストにはあり、お自民党様にはそのお考えはないようですが）、国連の障害者権利条約も、日本はまだ批准していません。

Wikipediaより：

条約の基本的考え方

障害者に関する法は、リハビリテーションや福祉の観点から考えることが多いが、障害者権利条約は人権の視点から考えて創られた。

リハビリテーションでは、障害者をできさせるようにさせることを目的とした訓練をすることをさすため、結果的には人権侵害にもなりうる。障害は個人ではなく社会にあるといった視点からの条約である。

さらに、「われわれのことを我々抜きで勝手に決めるな」と言うスローガンを抱えただけあり、障害者の視点から作られた条約であることも特徴的である。

一般的原則

第3条では、固有の尊厳、個人の自律（自己の選択を行う自由を含む。）及び人の自立の尊重。非差別。社会への完全かつ効果的な参加及びインクルージョン。差異の尊重、並びに人間の多様性及び人間性の一部としての障害のある人の受容。機会の平等。アクセシビリティ。男女の平等。障害のある子どもの発達しつつある能力の尊重、及び障害のある子どもがそのアイデンティティを保持する権利の尊重。を一般的原則としている。（訳；日本障害フォーラム長瀬修川島から引用）

加えて、自公政権下で作られたこの条約の日本語訳にひどいところがある、という話を、以前、当事者である友人が憤慨して教えてくれました。

http://ci.nii.ac.jp/naid/110004572839/
国連・障害者権利条約における「合理的配慮」規定の推移とその性格(<特集>障害者権利条約制定に向けての基本課題)

Features of the Concept of Reasonable Accommodation in the Drafting and Elaborating Process of the UN Convention on the Rights of People with Disabilities

たしかに、accommodationを「用立て」でなく「配慮」と訳したことには、なんらかの意図を感じます。

reasnable accommodation、つまり十分に用立てをして生きる権利を確保するという条約を、合理的配慮、つまり「ちょっとは考えてもいい」と恣意的な誤訳をするあたりの志の低さ、あるいは、官製市場とみなした福祉をムダ扱いしようという発想がここには現れています。

これは、これまでの政界に官僚の放埓を止める仕組みが不足しているだけでなく、互いにもたれあいの構造があることに根ざしているのだと思います。

＝＝＝
築地市場移転中止の請願署名用紙（募集中！）

JPEG（A4相当、クリックで拡大します。連絡先も記載されています）