トヨタもキャノンも
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１２月２８日
昨日パックインジャーナルを見ていたら、まったく同感と思うようなことが話されていました。
それは大企業のリストラについてです。
９月のリーマンショック以降、金融機関だけじゃなく、
輸出関連の超優良企業でも円高や北米での売上不振などが原因で、
ソニー、キャノン、トヨタと言った優良銘柄でもリストラが発表され、
あまりの対応の速さに驚くと言うか、
ずいぶん簡単に首切りをするものだと驚いていたところでした。
中には、前回のバブル以降の失われた１０年とも１５年とも言われる日本経済の低迷期に、
各企業は筋肉体質に変革したと賞賛する人もいますが、
簡単に言えば人を、他の原材料と同じように扱えるように、
非正規雇用などを増やして、簡単に首切りができるようにして、
人件費の削減がしやすいようになっただけで、
このようなドラスティックな経営が日本企業にとって本当に良いことなのかどうか、
小泉政治の功罪の中でも最大の罪ではないかと言われるところだったと思います。
確かに、日本の会社は年功序列、終身雇用を前提としていたので、
その部分に大きな無駄があったことは事実だったと思います。
でも、その半面、このような労働環境があればこそ、
会社への忠誠心も芽生え、長期的な展望での経営ができたことでもあり、
その結果、圧倒的なモノづくりにおける世界唯一のような優位点を、
日本企業が持つに至ったことも事実です。
その結果、世界のインフラ整備を押し進めるにあたり、
今や日本企業なしでは語れないくらい、素晴らしい技術を日本企業は持っていて、
短期の収益を最大にして経営者と株主のメリットの最大化を図った、
アメリカの製造業とは実に対照的な姿になったと言わざるを得ません。
こんな中、モノづくりを諦めてアメリカは金融業に猛進して、一旦大成功を収めたものの、、
やりすぎて、行き詰ったのが、まさに今回の経済混乱の元になった、
サブプライムローンの破綻でもあり、
膨大な国の財政赤字であり、貿易赤字であったと思います。
こんな状況の中、日本を代表するモノづくりの会社とも言える、
ソニー、トヨタ、キャノンのリストラは、
ソニーは別にして、圧倒的に優れた財務内容を誇るトヨタやキャノンが、
どの企業よりも早くリストラに踏み切ったことには疑問でした。
ちょうど昨日のパックインジャーナルでの話を引用すると、
例えばトヨタの場合ですが、
この会社は前期2兆2703億円の最高益を上げていて、
今期は1500億円の赤字に転落する見通しになったと発表しています。
しかし内部留保は０７年度で１３兆９千億円と膨大な数字です。
そして、国内工場の期間従業員を2009年3月末までに、
3000人程度に半減するとの見通しを明らかにしています。
首切りにあう期間従業員の年収を３００万円とすると、３００万円×３０００人＝９０億円。
この数字を見る限り、トヨタにとって、この首切りはいったい何？と思いませんか？
もちろん工場を閉鎖しないと他にもコストがかかって９０億円の話ではないと思いますし、
大組織に危機感を植えつけるための象徴的な処置なのかもしれません。
でも、３０００人の首切りと言えば、平均４人家族として、
約１万２千人がこの年末に路頭に迷うわけで、
トヨタぐらいの体力があればもう少し他に方法があるんじゃないかと思いませんか？
番組の中では、工場を稼動させるのが困難であれば、
社会貢献やボランティア活動をと話されていましたが、まさに至言で、
トヨタぐらいの体力があれば、このくらいのことはして欲しいと思いませんか？
キャノンも似たようなもので、２兆８千億円の膨大な内部留保を持っているのに、
麻生首相から首切りはしないようにと、
わざわざ頼まれた御手洗キャノン会長（経団連現会長）ですが、
数日後、大分工場で派遣と請負従業員の1100人以上リストラを発表するのだから、
麻生首相が舐められているのか、キャノンが厚顔無比なのかは分かりませんが、
まあいい根性していると思わざるを得ません。
こんな具合にトヨタ、キャノンと歴代の経団連の会長を出している企業がこのような状況ですから、
まさに右に習え状況で、週間現代に記載された主な企業のリストラ一覧表を見ると凄いですね。
【主な人員削減リスト】
◇社名／人数／対象／備考
◆トヨタ自動車／５８００人／期間工／０８年３月８８００人が来年３月に３０００人
◆日産自動車／２０５０人／派遣、期間工／来年３月に非正社員をゼロ
◆ホンダ／１２１０人／期間工／期間工４３００人の３割削減
◆マツダ／１３００人／派遣／本社工場、防府工場
◆三菱自動車／１１００人／派遣、期間工／岡崎工場など
◆三菱ふそう／５００人／派遣、期間工／川崎工場
◆スズキ／９６０人／派遣／来年５月まで非正社員をゼロに
◆いすゞ／８５０人／派遣、期間工／１４００人規模を撤回し、５５０人の雇用継続
◆ダイハツ／５００～６００人／派遣、期間工／大阪（池田）、京都、滋賀の工場が対象
◆富士重工業／８００人／派遣、期間工／群馬製作所など
◆日野自動車／７００人／期間工／８月の２７００人が１２月に２０００人
◆日産ディーゼル／２００人／派遣、期間工／上尾工場
◆トヨタ自動車九州／１０００人派遣／宮田工場／
◆関東自動車工業／４５０人／期間工／トヨタ系。岩手工場、東富士工場（静岡）
◆田中精密工業／７２人／派遣／ジャスダック。自動車関連部品（本社富山）
◆日本特殊陶業／１４０人／派遣／東証１部。自動車関連部品（本社名古屋）
◆宮崎部品／５０人／派遣／矢崎総業系。自動車部品関連（本社宮崎）
◆リケン／１７０人／派遣ほか／東証１部。自動車関連部品
◆森精機製作所／３００人／派遣／大証１部。自動車関連部品。工作機器。
◆日研総業／６００人／期間工／キヤノンの請負会社
◆大分キヤノン／１２００人／派遣ほか／キヤノンのカメラ生産子会社
◆東芝／４８０人／派遣／大分工場、北九州工場
◆シャープ／６８０人／派遣／三重工場、天理工場、福山工場（広島）
◆富士電機ＨＤ／２０００人／派遣ほか／正社員の一時帰休も検討
◆富士通マイクロエレクトロニクス／４００人／派遣ほか／富士通の半導体子会社。岩手工場など
◆ハリソン東芝ライティング／３７０人／派遣／液晶バックライト関連（本社愛媛）
◆日立建機／９００人／派遣ほか／土浦工場
◆コマツ／１０００人／派遣ほか／小山工場（栃木）、粟津工場（石川）
◆曙ブレーキ工業／４９５人／派遣／来年３月末まで派遣社員ゼロ（本社埼玉）
◆日立プラズマディスプレイ／２５０人／派遣／日立のプラズマパネル子会社（宮崎）
◆エム・シー・エス／１０００人／派遣、期間工／三井金属系。下関工場、大牟田工場（◆福岡）
◆コバレントマテリアル新潟／１８５人／派遣／半導体関連メーカー
◆新潟ポリマー／１５０人／派遣信越ポリマー系。半導体関連
◆ヨロズ／１６０人／派遣ほか／東証１部。自動車部品（神奈川）
◆ヤマハ発動機／５００人／派遣ほか／磐田工場（静岡）、袋井工場（静岡）
◆岩崎電気／１５０人／派遣／東証１部。特殊照明大手
◆ＹＫＫＡＰ／１０００人／派遣ほか／ＹＫＫ系。中小工場を最大１０カ所閉鎖
◆ルネサステクノロジ／１０００人／派遣／半導体。グループ会社全体で削減
◆図書印刷／４００人／派遣ほか／非正社員を半減
◆ＴＤＫ／１０００人／派遣／秋田県内の工場で削減
◆村田製作所／８００人／派遣／年内７工場で削減
◆アルプス電気／４００人／派遣ほか／宮城県内の工場
◆ＮＥＣセミコンダクターズ九州・山口／２３０人／派遣ほか／ＮＥＣエレクトロニクス子会社
◆石屋製菓／７５人／派遣／「白い恋人」の生産調整
◆イビデン／１０００人／派遣ほか／東証１部。グループ全体で削減。基板大手
◆ＴＨＫ／１００人／派遣／東証１部。工作機械部品
◆ローム／１０００人／正社員ほか／早期退職プログラム実施
◆三井住友建設／２５０人／正社員／早期退職者募集
◆学研／１００人／正社員／早期退職者募集
◆プロパスト／７０～９０人／正社員ほか／ジャスダック。グループ全体の４０～５０％削減
◆ウライ／３０人／正社員／和装卸。５０歳以上対象、早期退職者募集
◆クリード／１００人／正社員／東証１部。希望退職者募集
◆田崎真珠／４５０人／正社員／社員の３分の１。希望退職募集
◆ＧＤＨ／５０人／正社員ほか／東証マザーズ。希望退職者募集
◆アイディーユー／３０人／正社員／東証マザーズ。希望退職者募集。応募３５人
◆若築建設／１００人／正社員／東証１部。希望退職者募集。応募９１人
◆コロムビアミュージック／７０人／正社員ほか／東証１部。希望退職者募集
◆日本ＩＢＭ／１０００人／正社員／継続的な希望退職
◆日興コーディアル証券／８００～１０００人／正社員／希望退職者募集
◆大京／４５０人／正社員／４０歳以上
◆西友／３５０人／正社員／全社員の１５％
◆ルック／１５０人／正社員／東証１部。婦人服。希望退職者募集
◆東海パルプ／５０人／正社員／５０歳以上
◆大豊建設／１５０人／正社員／東証１部。４５歳以上
◆沖電気工業／３００人／正社員／５０歳以上、または２５年以上勤務管理職
◆富士ゼロックス／１２５０人／正社員／非営業職
◆レナウン／３００人／正社員／希望退職者募集。応募２８６人
◆ラディアＨＤ（旧グッドウィルＧ）／１１２０人／正社員／全社員の２０％
◆三越／１００人／正社員／閉鎖店舗中心
◆ソニー／１万６０００人／正社員ほか／全世界で削減（うち正社員８０００人）
（日刊ゲンダイ2008年12月25日掲載）
ともかくこんな具合にパックインジャーナルの中で使われた数字を言えば、
約７万人がリストラされるようで、家族４人とすると、
約２８万人の生活が脅かされる勘定になります。
中にはリストラをしないとやばい企業もあるとは思いますが、
財務体力のある会社は、社会的貢献として、
先ほどの話になりますが、この労働力を使って、
何か社会に役立つようなことはできないものでしょうか？
番組の中でも言っていましたが、
それこそ年金の情報整理なんかは社会的に必要なのだから良いですよね。
最後に思うのですが、２８万人と言えば地方の中核都市の規模です。
このような数の人たちがリストラされると言うことは、
従業員は消費者と言う顔も持っているわけですから、同数の消費も落ちることになるので、
内需拡大が必要な時期に、経団連の会長を出すトヨタやキャノンぐらいは、
儲からない＝急いでリストラなんてことはして欲しくないと思います。
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