強きを助け弱きをくじく韓国。韓国「事大」と「自大」拍車

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　韓国の李明博前大統領の竹島（島根県隠岐の島町）上陸をきっかけに、悪化の一途をたどる日韓関係に関して今年５月、国際政治学者の中西輝政京大名誉教授からこんな見方を聞いた。

　「韓国は事大主義だが、夜郎自大でもある。自分のことを理由もなく『でかい』と思っている」

　まさに言い得て妙である。

膨張する中国にすり寄る一方、歴史問題で道理も法理も無視して日本たたきに熱中する韓国のあり方を簡潔に言い表している。

　言うまでもなく、

事大主義とは「定見がなく、勢力の強いものに従う主義」

のことで、

夜郎自大とは「自分の実力も世間も知らず、狭い仲間内で威張っていること」を意味する。

　そしてこの２つのキーワードを用いると、一見不合理・不条理に思える韓国の対日姿勢が理解しやすい。

　そもそも、韓国が対日攻撃を強めだしたのはなぜか。

日本からすると、「われわれは竹島問題をはじめ韓国側に対し何もチャレンジしていない」（政府高官）と不思議に思うところである。

だが、その理由は竹島上陸直後の李氏自身の次の発言が示唆している。

　「国際社会での日本の影響力は、以前と同じではない」

　要するに日本の経済力が低下し、国際的な発言力が弱まったのでもう遠慮はいらないと開き直ったのである。

がっかりするような低次元の話だが、韓国の対日認識の一つのありようを象徴しているといえる。

　また、日本の地盤沈下と時を同じくして「主筋」に当たる中国が著しい経済成長を見せ、存在感を高めたことも韓国の日本軽視に拍車を掛けたのだろう。

　韓国が国際的に認知された「日本海」という呼称に難癖をつけ、「東海」と呼ぶよう世界各地で働きかけている問題について、元外務省幹部はこう憤る。

　「韓国は国内では、中国大陸と朝鮮半島の間にある『黄海』のことを『西海』と呼んでいる。そのくせ、中国に対しては一切文句をつけようとしない。彼らは骨の髄まで事大主義だ」

　歴史問題にしても、韓国は朝鮮半島を事実上、支配した中国やモンゴルには、日本に対するような執拗（しつよう）な謝罪要求や内政干渉は行わない。

明らかなダブルスタンダードだが、それを疑問に思うこともない。

　「韓国はいまだに中国を中心とした『華夷（かい）秩序』の信奉者なのは変わらない」

　日韓外交筋はこう断言する。就任当初は日韓関係改善への期待が寄せられた朴槿恵大統領にしろ、「就任前から『米中韓』の枠組みには言及しても『日米韓』という言葉は使わなかった。中国に思い入れたっぷりだ」（同）とされる。

　つまり、民主党政権が唱えた「台頭する中国に対抗するために韓国との連携強化を目指す」との主張は「片思い」に終わる運命だったのだ。

それどころか、朝鮮王朝儀軌の引き渡しなどの「善意」は、かえって対日文化財返還要求の過激化を招いただけだった。

　それではそんな韓国とどう向き合えばいいのか。外務省幹部はこう明言する。

　「日本は経済面でも安全保障面でもより強くならないといけない。彼らは強い者には弱いから、いずれすり寄ってくる」

　韓国の国際世論工作には反論しつつも、基本的には相手にしないのが一番だろう。

韓国の李明博大統領が竹島に上陸してから一年がたちますが、日韓関係は冷え切ったままですね。
竹島上陸より、天皇への発言の方が影響が大きかったと思いますが…

どちらかというと韓国に好意を持とう、理解しようとしていた私でしたが、その日以来韓国に行こうという気持ちがなくなったのです。

まあそう思ったのは私だけではないと思いますが…。

追い打ちをかけたのは、韓国の裁判所が出している反日に迎合する判決ですね。
ざっと調べただけでこれだけあります。

○李明博政権

　【２０１１年】

　８月３０日　憲法裁判所が韓国政府に「従軍慰安婦だった女性の賠償問題に努力していない」と違憲判決

　【２０１２年】

　５月２４日　日本統治時代に徴用された韓国人の元徴用工が日本企業を相手取って損害賠償などを求めた裁判の上告審で、最高裁が個人請求権は消滅していないとして原告側請求を棄却した２審判決を破棄、審理を高裁に差し戻し

　【２０１３年】

　１月３日　２０１１年１２月に東京の靖国神社の門に放火したことを韓国で認め、日本側が日韓犯罪人引き渡し条約に基づく身柄引き渡しを求めていた中国籍の男について、ソウル高裁が「政治犯」と認定し日本に引き渡さないとする判断

　○朴槿恵政権

　２月２６日　長崎県対馬市の寺から盗まれ、韓国で回収された仏像について、韓国の大田地裁が韓国政府による日本への返還を当分差し止める内容の仮処分を決定

　７月１０日　日本統治時代に戦時徴用された韓国人４人が新日鉄住金を相手取って未払い賃金などの個人補償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、ソウル高裁が賠償金１億ウォン（約８８０万円）ずつの支払いを命じる判決

　７月３０日　戦時徴用された韓国人５人が、三菱重工業を相手取った訴訟の差し戻し控訴審で、釜山高裁が１人当たり８０００万ウォン（約７００万円）の支払いを命じる判決

　８月４日　憲法裁判所が植民地支配に協力した「親日派」が日本から受け取った財産を没収し国有化する法律について、日本から爵位を受けた人物に与えられた財産を没収対象にすることは合憲と判断

恣意的に法律を運用する国など怖くて行く気になりません。
しかも、日本に反感を持っている国など。
（大部分の韓国人はそうでもないといいますが、先日の東アジアカップの様子を見ていると本当にそうだろうかと考えてしまいます。）

もう、この状態になったら一年や二年で状況が変わることは無理でしょうね。
韓国の司法制度が世界標準になれば私の見方もちょっと変わると思いますが…。