CERTAIN RESPONCE GROUP INC
■運営責任者
Mr. Sabeno B. Saria
■所在地
Unit 801-G Summit One Tower, Shaw Blvd., Mandaluyong City , Philippines
Tel:+63－2－5766584
※対応時間9:00～21:00※平日のみ
info@my-line.net
■商号
株式会社ｼﾞｰ･ｴｰ･ｴﾑ
2000万円
■代表取締役
佐藤 俊介
■事業内容
ｼｽﾃﾑ開発事業/収納代行事業/ｺﾝﾋﾞﾆ決済代行/ｸﾚｼﾞｯﾄ決済代行
■従業員数
9名
■本社所在地
〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2丁目17-18 ｸﾘｽﾀﾙﾋﾞﾙ4F
03-5577-5609
三菱東京UFJ銀行/みずほ銀行
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日中共産党の関係
日中共産党の関係 （にっちゅうきょうさんとうのかんけい） では、日本共産党と中国共産党との関係について記述する。
日本共産党と中国共産党とは発足当時ともにコミンテルン支部であり、日本共産党は日本の中国侵略戦争に反対し、中国共産党と連帯してきた。1943年のコミンテルン解散後も日本共産党と中国共産党は友好関係を維持した。部分的核実験停止条約問題などで日本共産党は中国共産党を支持し、党内の親ソ派を除名した。しかし、1965年の9月30日事件でインドネシア共産党が壊滅させられ、また1966年に中国で文化大革命（文革）が開始されると、日本共産党は中国共産党と距離を置くようになる。対立は深まり、1967年3月に発生した善隣学生会館事件や同年8月に発生した北京空港事件によって完全に敵対関係になった。両党の対立関係は32年後の1998年に解消された。現在はまた良好な関係である。以下、主に文革を背景とした日中両党の対立を取り上げる。
中ソ対立と日中共産党の関係[編集]
1953年のスターリン死去の後開始されたソ連共産党のフルシチョフ指導部の路線の評価に関し、ソビエト連邦と中華人民共和国の間に深刻な対立が発生した。日本共産党は当初ソ連共産党を修正主義として批判し、中国共産党と同じような立場にたち、中国共産党からも友好的に遇されていた。
ベトナム支援のための日本共産党の3国訪問[編集]
1966年の日本共産党の3国（中国、朝鮮民主主義人民共和国、ベトナム民主共和国）訪問と同時期に、中国国内の権力争いとして文革が発生した。当初課題として会談したアメリカ合衆国のベトナム侵略に反対する統一戦線の形成方法をめぐって朝鮮労働党とも意見が一致しベトナム労働党とも意見が一致したが、中国共産党との会談では不首尾に終わった。だが北京においては不一致点はあったが友好的関係は今後も保持するという結論になった。しかし追加的に中国側が申し入れてきた毛沢東との会談において、毛沢東が「北京指導部は軟弱」と突如横槍を入れる形で問題を紛糾させ、結局会談は決裂、これを期に中国共産党の中国政府をも動員した日本共産党への攻撃がはじまった。
- 1966年9月
- 日本共産党山口県委員会の一部が脱党し以降「毛沢東思想を指導原理とする」と奉じた「日本共産党山口県委員会（左派）」を名乗る。以降、一部の党組織で脱党が繰り返され、「日本労働者党」、「日本共産党（マルクス・レーニン主義）」（後の労働者共産党）が分派として中国共産党・政府により育成した。
