・「リベラル大統領」なる大嘘物語
２０２１年４月２７日(火曜日) 『朝日新聞』記事より
欧米MSM(メイン・ストリーム・メディア)の傀儡たる日本マスコミは、大本の姿勢として「宗主国メディアの太鼓持ち」を演じている。なぜ米民主党が「移民」にこだわるのも、彼らが得意とする『アイデンティティ政治』によって、最も都合の良い「被害者票」となってくれるからです。
さらに話は展開する。
この中で、本来ロシア講和と駐留米軍撤退という、戦争国家アメリカを卒業しようとした「唯一の大統領」であるトランプ氏を貶め、軍産複合体の忠実な「雇われ店長」たるバイデン氏が、なぜ「オバマ大統領と同じ」人権大統領なのでしょう。
そのオバマ氏に至っても、中東の「実験場」に、人類史上初めて『ドローンによる民間人虐殺』を考案した「戦争依存症」だったことは、かなり有名な事実です。
そうした「反中露/親欧米」の反響室の中で、極めて統制された情報環境で、右翼であろうと左翼であろうと、彼らがこしらえた“物語”を信じ込み、いたずらな嫌中に陥ったりする連中が、この国では掃いて捨てるほどいて、けだし国を誤った方向に導く可能性がある。
英語ブロガーMichikoさんの記事では、自国アメリカに割と冷静な目線で語る米国人が紹介されていたが、そこで語られる本質はいたって明快で、アメリカ政治が多国籍グローバル企業に乗っ取られていて、無論これは金融資本主義の構造上「必然の帰結」であり、その寡頭政治の代弁者が、かつてのオバマやヒラリー両氏であり、この体制の延長線上にいるのが、現在の米民主党所属のバイデン大統領なのです。
ロシアと中国に対するバイデン政権の政策は妄想的だ。政策は、アメリカが両国に圧力をかけながら、両国の協力をうまく要請できると考えている。アメリカの立場を実際より強いと考え、中国とロシアの立場を実際よりずっと弱いと考えている。
それは想像にも満ちている。アメリカは、両国が、より多くの国々の併合を望み、人権を侵害する帝国になろうとしていると非難している。だが拡張の熱望を持っているのはアメリカだけだ。中国、ロシアいずれも帝国経営に興味皆無だ。彼らは世界中での軍事基地建設には関心皆無だ。両国とも国境紛争があるが、彼らは、より多くの領土を獲得しようと望んでいない。アメリカは人権問題とされることで両国を非難するが、アメリカは武力と経済封鎖で、住民丸ごと飢えさせている（イエメン、シリア、ベネズエラ）だ。
国防総省とCIAというアメリカ権力機構は、両国に対する軍事冷戦と熱い経済戦争のため、ロシアと中国に対し、ごまかしを利用している。彼らはカラー革命策謀（ウクライナ、ミャンマー）を両国国境近くにアメリカが支配する代理軍隊を作るため使っている。
アメリカは両国に圧力をかけながら、同時に、特定選分野で彼らの協力を求めている。アメリカは誤って、自分には、何か神秘的な影響力があると信じているのだ。
右翼陰謀論者の「バイデンは中国の手先」などという、バカげた痴呆症患者の戯言と裏腹に、確かな識者の海外ニュースを辿れば、最新の世界情勢から取り残されることはないだろう。
大局を見ず、目の前の「扇情的なニュース(情報スピン)」に踊られれば、すぐさまマスコミの思う壺だ。
<参考資料>
・２０２１年４月２７日(火曜日) 『朝日新聞』記事
・Cluttered talk balb blab blab 『わりとまともなアメリカ人はバイデンをどう言っているか』記事
・マスコミに載らない海外記事 『戦争をしかけながら協力を求めるバイデンのロシア・中国政策は失敗する』
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