たしかに、肝心のことをやらないでさも政党なことをやって総西つづてきたことは、社会を人質に取られてむちゃくちゃされていることかもしれない。
都議会選挙は終わった。結果としては、小池都知事を支持する都民ファーストが議席を下げて自民、立憲や共産にその氷河流れていったということである。投票率もそれほど高くなかった中でのこの変化は、やはり、現都知事の都政がやっている感だけで実は中身が無いのではないかということを、人生を左右するような出来事に襲われている都民でも、いつも選挙に行く人々がその選択を変えたということだろう。新しい物好きだけではことがすすまないと。そして、自民党はその空気を読んで多くの候補者を立てた割に当選者数が伸びなかったのは、やはり、国政におけるコロナに関わる政策、特に経済的な政策に関して、やたら自助を強調し、苦しい中で、まだ痛みを伴う改革を進めている違和感を感じていたのかもしれない。この局面で自民党に伸びてもらうのは間違っているという感覚かもしれない。
「財政健全化」をブッこんでくるNHK…😨 pic.twitter.com/xJHwAaTLF7
— わきまえないMMT太郎🐾消費税は廃止🐶みんなに10万円の給付金をはよ配れ！ (@MMT20191) July 4, 2021
より。
NHKの調査担当がうっかり選択肢に入れてしまいたくなるぐらいに、財政健全化ということは、まるで良いことであり、考慮しなければならないことの主要な項目だという認識なのだろうか。そして、その選択肢を見せられた有権者はそれに思わずチェックを入れてしまうということだろう。もちろん、１００％というわけではなく、４割弱の人々にとどまってはいる。しかし、４割弱もそれに対して、なんとなくは気持ちがなびいているということだ。
この財政健全化という政策が、その健全化という言葉の響きに反して、行政がそれを執行して整える社会にとっては不健全極まりない状況をもたらすということが問題なのである。要するに、上の財政健全化以外の項目に対して、財政健全化を推し進めるとほぼ全てできなくなっていくということである。そもそも社会そのものの秩序の維持ができなくなる結果、あらゆる事を進めて定着させるという土壌すら失われていく。財政健全化で実現するのは、社会の不健全化、経済活動の不健全化なのである。
コロナによる経済活動の停滞に対する緊急的な給付や消費税廃止にしろ、コロナ後を見据えたインフラや産業に対する財政出動にせよ、財政の健全化という目標を紛れ込ませているだけで、必要な判断を誤ることになる。やるべきことが何か。それを行うリソース（カネではなく、人材、それをこなす企業。長期的にはそれを継続的に行う企業や人材育成、技術継承、地域密着の経済活動）をどのように整えていくのかということを考えることに行政のパワーを使わなければならないのである。単なる経理屋似すぎない財務省は、財源の仕組みをうまく使うためのサポート役に徹するべきなのだ。予算の枠を勝手に作って偉そうに各省庁の格上の完了を顎で使っている暇などどこにもない。要するに、全く無駄な仕事をしていると言わざるを得ない。