なんで知っているの？そう・・考え方そのものが変わってしまえば、前は見えていた景色も全然その方向に視線を置くという発想すら消えてしまう。その偏ったものの味方の中での解決方法を考えて、それでうまくいくと思ってしまうのである。実は全然うまく行っていないのにも関わらずそれでいいと思ってしまうところも問題だろう。
ガードレールも歩道もない道を小学生が集団下校する。そんな未知を飲酒運転でまともに走行できないトラックが走ってきて、意識も混濁したよな状態で小学生の列に突っ込んだという。このような痛ましい事故が起こったのは先日のことであったが、この件は、実は今に始まった話ではなかった。５年前からこの道路が歩行者にとっては危険なところであり、行政として何らかの対策をするべきだという認識を市が持っていたということを現八街市長が述べ、それができなかった原因は、市の財源がその対策に振り分けられるほどなかったということを述べていた。要するに行政が金をかけれられたら対策はもっと早くにできたはずであり、それが遅延している状況が多くの問題を作り出している可能性を示している。このような地方自治体の財源の問題は八街市に限らず全国各地の自治体共通の悩みであろう。
数日前に起こった熱海市の土石流の問題もその対策が届こっていた原因として財源の問題があるかもしれない。こちらは、土石流に対する長期的にな問題と、短期的な問題として、行政が避難勧告を適切に出せなかったという話もついてくる。いずれにしても、行政が住民に行うべきサービスがとど起こっていることにつながっており、コロナの問題を同じで、非常事態に対する対応能力が準備されていなかったということである。職員を確保するという部分と、土石流の対策をする、あるいは、住まないように規制をかける。また、関係性がある可能性があるメガソーラーの建設に関する規制をかけるという話も、国からの地方交付税の割り当て減ったことによる「自治体が税収を無理やり上げる」ということのために、環境行政に依存した対応をしているということでもあるだろう。
２０数年前の行政改革から始まった緊縮財政は、地方自治において住民に行うべきサービス、インフラの整備や必要な職員の確保がまともに実施することが難しくさせてしまっているのである。当然これはいきなり起こった話ではなく最初のインパクトはあったにせよ、長年かけでそのような構造に帰られてしまったということがある。要するに基本的な考え方すらその緊縮財政に合わせる事になってしまっているのが問題なのだ。
だからこそ、上記の交通事故の話も対症療法的な内容しかまず出ることがなく、それだけでお茶を濁すという流れが、普通に起こってしまう。問題の根本は緊縮財政にあって、これを打破してもとに戻さない限り、今起こっている問題よりもひどい状況がこれから噴出することが予想される。しかも、上級国民という言葉で現れされるような富裕層に対しては、民間企業を活用した疑似行政サービス用なものが跋扈し、国民があまねく享受できるサービスとの格差がつけられていく。国民の分断が更に起こって、社会は停滞していくことは避けられないのである。