最初に出会ったときを思えばどれだけ穏やかな顔になっているんだろうと思ってしまった。ある意味好きになってしまったからこそ見せる顔なのだろうが、それは新たな別れでもあった。中身をちゃんと見ることができたからこそのことであろう。見せずにいいように見せていても問題は解消しないしいいことにもなりえないのである。（やはり俺の青春ラブコメはまちがっている。完）
消費税の問題は、特に前政権の安倍政権が7年以上もの長きにわたり続ていた中で2階も引き上げるという愚行を行い、結果として国内消費の力を弱める、貧困に叩き落された多くの国民が少ないカネを使って消費することも抑制し、企業間の取引関係で弱い立場の会社は、巧みな合法的な消費税を飲ませる形により、消費税を事実上転嫁できない状況に追い込まれるなど、政治的に力ある存在の実が助長する結果をもたらしている。まだ安倍政権が終わりそうもないという絶望にさいなまれながらも、今の今と比べれば、それでもまだ上の状態であった2年前に下記のような記事を書いていた。与党の横暴を平和裏に止められるのは、野党が与党の暴走の意味をしっかり理解して、止める処方箋を国民に訴えることしかない、という日本の民主制を信じたような記事であった。
当時の野党の最大勢力も今と同じ立憲民主党であった。そして、立憲民主党の党首である枝野氏をはじめ幹部クラスの議員は、こと経済政策に関しては自民党と基本的には同じ緊縮財政を志向していたのである。要は政府か国内に投資をするな、ということを意味してみる。その理由は、敗戦後の政府性悪説に基づくものであるが、とにかく、政府がカネを使った悪いことが起こるということが無意識の判断基準となっており、それの理由付けとして、マイノリティーの話だったり、自然回帰の話だったりと、人間の生活が経済によって成り立っていることを全く無視した夢見がちな理想世界に基づくものであった。もちろん、結果として同様な緊縮財政を驀進する自民党・公明と政権は、そういう理由も含みつつ、基本的には、新自由主義に基づく小さな政府を志向するという考え方からくる緊縮財政である。あとは、大企業主義、株主資本主義に基づき、大企業の利益を政府が吸い上げないようにするために、庶民に人頭税的な消費税に税制をシフトしていくということもあるのである。消費税に関しては、社会保障の財源という神話が信じられており、立憲民主党もその論にに乗っかっている。理由はどうであれ同じ穴の狢だったのだ。
隣県民主党については、当時とは少し変わってはいる。今の方が、旧国民民主の大部分を吸収合併した関係で大きくなっている。ただいまの勢力が、衆議院選挙を通して維持されるかどうかはまた別問題だろう。死ぬまで非自民党政権が作りたいと思っている小沢一郎が中心となって起こったプチ政界再編であった。小沢は山本太郎と自由党の共同代表をしていた時に得た経済観から緊縮財政ではどうにもならないという感覚は持っているようで、高等遊民の代表格である枝野氏に対しては選挙対策という名目で、宗主替えをしろと迫ったのかもしれない。そんな中で、消費税減税を選択肢に入れるという発言があったと思われる。しかし、本当の意味では理解していないのだろう。一時的な減税はあり得ても、そのあとでその減税分を取り返す増税が必要であると頭では考えていると考える方が当たっているだろう。小沢が高齢でありそれを引き継ぐものがいなさそうである状況では、抑えられたタガが外れて元に戻ったり、反動でより行き過ぎた戻り方をしたりする可能性はある。
いずれにしても、緊縮ではなく、積極的に国内に政府が投資（インフラも、研究も、教育も、産業も）する以外にこの難局を本質的に脱出する方法はないのである。それが継続的な理解にならない限りは常に衰退のスイッチに切り替わる可能性があり続けるということだろう。