理屈よりはその結果どうなるのか、ということの方が大事である。予想と結果は違うこともある。ずれていたら修正していく。理性だけで未来は予想できないのである。その結果を直視する勇気は必要で、それをおことあっているとどうにもならないところにまで至ってしまうのである。
https://sn-jp.com/archives/15137
日本の若者に外国にイケイケというのがこの人の特徴である。結論は決まっているので、いまさら真剣に聞いても仕方がない。すくなくとも、中韓に行くにしても、その土台となるのは祖国の日本である。日本が衰退してしまえば、その人はバラバラの個人でしかなく、どうしようもなく弱い存在である。もちろんたまに人脈でうまくやる人もいるだろうが、その人脈の半分ぐらいは結局は自分の国の人間だったりするのだろう。一部の特殊な人間の成功だけを引き合いにして、経済規模の大きな国の行く末を語るのはあまりにも無責任である。逆に言えば、真剣にその国の国民のことを考えているとは思えないのである。ただ、イメージで語っているだけで、それによって少し時でも自分の「投資」に有利になるような情報操作を狙っているというだけのことだろう。彼は、有名人でちょっと喋ればメディアが取材に来てくれるほどの、マスコミを道具として使える存在である、ということはよく知っておいた方がいい。
それに乗っかって、菅政権が大丈夫、というような、二元論でしかものが見れない、真剣に日本の未来を考えるというよりは、自民党の優位という意見のマウントをとりたいだけのネトウヨがこの記事に楽し気に反応している。朝日がどうの、日刊ゲンダイがどうのという、中身を考えて判断するような考える回路を失っているとしか思えない見事な思考停止である。
この男がどういう結論だろうが、菅政権は、新自由主義的な政策を強く進めようとしている政権である。ようするに、国民のセーフティーネットを削りながら、政府にまとわりついている政商にや開国勢力に便宜を図って「金儲けする」という物語を推進しようとしているのである。その辺の企業の利益が上がるのは確かだが、その利益は国内の投資に回らない。政府すら国内に対する投資、教育に白、未来に対する研究の年にせよ、あるいは国土の強靭化を進めるインフラの整備にせよ、とにかく、カネを出さない固い決意だけは揺るぎがない。
https://www.sankei.com/economy/news/201002/ecn2010020029-n1.html
こういう決定までして染むのであるから、国民からその消費の罰金の意味合いとしての消費税１０％について金を奪いあげることもやめないのである。
この状況を、15年前の小泉政権の時の政策と似ているという話もある。確かに、当時も新自由主義的な政策を推し進めてきた。郵政民営化もこの時に進められたものである。同じように与党の議員に対しても同じような圧力で意見を変えさせることを強要していくかもしれない。そして、その「改革」に理解を示してしまう国民も出てくるだろうが、当時と違うのは、コロナ、そして消費税でたまりにたまった経済的な負荷により、実体経済をうまく回す力が国民や企業にあまり残っていないということだろう。中国との経済格差も絶望的に思えるほど開いているという現実もある。
震源に国民や国家のことを考えれば、あらゆる方面で保護的な政策を発動して「護送船団」でこの難局に挑むべきである。スガ内閣は、その真逆のこと、すなわち、国内の産業を棄損し、外国に需要も技術も頼り切り、利益は外国に吸い出されるような規制緩和ばかりを進め、自助が大事だと、政府は国内投資を更に絞り込むという自虐的な政策である。そして、大事な労働を、そういう外国への利益を渡すために不当に安く買いたたかれる人材派遣の横行をさらに加速させるばかりである。スガが短命であったとしても、そのあとの内閣の空気をそれに染め上げようとしているだろう。筆頭はブレーンの竹中平蔵、デービッド・アトキンソン、それにつらなる、しばき上げ系の経営者たちである。当然、国のカネを横取りするだけで国内実体経済にほとんど諫言しない寄生虫のような政商（竹中氏も、政策工房の高橋洋一もそうだろう）も含まれる。彼らの言うことを聞いていても、素対した日本がさらに衰退していくだけであることは、今一度確認する必要がある。