本来、表情一つで受け取り方は変わるものである。人間関係の中で表情（真意）を見ずに受け入れることは基本的にはあってはならないことなのだ。(いもいも)
下記のリブログ先のブログ記事では、2019年10月から実施される予定になっている消費税増税とセットで期間限定で実施されるキャッシュレスの推進キャンペーンについての指摘があった。
『消費増税をポイント還元 キャッシュレス決済は不可欠
今回の消費増税に絡んで、消費者が特に押さえておきたいのが「軽減税率」と「負担緩和措置」の2つだ。（中略） なかでも、普段の消費生活にインパクトが大きいのが「キャッシュレス・消費者還元事業」。商品・サービスを購入する際に、クレジットカードや電子マネー、スマホ決済などの「キャッシュレス」で支払うと、5%または2%のポイント還元が受けられるというもの。19年10月から20年6月までの9カ月間の期間限定で実施される。』
９か月間限定であるため、目的が「消費税導入」による消費縮小への対応、ではないことが分かります。
単に、日本で普及が進まないキャッシュレス決済の導入促進をしたいのです。キャッシュレス決済が普及しないと、システムを提供する間のプラットフォーマーのビジネスになりません。
ビジネスに参入したいのは、そこに市場を作って儲けたい連中のやること。その仕組みは現在の安倍政権で常態化している政商たちの会議（民間議員による諮問会議）による決定を官邸が事実上採用して、党議拘束によって法律化あるいは、すでに用意されている規制緩和法律の政令や規則で実施するというものである。やたらとキャッシュレスの方式にしたいのは、それが決済サービスという名の手数料ビジネスであったり、商取引の情報を収集できるチャネルであったりするからである。データが商売になるという考え方はだいぶ定着してしまっていて、あとはそれをどう収集するかどう分析するかという話になってきている。
しかも、バラバラな消費者の行動は、マスコミやネットを利用すればそれなりに整えることができるという環境も合わせて考えれば、このような仕組みをうまく作り上げればその上前がどんどんはねられるということである。それによってもたらされることは、常識と呼ばれるものにはずれがない状況であり、ますますモノを考えずに従順な人間ができていくということでもあるだろう。図らずも人間の行動が、計算できてしまう動きに整えられていくこと、そしてそれによって機械的に金儲けができるという世界なのである。
実に夢がある世界である。
そこまで夢を見ているわけではなさそうではあるが、手数料日にネスというのは機械的にカネが入ってくる、「不労所得化」が究極の夢には違いない。そこには、社会の発展や技術の発展、はたまた、国力の増強、国境の強化なるものはなく、人々はカネを作り出すねじくぎにしか見えない考え方である。実に主流派経済学に親和性のある考え方である。
少々小賢しくてITで一山当てることを考えている連中は結局のところそこを目標に動いてしまうものなのである。モノを作れなくなって衰退し続ける日本でそれをやったら、どうなっていくかは、考えるまでもないだろう。彼らの商売の成功は一時的なもうけとしてきらびやかに見えるだろうが、全体としてどうかという視点が抜けている限りは、衰退に拍車をかけるだけにしかならない。