□中国移民が日本に魅力がなくなるのは本当か？
どこかのブログ（三橋貴明氏のだったような気もする）のコメント欄に、
日本は移民すら来なくなる国だからほっておいても移民は来なくなるよｗ
みたいな記載を見かけたことがあった。そもそも移民が移民としてくるのは、自国の生活がひどいのでそれより良い状況を得ようとする貪欲、ある意味、ただ乗りしていい処取りをしようとする人々なので、行き先の国が現在の状況を改善させないとなるとくる意味は全くない。
□第三世界民の理性の薄さに驚愕
EUで繰り広げられているイスラム移民難民の声を聴いてもそれが非常に如実に現れているというか、正直すぎる意見で、かえって人間とはこんなに欲にまみれた存在だったのかと気が付かせられて目から鱗であった。
ナスタチウムのブログ http://ameblo.jp/evening--primrose/
の過去記事で、
イギリスに入ったイスラム難民が無償で与えられた一軒家に対して文句をつけているのである。「もっと人間的に扱えよ」と。さすがにそれはおかしいだろうと思うのが普通の人の感情であろうが、EUの高潔な人々はそうではないらしい。
アフガン難民申請者によるレイプ殺人被害者女子学生は難民ボランティアをするEU高官の令嬢だった！
ここまで倒錯した世界に至っているとは…。家族すらなんというか関係のない他人に見えてしまうのかもしれない。娘より難民を救え！レイプするのは難民の置かれた状況がかわいそうだからであり、・・・・・・・とかそういう論理なのだろうが、もう書くのを憚れるぐらい感覚がくるってしまっている。特に、政治や政府関係者にはこういうことを言ってはばからない人が多いように見える。EUの中で、東欧の「遅れた」国のほうがまだ正気を残しているというのがたまらない。
スロバキア：事実上イスラム教を宗教と認めない法律が国会通過。「国内にイスラムの居場所はない！」
人類の進歩とは一体何なんだろうか。精巧に作りこまれた仕組みを破壊して原始時代…それも遠くに離れて住むという根本的な秩序作りを実現できないできないぐらいの人口を保持した原始時代に戻ろうとしているようにも見える。そこには阿鼻叫喚とカオスしか見えないのだが・・。
□中国農民、日本に計画的に流される
そういう状況の中、まるでKY（空気読めない）日本が進める移民政策であるが、欲深い近隣第３世界からの魅力が薄れてそもそもうまくいかないというような記事があった。
日本、外国人労働者からも見放され未曾有の人手不足か…中国農民、日本に大量流入
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1480972943/-100
元記事：
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161206-00010004-bjournal-soci
Business Journal 12/6(火) 6:01配信
もちろんそういう側面はあるのだがタイトルにあるように、中国という多層社会では、いくらでも貧困層の人口はいるのである。しかも、日本の人口を軽く凌駕するぐらいに。沿岸部との格差がなくなったといってもそことの格差はまだまだ大きいのである。
あとは、中国がいなくなっても東南アジアもある、その先にイスラムもある・・ということで、移民を受け入れてどうにかできるという発想が優先順位の高いところにいる限り、日本文化そのものが消えうせる方向性の修正はないのである。
□首相お得意の働き方改革なる美辞麗句
移民だけでなく、そもそも国民に対しても
「働き方改革」なる
「経営者の欲望を追求する為に労働者保護を廃止すること」の言い換え語（二重言語）
によって、またもや悪事がごまかされている。とことんまで労働者を虐げることで格差を拡大することにしか興味がないのだ。
「非正規という言葉をなくしたい」、という言い方に本音を感じるのである。
言葉をなくすのは、そもそもｓ正規社員という経営者が雇用に対してしっかり責任を伴う制度をなくしてしまえば、相対的な概念である非正規という言葉は必要なくなるのである。
そう、その言葉が意味するのは、労働者が庇護も保護もないフリーランス的な野放図に扱われる、非正規にやり方を合わせるという意味である。
まさに、首相の規制緩和大好き思考原理と合致するわな。
安倍晋三首相の肝いりで進める「同一労働同一賃金」の政府ガイドライン案が年内にも示される見通しとなった。 厚生労働省の「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」（柳川範之座長＝東京大学大学院教授） 中間報告が示され、この考え方を基に２０日には安倍首相が議長を務める「働き方改革実現会議」を開き、具体的な例を示す予定だ。
厚労省検討会では、政府の「働き方改革実現会議」が示したガイドライン案を受け、 労働契約法やパートタイム労働法、労働者派遣法など必要な関連法改正に向けた議論を行い、来年の 通常国会で審議し関連法の改正を目指す。
ただ、法改正には厚労相の諮問機関である「労働政策審議会」での審議が必要。たたき台となる 厚労省検討会の報告書では、非正規労働者の待遇改善のポイントとして賃金を決めるルールや基準を明確にすることが重要、としている。
その上で、教育訓練を含めた能力開発の機会を均等にすることなどを求めており、 そのためにはガイドラインがその第一歩になるとしている。一方で民間企業の取り組みが不十分だと、 非正規に対して形式的に違った職務を割り当ててガイドラインを守ろうとする「職務分離」が広がる恐れがあるとしている。
働き方改革実現会議メンバーの塩崎恭久厚労相は「非正規で働く方の待遇改善を実現させる。中間報告をしっかりと受け止めて政策に生かしていきたい」という。同じくメンバーの加藤勝信働き方改革担当相は 「総理は非正規という言葉をなくしたいと言っている」と正規社員との格差是正を訴えいる。
