一方的に押しかけて来て多文化共生を求めること=侵略
多文化共生、グローバリズム礼賛を洗脳する工作機関=大手メディア

移民・難民やイスラムの海外関連記事は、日本語で紹介されない事柄を優先して取り上げています。
間違いに気づいたものは訂正していますが、誤訳があったらごめんなさい。<(_ _)>
  • 28 Apr
    • 改正住宅セーフティネット法:「住宅確保要配慮者」対象から外国人は除外すべき。

      まずは、この法律がどういうものか見ていきます。   法案成立 改正住宅セーフティネット法(「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」)が可決されました。   簡単に言うと・・・ 賃貸住宅を借りにくい人に、貸してもいいよという大家さんは、登録してください。 それを仲介したり、相談に乗ったりするのは公的機関関与の団体で扱います。 特に借りにくい人専用で登録(専用住宅)してくれるなら、金銭面でも支援します。   詳しい内容は国交省のHPからご覧ください。(国交省資料から表をいくつか貼り付けておきます。)   登録制度の概要   今回の改正案で、家賃低廉化補助等を法案に入れるよう動いたけれども、予算措置とされたことで将来的に不安だという声が貧困問題に取り組む団体からあります。   家賃低廉化補助は月額4万円(国2万、地方2万)、入居時の家賃債務保証料6万円(国3万、地方3万)、リフォーム費補助は最大200万円となっているようですが、財政状況に関わらず欲しいので法律に明記してほしいということです。   ただ、住宅確保要配慮者(以下「要配慮者」とします)を拒まないだけの“登録住宅”ならば、上記の補助は無いようです。 要配慮者だけを専門にする場合は、“専用住宅”と呼ばれ、問題のない人が来ても貸すことは出来ませんが、上記の補助が受けられます。すべて貸主に直接振り込まれます。 (140万戸の空き家を「要配慮者」の住宅に 改正法案は空室解消の追い風になるか 楽待)   この専用住宅への補助についてはこんな感じです。   専用住宅にならなくても登録住宅にするだけで支援は得られます。こんな感じです。   地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等が連携し、居住支援協議会を設立してこの事業にあたりますが、この中核となるのが居住支援法人で都道府県が指定します。 ここには1千万円を限度に国から支援金が出ます。     現状での取り組み   実はこの居住支援協議会は、すでにあります。 改正住宅セーフティネット法ですから、元の法律があり、それに基づいて各自治体に作られています。   例えば、外国人優遇で有名な神奈川県は賃貸住宅関連業界、住宅供給公社、支援団体、市町村、県で構成される神奈川県居住支援協議会という団体を作り、 高齢者や障害者、外国人、子育て世帯などの円滑な賃貸住宅探しや安心居住をサポートします! というメッセージを掲げ、ご丁寧にも5つの外国語を併用して活動しています。 県内の政令市川崎市は6か国語でサービス提供しています。   大阪も負けてはいません。Osakaあんしん住まい推進協議会(居住支援協議会)があります。 (外国人が堂々と入っていますね)     法律改正の背景 増え続ける空き家と公営住宅不足ということですが、要配慮者への住宅不足と空き家対策ということ以外、政府が言いたがらない背景を付け足します。   ・まともな住宅政策をせずに、景気対策と相続税対策で住宅の過剰供給となっている (アパートの「造り過ぎ」はなぜ止まらないのか 東洋経済) ・↑この結果家賃保証をする不動産会社も、保証期間が切れた後の家主も困る予定。 ・空き家が犯罪の温床になっている (見知らぬ外国人が住人を装って…増加する空き家を国際詐欺に使う外国人グループの手口とは 産経) (空き家に侵入→宅配物受け取る 逮捕された中国人「関係ないこと」 産経) (実家、親が一生ローン払い無価値化…やっかいな実家処分問題が深刻化、不法滞在外国人の温床 Business Journal) ・公営住宅の老朽化と供給不足(財源がないということ) ・公営住宅の滞納率が酷い・・・平成27年度の累計家賃未収額が10億円以上だったのは、東京、愛知、大阪の3都市(大阪市は30億円)。 (3都市で滞納額10億円超 全国賃貸住宅新聞)     住宅確保要配慮者の対象   現行法では、「低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭、その他住宅の確保に特に配慮を要する者」を住宅確保要配慮者と呼んでいます。 改正法では、今まで漠然と明記された対象者の定義を細かく規定しています。 例えば、「障害者 基本法(昭和四十五年法律第八十四号)第二条第一号に規定する障害者」という感じです。 (新旧対照表) 現行法も改正法も個別に「外国人」との明記はありませんが、要配慮者に含まれています。   タイミングよく、先月法務省があるアンケートの結果を発表しました。  (外国人の4割が入居拒否を経験 法務省調査  2017年3月31日 東京新聞) 国民と地方自治体に対して、外国人はすべて要配慮者として扱いなさいという無言の圧力ではないかと思いました。     実は既に、倍率の高いはずの公営住宅にたくさん外国人が入居しています。 これは日本が国連人権規約など国際条約を批准したことから国内法が変えられてしまった、いわば外圧です。この外圧を利用する活動をしているのは朝鮮人が主体です。(参照:これ、これ、これなど。) 本当にとんでもない民族に取り憑かれたものだと 怖くて仕方ありません。←これでも小声のつもり   日本の英字紙ジャパンタイムズは2002年、公営住宅への外国入居活動を推進する団体を取り上げ、日本政府が批准した国際条約を守らない自治体がいると非難、政府が地方自治体に「住宅確保要配慮者に外国人が入ることを通知していると、英語で知らせています。   一足先に惨状となっている欧州では、左派のイタリア・フィレンツェ市長までもがこう言っています。('Too many foreigners' in public housing: Florence mayor 5 March 2017) 「公営住宅に移民が多すぎる。ゲットーを作り出すフランスモデルは失敗だ。北部同盟のようなイタリア人ファースト公営住宅政策を言うつもりはないが、公営住宅応募要件のトスカーナ滞在期間を5年から10年にすべきではないか。子供を学校に行かせないロマからは住宅の権利を剥奪すべきだ。」   今回は、通常の公営住宅でも特に優遇される住宅確保要配慮者に対しての法律改正です。 日本人は高齢者とか障害者など、本当に支援が必要な人でなければ受けられない支援を、外国人は外国人というだけで受けられるわけですから、本当に異常です     外国人のビジネスに利用される恐れ   民泊というとAirbnbが有名ですが、日本で、中国人が民泊をやっているのはご存知でしょうか? 日本人の生活に触れられるというお花畑みたいな民泊を想像するのはお人好しの証拠です。 違法に賃貸住宅を使って民泊で稼いだりするだけでなく、自ら分譲マンションなどを買って民泊経営をしています。 (「ヤミ民泊」中国系が荒稼ぎ 新宿・心斎橋を侵食 インバウンド裏街道を行く 日本経済新聞)   政府の民泊規制(年間180日以下)で、稼働率が下がるため、彼らも困っているようです。 私は平気で180日以上を続ける者たちがいると思いますが、こういう住宅も今回の「空き家」に加わる可能性があります。   外国人(主に中国人)の所有する「空き家」をこの制度に登録して、専用住宅扱いで低収入の外国人を入居させることも可能です。 アパートを一棟買い、そういう外国人を入れると、そこは彼らのたまり場になります。 また、分譲マンションをその用途で使うと、経済的に劣る外国人が入ることになり、嫌う住民も出てくるでしょう。 しかし、国の制度で家賃補助や家賃債務保証を支援してもらえるので、オーナーは安心です。 日本の福祉が外国人の貧困ビジネスに利用される恐れがあります。(今でもそうですが)     外国人を日本の福祉対象にすることは間違い   外国人だからといってみんなが困難なわけではありません。社会的信用がある人、きちんとした組織に属していてそこのサポートが受けられる人などは、問題ありません。逆に高額家賃を払える外国人は歓迎される借り手です。永住する気で購入できる人もいます。   では、外国人で住宅確保が困難な人とはどういう人でしょうか? 低収入で家賃が払えそうもない人、胡散臭い人、迷惑を掛けそうな人、きちんとした組織に属さずサポートのない人などが考えられます。 こういう外国人に、日本人は税金投入して日本に住んでもらいたいのでしょうか? この制度対象者は生活保護(に準じた外国人生活支援)を受ける層と重なることがあります。   日本人が中国や韓国で上記理由で家を借りられない時、同じような制度で支援してもらえるのでしょうか?帰れと言われませんか?他の途上国も同じです。図々しすぎですよね。 そもそもそんな日本人にビザ出ないでしょう?   日本人の要配慮者を私たち日本人で支援するのは当然です。 しかし、外国人は日本社会が責任をもって面倒を見る対象ではありません。   もし、企業が入れたのなら、企業が責任をもって面倒を見るべきであり、儲けだけ取り負担は日本人に押し付けというのは許せません。(でもこの思考がグローバリストなんですけどね)   また、彼らの母国には、日本人の中間層とは比べ物にならないくらいの金持ち中間層がたくさんいます。その金持ちから日本への納税がないのに、どうして彼らの代わりに彼らの国の貧困層を日本の社会制度で支えなくてはいけないのでしょうか?彼らが自国で社会保障制度を整えて面倒を見るべきなのです。 それがないのは遅れているのではなくてやる気がないのです。いつまで待ってもやりませんし、これからも永遠にあぶれ者を外国に追い出します。   日本の後を途上国が追ってきていると思うのは大間違い。別の違う道を歩いているのです。 日本人全体が金持ちで、第三世界の誰にでも恵むことが当然だというのは自惚れです! そんな馬鹿なことを言っていたら骨の髄まで彼らにしゃぶり尽くされます。 私たちは貧乏になっていっているのです。現実を見てください!   それに、○○保険に加入もせず、事故の時に保険金をもらえる人がいますか? 社会保障の適用範囲は国籍者にとどめるべきで、人の移動を自由にしていながら適用範囲を広げることは、際限なく対象者が広がることで、特に世界中の貧困層を吸い寄せてしまいます。(これは条約を利用した罠に嵌められたのですが、それを知ることは大事です。)   そして、彼らがいることで、日本人の弱者を助けるリソースが削られてしまいます。 支援制度は税金から出ています。外国人を除外すればもっと日本人を助けられます。   例えば、近所に子供を放置している家があるとします。 そこの子供が食事時間にはご飯をもらうためによその家に行きます。 押しかけられた家は家族の食事を減らさなくてはいけません。 その無責任一家はどんどん子供を産んでは他人の家でご飯を食べさせますが、 自分たちは私たちよりいいものを食べています。 この他人の家でご飯を食べる子どもが、第三世界の日本に来ている福祉に頼る人達です。 その分ご飯を減らされているのが日本人です。 無責任一家が貧乏ならどうだという質問がありそうですが、その場合国際機関、各国、NGOがその家に援助しています。 分配が出来ないのはその家の責任でそこまで面倒見られません。   自民党が財政健全化を憲法に盛り込もうとしているようですが、この意味わかるでしょうか? 増税です。それも国民が守るべき最高法ですから、全員が負担する消費税ではないかと思います。 福祉をカットすることはなかなかできないでしょうから、こういう制度(生活保護も含めて)を維持するならば、増税しかありません。 国民の貧困化と移民の増加と高い税負担(消費税も高い)、これって今の欧州ですね。     弱者救済にいつもこっそり入り込む外国人   この件だけではありません。全部そうです。支援制度にはいつも外国人が含まれています。 子供の手当、高校無償化もそうです。大学無償化でも当然内外人平等で外国人が対象になるでしょう。 過去の記事を思い出しませんか? この一家が日本にいたらみんなタダで養いますか? 無職のカメルーン人移民10人家族が英国の福祉で暮らしながら家が狭いと文句   弱者救済を叫び政府に手当を出させることは、同時に弱者ビジネスで儲けさせたり、貧困外国人を増加させたりすることに繋がります。 いくら増税しても追いつきません。そのうち自分までもが支援対象者に落ちてしまうでしょう。 よく考えないといけません。     移民の怖さを知らない日本人   日本に最も多く入り込んでいる中国人について、その母国を見てみましょう。 中国は国土の1/3が人の生活の適さない「荒漠地帯」 荒漠地帯にあるチベット、ウイグル、青海省は面積では国土の1/3、人口は2% 国土の2/3に人口の98%が居住。そこの半分が水土流出で荒漠可進行中 そしてそこはもう、大気汚染、水質汚染、水不足でとんでもない状況 14億人の中国人が暮らす生存空間が減ることがどういうことかというと、外に出ること 自業自得の環境難民。(アフリカの人口圧力、環境難民に似ています) 上海、北京などの大都市地下で暮らす「鼠族」 大卒後に職のない若者が集まって暮らす「蟻族」 一人っ子政策と男尊女卑で生まれた多すぎる余剰男性(3千4百万人) 黒孩子(ヘイハイズ)と呼ばれる無戸籍児1億人(政府発表1千3百万人、2億人という学説あり) 2016年に無戸籍児に戸籍を与えると発表(パスポートを与えて移民させる意図か?) そして反日教育で育った強烈な反日思想を持つ人が多い (参考:「カエルの楽園」が地獄と化す日 百田尚樹・石平)   この人たちが、日本へ移民し始めているのです。 国境が嫌いで中国人が欲しい安倍政権は、尖閣の領海に中国の公船が常駐しても電話する程度、あろうことか、あらゆる分野で彼らが来やすいように便宜を図り支援して、中国人を呼び寄せているのです。 昔「尖閣に公務員」と言った人がいましたが、その通りになりました。 もっとも日本の尖閣海域に常駐しているのは中国の公務員ですが。 ロシアは人口圧力から見て中国よりよほど怖くないのです。 メディアに騙されてはいけません。怖いのはロシアより中国なのです!   元寇同様、今回も朝鮮人が侵略の先陣を務めています。 あの頃と同じところに国がある以上、同じことが起きるのです。現代に合った方法で。   移民というのは、何か特別な法律で受け入れが決まるものでもないのです。 今回のような法律、制度、私たちの知らないところで政府から出る通知、それもあらゆる分野で外国人を日本に浸透させる動きが連綿と続いて、気づいた時には、それはたいてい悲惨な状態に誰もが気づく時ですから、もう手遅れなのです。    

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  • 26 Apr
    • 訪日外国人を増やす「観光立国」政策で政府が狙うのは、「観光立国」ではなく「移民インフラ整備」

      2016年の訪日外国人数は2403万9000人、トップの中国は初の600万人台に     前回記事で書いたように、なりふり構わずの外国人誘致政策で、2千万人を突破しました。 政府の目標は、2020年のオリンピック時には4千万人、2030年には6千万人らしいです。   しかし、上のグラフからもわかるように東日本大震災時には600万人と落ち込んでいます。 これは国際インバウンドは主要産業になり得ない、すべきものではないことを示しています。   では、どうやって政府は外国人を呼び込む国際インバウンドの必要性を説いているのでしょうか? 官邸HPで観光をめぐる現状と課題等について(平成27年12月8日(火)国土交通大臣政務官津島 淳)という資料を見ることが出来ます。     政府はGDPを使って、まだ国際インバウンドには伸びしろがあるという説得を試みたいようです。 (こちらの表とは少し数字が違う表ではカナダが日本より少なくなっています。また、韓国が日本より多いこともわかります。韓国は日本同様中国人観光客に頼っており、THAADをめぐる経済制裁を中国から受けていて、国際インバウンドが弱点となることもわかります。)   当然のようにGDP比を出していますが、どうしてGDPを使うのか理由がわかりません。 例えばエンゲル係数の低い金持ちに対してもっと上げろと言ってもそうそう出来ませんが、それと同じくらい、GDP比で伸びしろがあるという意味が理解できません。 少し前ですが、アジアでGDP比が一番多いのはカンボジアで14%という記事があります。 私たちはカンボジアを目指すんでしょうか? (ちなみに、有名なアンコールワット観光は外国人だけ有料です)   また、G7の中で日本以外はすべて大陸国家、他国と陸続きです。だから外国人が旅行しやすくなっています。(※イギリスは海峡トンネルで繋がっていますし、世界中に植民地を持っていた過去があり歴史が違います。たぶんこれを見て日韓トンネルという気味の悪い話があるのかもしれませんね。)   そして誰しも距離の近いところに行く傾向がありますので、まわりを人のいない海に囲まれている日本は、そもそも外国から人が来にくいところだと言えるのです。 (参照:フランスへの外国人訪問者数が多い理由 orangeさま)   GDPは、説得に使うには都合の良い物差しだったのでしょう。だから利用されたのです。 なのに、その政府の凄い掛け声に、ビジネスチャンスとばかりに産業界が反応してしまいました。 「世界全体GDPの1割は旅行観光産業」ということで、こんな記事Industry Co-Creation(ICC) を見つけました。 安倍総理大臣が提示したプランは2020年のオリンピック・パラリンピック開催年、訪日外国人旅行者を4,000万人とするとしていますが、さらに2030年には6,000万人を目指すとしています。 この6,000万人がどのような数字かというと、世界で一番大きな観光大国はフランスですが、このフランスを訪れる旅行者数に迫るということを数字で示しています。 そのことから考えても、日本は世界で一番の観光立国になるという決意表明に近いと思っています。   もしインバウンド観光産業を輸出産業と捉えるならば、政府は2030年に15兆円の産業規模にしたいと宣言しています。 この15兆円がどのような意味かというと、去年2015年時点での輸出において一番大きな産業は自動車の輸出ですが、この自動車産業より大きな規模になるということを示しています。   今日こんな記事も見つけました。 「地方は観光で稼ぎなさい」という号令が、甚だ見当違いである理由 現代ビジネス (政府の観光立国が純粋な観光産業振興や地方創生だとの前提の上で、おかしいという内容です)   ここまで読まれてどう思われたでしょうか? 私には、本気で政府が観光立国を目指しているようには思えないのです。観光でそこそこ儲かるならそれはそれでよし、副次的な作用としては万々歳ということでしょう。 観光業界は(騙されて、又はわざと騙されて)協力しているのではないかと思います。 何の協力かというと、移民受け入れ政策への協力です。彼らにもメリットがあるからです。   政府は、国際インバウンドを地方創生に絡めています。     上記の図にDMOという耳慣れない言葉が使われています。 DMO(Destination Management Organization:デスティネーション・マネージメント・オーガニゼーション)とは、観光物件、自然、食、芸術・芸能、風習、風俗など当該地域にある観光資源に精通し、地域と協同して観光地域作りを行う法人のこと。DMCはDestination Management Company(デスティネーション・マネージメント・カンパニー)の略。(JTB総合研究所) DMOはこの取り組みの要となっていますし、先に出てきた同じ官邸資料の中にあるので、外国人旅行客を狙った仕組みづくりで大事な役割を果たすこともわかります。 もちろん大々的に外国人だけをターゲットするようなへまはしていません。しかし多言語とかムスリムへの特別扱い(表の飲食店のところ)をサラッと押し込んでいます。   貧しくなる一方の日本人が、やっと国内観光地へ行くことが出来ても、そこには野蛮で金持ちでもない外国人が待ち構えており、ますます日本人を遠ざけています。 これも願ったり叶ったりなんです。 邪魔者(日本人)がいなくなり、観光地がますます外国人頼りとなるからです。    NHKを見ていると外国人観光客というと、必ずといっていいほど白人が登場します。 しかし、実際には2015年の外国人観光客の85%が東アジアと東南アジアからきています。(2015年 国籍別 / 目的別 訪日外客数 (確定値):日本政府観光局(JNTO)) こういうのも、印象操作です。先進国からきているんだと思い込ませ安心させるためです。   DMOと呼ばれる法人は、内外の人材やノウハウを取り込みつつ、多様な関係者と連携することになっています。政府は日本版DMOという定義も作って既に動いています。   そして、DMOは観光庁に登録、登録されたDMO候補法人に対して、関係省庁連携支援チームを通じて支援するという仕組みです。   外国人を呼び込みたいのですから、当然外国人を様々な場面で採用して活躍の場を与えていくでしょう。 地方の人はおとなしい人が多いです。政府をバックにしたDMOが乗り込んできて、「ここが変だよ日本人」みたいなことを言い出して、少しずつ外国人仕様に変えていくつもりです。     政府は欧州の惨状を見ていないわけではないのです。 テロまみれの欧州のようにならないようにしようではなくて、やがてああなるからその前に儲けようという力が働いていると思います。   経団連が長年執拗に政府に迫っている移民受け入れは揺るぎない政府の既定方針です。 だから、どうやって移民嫌いな日本人を騙しながら移民を入れてしまおうか? 長年かけて制度改正を少しずつ行い、シナリオ通りに進めているのだろうと思います。 (自民も民進も政策に大差ありません。性急にやって国民に見つかったのが民主党、狡猾で見つからないのが自民党です。)   移民受け入れはまず、自治体が外国人に慣れることが必要です。 2012年に外国人住民が住民基本台帳制度の適用対象となりましたが、これによって、たった3か月の滞在期間でほぼ日本人同様の扱いとなってしまいました。 第三世界の住民を多く自治体のロビーで見るようになり、私はとても不愉快ですが、役所にも市民にも、外国人が仲間だと思わせるにはうってつけの制度です。   そして、外国人の犯罪が頻繁にありますが、これも訓練です。 警察や市民に外国人の加害者や被害者に慣れてもらううってつけの機会ですから、少々の外国人犯罪は政府として歓迎していると思います。(酷すぎると国民から警戒されるので、メディアが操作できる範囲で)   今回取り上げた観光は、一番日本人の反対が少なく、騙しやすい分野だと政府は考え、これを機会に大量の外国人を呼びこんで、日本人に「外国人は良い人だよ」、「怖くないよ」、ということを浸透させたいのだろうと思います。そして何より外国人によって生計を立てる人が増えることを仕組んでいると思います。 日韓ワールドカップ共催から韓流ブームのあの不気味な流れを思い出してください。   今までも技能実習生、留学生、日系人など手当たり次第に移民を入れてきましたが、どうもそれだけでは多くの日本人が関与せず、移民嫌いも変わらず、大量移民受け入れは難しいと思ったのかもしれません。   だから観光です。 多くの日本人が好きなオリンピックをダシに、オリンピックで褒められたいなら、外国人さまを大事にしろという政策が堂々と恫喝まがいで行われるようになりました。   そして、外国人には大都市だけでなく、日本の地方に行って生活を見てもらいたいのです。 なぜなら、外国人移民を入れたい地域は大都会ではなくて農村などの過疎化が進む地域だからです。 日本で暮らせるかどうか現地見学に来てくださいということでしょう。 これをインバウンド観光という看板で行っているのです。   多言語とか外国人の同僚とかに違和感なく感じるようになったらしめたものです。 結婚や出産で日本人との人間関係ができると、移民擁護派が増えてきます。 移民国家でもない欧州がそうなりました。   外国人が私たちの生活の歯車に完全に入り込んだところで、国民から「移民が必要だ」と言わせたいのだろうと思います。   安倍政権の場合、言葉にした目標と政策にずれがあることが多いですが、そのやり方は、だいたい弱者を救済するような体裁を取っています。 日本人だけかと思っていたら、いつの間にかちゃっかり外国人がその恩恵に浴していた!   この移民政策との関連で、次回は最近法案が可決した「改正住宅セーフティーネット法」を見てみたいと思います。      

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  • 24 Apr
    • 日本人の楽しみを奪う外国人観光客増加政策。途上国型の観光立国を目指す安倍政権

      中国人犯罪者(※)が日本中で跋扈する中、 安倍政権はもっと跋扈してもらおうと ビザを緩和しました。   (※)【2016年上半期 外国人犯罪(刑法犯)国籍別件数、検挙人員 】三橋氏ブログから   ※ごく最近報道された中国人犯罪には以下のようなものがあります。 ・中国人の女2人に逮捕状=明治神宮に液体-既に出国、指名手配・警視庁 ・ATM不正 逮捕の中国人「生活苦しくて」 ・泥酔男性のカードで20万円引き出す 中国人の女ら逮捕 東京・上野 ・僧侶のふりして「ハロー」観光客に数珠“売りつけ”   ビザ緩和は収入の多い中国人を対象としているようですが、彼らは偽造書類作成の天才なんですから、ネパールのような国からでさえも偽造書類留学生を大量入国させている(※)ような間抜けな日本政府が、偽造の天才中国人たちの書類を審査できるんでしょうか? (※日本留学あっせんで書類偽造横行 沖縄タイムス記者がネパール現地取材 )   こういう政策は、中国人犯罪者に更なる“活躍”の場を提供しているだけなのです。 多分政府は知っていてやっているんでしょう。どこまでも売国奴ですからね。 一歩進んでビザなしとなっている韓国人は、すでに日本で犯罪者として大活躍中※です。 (※坂東氏のHPから見られます。この本題からはずれますがとても面白いです、ぜひご覧ください。)     政府の政策誘導で自治体が中国人に助成金をばら撒いて日本に呼び込んでいます。 (本当に必要?助成金バラマキで訪日中国人を誘致 JB PRESS)   1人当たり2千円とか5千円の助成金を出して中国人に来てもらっていますが、助成金とは税金から出ます。 そして、中国人訪日客が相手の旅行市場は、日本の旅行代理店はほとんど手が出せず、「各自治体の旅行代理店向けの助成金は、ほとんどが中国側に吸い上げられていると言ってもいい(ある自治体職員証言)」とあるように、中国側で完結するために日本は一部儲かる人がいても、迷惑部分の方が多いと思います。 「中国系の旅行代理店は、助成金がなければツアーが成り立たないところが少なくない」 という声があるように、日本人の税金で中国の旅行会社を助けているのです。   その上「4泊5日のツアーで3000元(日本円で約5万円)台は当たり前」と日本の価値が低く、 「中国人にとって、日本は“格安料金で行ける手軽な外国”という認識が浸透しています」という現地観光業者の声が紹介されています。   野蛮で金持ちでもない外国人を流入させ、日本人の楽しみを奪い、日本の価値をますます貶める「インバウンドによる観光立国」は安倍政権の政策の目玉でもありますが、この路線は多くの国民が理解して支持しているのでしょうか? 観光立国とは、ほかに外貨獲得手段がないような途上国が金持ち外国人にお金を落としてもらうためにやるような政策です。   地方創生担当大臣が、外国人に媚びない日本人を「観光マインドがない」といって非難します。 観光マインドがない人間は日本人にあらず おー怖!  地道な努力を続けているからこそ、観光に適した文化財があるのですが、そういうことが全く理解できないようです。あの内閣ならさもありなんですけどね。   そして、最近は何でもオリンピックに絡めて、そんなことでどうする?と怒られる風潮がありますが、外国人に媚びないといけないならオリンピック誘致するな!と思います。 元々私は反対ですし・・・   最近こんな記事を見ました。 「無法地帯だな」 中国人も欧米人もこぞって古都〝花見狂騒曲〟…恒例の夜桜ライトアップが中止に   桜って世界中の誰が見てもその良さがわかるものだと思いますか?   日本にいると本当に桜が楽しみですよね。私もそうです。 厳しい冬の間、大きな木に咲く花はほとんどなく、木々も枯れているものが多いため、殺風景な景色です。 でも、正月を過ぎて梅や桜の木々に芽が出てきて、それが徐々に膨らんで、寒いながらも時々春の予感させる日があります。 そして、いよいよ花々が開くときに、「一緒に冬を乗り越えたね、これから春だね」という気持ちに私はなります。 雀などの鳥が花に来るのもとても好きです。自然界は厳しくて冬を越せない雀もいるのです。   やっと咲いても桜はすぐに散ってしまいますから、一層大事に想って愛おしくなることもあるでしょう。 出会いと別れの季節であり、情景が桜とともに記憶に残る人もいるでしょう。 それが、日本人が感じる桜だと思うのです。少なくとも私はそうです。   これはその時に外国からちょっと観光で来た人には理解できない感情で、それは当たり前なのです。   私たちのような桜への愛情もないまま、「ここに行ってきました~!」といって見せびらかすためだけに来ないでもらいたいです。 混んでないならまだしも、混んでいるんですから迷惑です。   そして東南アジアの人たち、彼らには桜は地味です。 そこには冬はありませんが、世界中の先進国には必ず冬があるために、冬へのあこがれは強烈なものがあります。色白への憧れも強いです。 誰がどこで着るのか、「冬」にはショッピングモールに冬服が並び、一年中夏の国でこの時期あまり服を買えません。 日本へ行くこと、日本人が好きな桜を見ること、これを自慢材料に使う人もいます。   私は自分が住んでいるところの花を好きになります。一緒に長い冬を乗り越えたり、一緒に暑い乾季を乗り越えたり、綺麗な一瞬の花の時期だけを見るのではなく、その木の一年を見て愛着もわくと思うのです。   だから、日本にある桜を愛でる優先権は日本人にあると言いたいです。 日本の自然は、外国人のための観光資源ではありません。   途上国のきれいなビーチを観光客が占領して、地元民が立ち入り禁止になっているところもありますが、外国人に媚びて、日本人に不便さを強い、我慢させるならば、そういう途上国型の観光立国しか政府が描けないでいることの証明になります。     観光産業はあっていいのですが、安倍政権の過度で異常な目標を掲げる観光政策は、 「これからグローバル化邁進でますます貧乏になるのだから、マナーが悪くて金持ちでない外国人でもありがたく思い、精一杯もてなせ!」ということであり、 「稼ぐ方法なら体があるだろ!売春でも、臓器売りでも、何でもして金を作れ!」 という国バージョンのように感じられます。   外国人の“本当の”観光客というのは、そこに日本人がたくさんいて自分たちが少数だから楽しいのです。 中国人だらけ、韓国人だらけで日本らしさのない観光地になれば、まともな望ましい観光客は来なくなります。   庶民を底辺への競争に駆り立てるグローバリズム世界の観光産業は、“今”行きやすく安い場所に、低料金旅行者が殺到するだけの、一部の儲ける人以外には大迷惑以外の何物でもない「観光地荒らし」と化しているようです。   この観光について政府がどう考えているのかを次回紹介したいと思います。    

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  • 23 Apr
    • パリテロ:テロ監視対象該当者が多すぎれば監視できないのは当たり前。原因はイスラム移民

      あちらこちらでイスラムテロが起きています。重要な場所のテロは扱いが大きいようです。 パリで警官を狙ったテロがまたありました。 パリ中心部のシャンゼリゼ通りで20日夜、男が警察官に向けて銃を発砲し、1人が死亡、2人がけがをし、発砲した男もその場で射殺されました。 この事件について、パリの検察は21日、記者会見を行い、男がパリ郊外生まれのカリム・シュルフィ容疑者(39)で、自動小銃を使って警察官を殺害したと発表しました。   検察によりますと、シュルフィ容疑者の車からは別の銃や大型のナイフなどが見つかったほか、近くには過激派組織ISを支持する内容の手書きのメモも落ちていたということで、検察が動機や背景について調べています。   また、シュルフィ容疑者は12年前に警察官を殺害しようとした殺人未遂の罪で禁錮15年の有罪判決を受けていたほか、ことし1月にも警察官を殺害する計画を立てた疑いで検察のテロ対策部門の捜査対象となり、警察官に対して強い敵意を抱いていたことがわかっています。 ~一部抜粋(NHK)   世界のリーダーたちは、「テロと戦う」とか、「イスラム過激派を根絶する」とか言いますが、 私は出来ないと思います。その理由を書いてみたいと思います。     NHKの記事を補足します。 (複数メディアから拾い集めたもので、若干数字にずれがあったりしますが、だいたいの環境がつかめると思います。)   この犯人カリム・シュルフィ(Karim Cheurfi )は、別名Abu Yousuf(ベルギー人)という名前を持っていたために、当初ベルギー国籍とも言われていましたが、パリ郊外の移民の多い犯罪多発地帯であるセーヌ=サン=ドニ出身のフランス国籍ということです。   テロ実行犯のカリム・シュルフィ 逮捕状 シュルフィの母はアルジェリア生まれで、両親は離婚、その後母がフランス人と結婚(婚姻継続かは不明)して腹違いの弟がいます。実の父親は母親が住む大きな家の敷地のアパートに住み、シュルフィは刑務所に入る時には父と住むようになっていました。 母は頻繁にアルジェリアに里帰りしていて警察急襲時には不在でした。(知人証言)   母親は、シュルフィは敬虔なムスリムではなく正式なモスクの祈りには行かず、インターネットのプロパガンダで過激派に触発されたと言っています。   彼はお祈りをせず、酒を飲み、いつも家でインターネットを見ていたということです。(知人証言)   2015年10月に(4年間?)刑務所収監から釈放されました。この時にはイスラム過激派思想が無かったと見られています。(2016年に釈放されたという報道もあり)   シュルフィは警官殺害未遂で禁固15年の有罪判決を受けました。(20年の報道のあり) 20歳の時に強盗をして捕まるときに警官を撃って逮捕され、それ以来「自分の一生を台無しにされた(知人証言)」と言って警官を憎んでいます。   彼は今年1月15日から2月14日までアルジェリアにいました。(結婚のためということです)   フランス当局は、今年2月23日 に、シュルフィが警官殺害のための武器を探しているという情報が入ったため彼を一時拘束しています。 そこで証拠がないということで釈放されますが、3月には逮捕状が出ました。(写真上右)   検察は現在シリア-イラク関連の監視対象者が2千人もいて、全員を24時間見張ることは不可能だと言っています。彼はこの監視対象者には入っていませんでした。   強盗での執行猶予期間は2017年秋まででした。   銃撃で亡くなった警官はXavier Jugele氏(37歳)といわれていて、パリの治安と交通を守る任務を与えられていました。 2015年11月に137人もの犠牲者を出したパリ同時多発テロ事件がありました。被害者が90人ほど出たバタクラン劇場で、2016年11月、事件後初めてのコンサートが開かれたときにXavier Jugele氏は任務についていて、雑誌のインタビューに答えていました。 「バタクラン劇場が再開され、ここにいられて嬉しいです。それは象徴的です。証人としてここにいます。私たちの市民社会を守るためにここにいます。今日のコンサートは人生を祝福し、テロリストにNOというものです。」   参考記事:MailOnline BREITBART Le Monde(機械翻訳)     こんな感じです。   イスラムは入れない、関わらない、これしか非イスラムの人が助かる方法はないと思います。 (朝鮮人が日本人を完全に屈伏させるまで執拗に日本敵視で攻撃していることと、イスラムが西欧を乗っ取るまであらゆるジハドを止めないのと似ていると思います。)   イスラム教徒人口が増える一方の世界で、イスラム過激派がなくなるわけもなく(なぜなら原典に忠実になると過激になるからです)、イスラム教徒で何か不満を持つ人は簡単にイスラムを使ってジハドを決行してしまうことがわかります。(テロに大義名分をあたえている)   そして、そもそも、テロ予備軍として監視すべきかどうかの選定が正しいとも限らず、多すぎる場合も警察のリソースに限りがあるために監視対象から外れてしまいます。   過去のいくつかのテロ事件を見ても、監視対象になっていてもどうにもならないこともわかると思います。   ニースのテロ事件の時に当時の首相ヴァルス氏(献花時にブーイングが起きた)が、「時代は変わった。我々はテロとともに生きることを学ばなくてはいけない。」と言いましたが、現在大統領選で最有力と見られているマクロン氏も似たような感覚の持ち主のようです。 彼(マクロン氏)はフランスのラジオでこう述べました。 「テロはこの先長年に渡って私たちの日常生活の一部となります」   まあ、今のフランスの路線を変えないのであれば、とても正しい見方だと思います。   では・・・ イスラム教徒はご希望通りシャリアで縛り、イスラムの長老に委ねますか? イスラム教徒が非イスラムを不快に感じるからといってイスラム文化に国ごと変えますか?   でも・・・ イスラムの国でテロがないのでしょうか?ありますよね。   結局・・・ イスラムは暴力やテロの大義名分になる危険な思想・体制だと思わざるをえません。     世界のリーダーたちは出来もしないお題目を毎回唱えて何をしたいのか、時間稼ぎでしょうか? 私たち人間には出来ないことがあるのです。 他民族や他宗教をごちゃ混ぜにして平穏な生活を営むことは出来ないことなのです。   不自然なこと、出来ないことを、守る術のない一般人の犠牲を重ねながら、 守られた安全な立場から強制することをやめて下さい!     関連ブログ記事 イスラム移民を入れるとイスラム国家から内政干渉され、テロが増え、シャリア、ジハドが猛威を振るう    

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  • 20 Apr
    • 軍事力のない日本は絶対にアメリカに逆らえないし、アメリカ政府を動かせる国際企業にも逆らえない

      カンボジア水道事業関係について若干訂正しています。 プノンペンとシェムリアップの案件を混同してしまいました。   なんだか元気が出ないです。 売国奴がメディアと政治を乗っ取るとどうなるのか、まざまざと見せつけられている今日この頃です。   種子法廃止法案が可決されました。 こちらの記事(2017.03.30 【種子法廃止】種子の自給は農民の自立 農協新聞)に詳しく書かれていますが、これは結局のところ、税金で作り上げた品種という公共財を民間に開放しようということになります。 元々民間に開放していなかったのですから、もちろん外資規制がなく、種子法廃止以後も外資規制はありません。 政府は、「種子を国家戦略・知財戦略として、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築する」と言っているのですが、そんなに大事なものをどうして外資を含めた民間に任せるのでしょうか?公的な機関が管理して責任を持つのが政府の仕事ではないでしょうか?   農業補助金を満足に付けず農業で自活できない政策を長年行ってきた 若い人が来なくなり、高齢化する 高齢化すると、時代についていけない人が出てきて農協や役所をますます頼るようになる 人手、補助金もないのでやむなく貧困国の外国人をあの手この手で呼び込んで現場に投入 頃合いを見ていた政府は、日本人で組織されている農協潰しを始める(農家の孤立化) それに合わせて外資に国を差し出す政策を矢継ぎ早に打ち出し最終攻撃 (今回の種子法は都道府県を農業保護義務から引きはがすことで、農家をますます孤立させます) 外国人参入と各種政策で孤立、弱体化していく農家を企業が吸収 安全保障の要、食料を、外資を含む企業に握られた日本は、ますます企業に隷属する     あらゆる日本の公共財を売り飛ばしている安倍政権ですが、環境や文化と密接に結びつく農業もついに悪魔の手に落ちたということです。     水道法改正案が閣議決定されました。 以前拙ブログ記事で以下のように書いていますが、その通りになったようで腹立たしいです。 政府は水道法の改正をするそうですが、どこをいじくるのでしょうか? 目的や責務を変えることなく民間企業にさせるなら、企業は利益を災害時用に温存しておくこともせずすぐに回収、そして災害時だけ自治体が共同で責任を持つということになりそうですね。(共同と言っても実際には他の法律も絡み災害時には自治体しかできないでしょう。) 住民を蔑ろにした酷い話です。   新たに新設される項目です。(厚労省HP、水道法改正新旧対照条文より引用) 第八章雑則 (災害その他非常の場合における連携及び協力の確保) 第三十九条の二 国、都道府県、市町村及び水道事業者等並びにその他の関係者は、災害その他非常の場合における応急の給水及び速やかな水道施設の復旧を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。 この条文が入ったことで、住民は今まで通りたぶん役所に文句を言い、例え企業が儲けをリスク管理に回さず不手際があっても、連携・協力という無責任体制が法律で担保されたことで企業にとっては安心です。(Everybody's business is nobody's business. )   第二章には、国が基本方針を決め、それに基づいて都道府県は水道基盤強化計画を定めることが出来るとされていますが、それには水道事業者の同意が必要となっており、水道事業者がコンセッション方式で営利企業になっている時、彼らが同意しなければ、政治的にやるべきことでもできないことが危惧されます。   日本の水道技術は素晴らしいのです。 公園や公共の場所でもただで安全な水が手に入るところは他にはないでしょう。 海外、例えばカンボジアでも北九州市がODA円借款で水道整備を受注しました。 内戦後世銀やADBと一緒に行ったプノンペン水道事業(北九州市は技術支援をした)は、現在プノンペン水道公社が行っているようですが、政権がもっと民主化してグローバリストが入り込む隙が出来れば、水道事業を水メジャーに取られるかもしれないですね。 日本は海外でもそのお手伝いをしているということになります。 (日本が無償協力した浄水場が韓国に権利を買われそうになったことが過去にあったようです)   設備投資を税金で! 儲けは民間で!これが公共部門の民間委託です。   災害の多い日本で、リスクは税金、儲けは民間と言うばかばかしい企業誘致(それも他国で失敗例が多数あり逆行している)をしているのは、日本(人)がバカだからでしょうか?     私たちは結局選択する資格がなく、独立国ではありません。 こちらのブログ記事が私たちの悲しい現実を冷徹に書いてくれています。 日米経済対話の暗い見通し 日本はアメリカに逆らう事が出来ない(世界のニュース トトメス5世様)   ペンス副大統領が「尖閣に安保適用明言」とか ペンス副大統領「全戦力で日本を防衛」等とメディアはさも嬉しそうに報道していますが、 これって無償の愛ですか?違うでしょう。 私たちに利用価値があるからアメリカが守るんです。   いつもそうですが、最近も行った、真偽不明で証拠もない化学兵器使用を理由のシリア攻撃、あれを支持するということは、日本も同様の目に遭うことを認めていることになります。   私たちを屈伏させられなくなれば、同じ手で攻撃されるということです。 証拠がないのに誹謗中傷を浴びて、謝りお金を払うのは安倍政権でも強化された日本の特徴ですが、永遠にそのカツアゲからは逃れられないということであり、既に政府は傀儡政権になっているのです。   トランプ氏はアメリカ・ファーストですから、その実現のために中国を含むグローバリストたちと手を結ぶこともあることを私たちは知るべきでしょう。   ひとまず、アメリカはうるさいのが大統領なので今は諦めて、その代りまだ搾取するところがたくさんある日本をくれと言われたら、アメリカ・ファーストのために簡単に合意するだろうと私は思います。   そんな中、安倍首相は、TPPをアメリカ抜きで発行させ、アメリカとは2国間でTPP以上に苛烈な条件を飲まされて、RCEP、日欧EPAなどで、何重にも日本をグローバリストたちの包囲網に閉じ込めて餌食にすることをやめません。 ”【超危険】日欧EPA”(ジータ様 図がありわかりやすい)   たくさんの国が入っているのにどうして日本だけが危険なんだ?と思う方、客観的に見ないといけません。 日本はこの中で、これから一方的に毟り取られる方なんです。 他国の場合、先進国は毟り取られ中、途上国は毟り取られ終わった方で、どちらも取り返すために毟り取る側に付くでしょう。 “自由貿易”を推進する崇高な仲間たちではなくて、グローバリストに負けた国の集まりです。   前出したカンボジアの水道設備建設は日本からのODAです、借款部分について、日本政府が債務免除をあちらこちらで手土産代わりにばら撒き戻ってこないお金が兆単位ですから、これもどうなるかわかりませんし、更なるバラマキで帳消しにすることもあるでしょう。 この事業はカンボジアという途上国を舞台にしていますが、今後民間企業に権利を買われたら、毟り取られたのはカンボジアではなく日本ということになります。   日本に籍があるだけの(実際は無国籍である)グローバル企業が、海外で労働力を搾取していますが、この道義的な責任を、日本人の同じように毟り取られている労働者の税金で購えというのは、お門違いなのです。 安倍政権が目指す各種協定は仲間づくりではなくて、私たちをグローバリストたちに囲い込ませているだけです。 個人を守っている国家を弱体化させて、個人を孤立させ、企業の支配下に置きます。 岩盤規制というのは古家であり、更地にして売り飛ばすためにドリルで破壊しています。 家を失った私たちはやむなく外資が作った新しい家に高い賃料を払って住まわせてもらうことになります。   このグローバリストの水先案内人を日本でやっているのが安倍首相です。 グローバル社日本支社長の社員証 (種子法廃止と水道法改正(改悪)より) ※地球市民賞受賞の記事は拙ブログ過去記事にあり     日本の置かれた現状を考えると、左右両方から大炎上した上野千鶴子氏(※私はほとんどこの方と意見が一致しません)の最近のインタビュー記事(※記事最後に掲載)は、実は安倍首相よりも日本人に愛着を持っているのではないかと思えてきます。   支配者アメリカに逆らえない、しかしアメリカから逃げると中国に支配される、そういう困難を乗り切るには日本人という同胞意識のある人達で団結しないといけないと、私は思います。   現状は厳しいです。必ず困難な時代に入ります。 政府は、好意的に見れば、東南アジアが華僑を取り込んで国を保っている例を見て日本も真似ようとしているのかもしれません。 しかし、陸続きで何世紀にもわたって入ってきてその土地になじんでいる華僑と、反日思想バリバリの「日本は好きだが日本人はいらない」という中国人とでは違うのです。   本当は軍事力を高めて今までのような干渉をさせないことが最重要なのですが、エネルギーや食糧を自給できない日本が、持久戦では持たないことも確かです。 もちろん一民間人の籠池氏に首相や防衛相が手玉に取られる(首相側言い分を信じれば)というこの無能内閣では、外交や諜報活動で他国に対抗できないのは火を見るよりも明らかです。   課題を克服しつつ軍事力を高めていく中で、同時にやらなくてはいけないことがあります。   それは移民制限です。貧困国から日本を利用するためだけにやってくる、価値観・文化・宗教が違う貧困外国人を抱えたり、内乱を扇動する外国人を抱えたりすることは真っ先に排除しなくてはいけないことで、今すぐに、日本だけで出来る移民制限は、混乱拡大を防ぐ最低限必要な政策なのです。     興味のある方はどうぞ! ---------------------------------------------------------------------   参考までに上野氏のインタビューを載せておきます。(中日新聞 2017年2月11日)   ◆平等に貧しくなろう 社会学者・東京大名誉教授 上野千鶴子さん  日本は今、転機だと思います。最大の要因は人口構造の変化です。安倍(晋三)さんは人口一億人規模の維持、希望出生率一・八の実現を言いますが、社会学的にみるとあらゆるエビデンス(証拠)がそれは不可能と告げています。 上野千鶴子さん 写真  人口を維持する方法は二つあります。一つは自然増で、もう一つは社会増。自然増はもう見込めません。泣いてもわめいても子どもは増えません。人口を維持するには社会増しかない、つまり移民の受け入れです。  日本はこの先どうするのか。移民を入れて活力ある社会をつくる一方、社会的不公正と抑圧と治安悪化に苦しむ国にするのか、難民を含めて外国人に門戸を閉ざし、このままゆっくり衰退していくのか。どちらかを選ぶ分岐点に立たされています。  移民政策について言うと、私は客観的に無理、主観的にはやめた方がいいと思っています。 客観的には、日本は労働開国にかじを切ろうとしたさなかに世界的な排外主義の波にぶつかってしまった。大量の移民の受け入れなど不可能です。  主観的な観測としては、移民は日本にとってツケが大き過ぎる。トランプ米大統領は「アメリカ・ファースト」と言いましたが、日本は「ニッポン・オンリー」の国。単一民族神話が信じられてきた。日本人は多文化共生に耐えられないでしょう。  だとしたら、日本は人口減少と衰退を引き受けるべきです。平和に衰退していく社会のモデルになればいい。一億人維持とか、国内総生産(GDP)六百兆円とかの妄想は捨てて、現実に向き合う。ただ、上り坂より下り坂は難しい。どう犠牲者を出さずに軟着陸するか。日本の場合、みんな平等に、緩やかに貧しくなっていけばいい。国民負担率を増やし、再分配機能を強化する。つまり社会民主主義的な方向です。ところが、日本には本当の社会民主政党がない。  日本の希望はNPOなどの「協」セクターにあると思っています。NPOはさまざまな分野で問題解決の事業モデルをつくってきました。私は「制度を動かすのは人」が持論ですが、人材が育ってきています。  「国のかたち」を問う憲法改正論議についても、私はあまり心配していない。国会前のデモを通じて立憲主義の理解が広がりました。日本の市民社会はそれだけの厚みを持ってきています。 (聞き手・大森雅弥) -------------------------------------------------------------------          

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  • 17 Apr
    • ハンガリー:政治があればできる! UNHCRがEUに対してハンガリーへの難民送還停止を要請!

      私はハンガリーのオルバン首相を見るたび、「それに比べて・・・」と絶望的になります。 自分たちの文明を守ることは戦うことなのです。自分を主張しなければ出来ないのです。   ■□■□■□■□■□■□■□   オルバン首相はイースター特別版の新聞インタビューで、ハンガリー政府は圧力と攻撃を受け続けており、ハンガリー人のための利益を追求する議会と政府を選ぶのか、外国の利益を追求する議会と政府を選ぶのかという意味で、すべての選挙が大事だと語っています。   難民問題等でEUなどから非難され続けていることに対して、国際政治は「戦場」だと言い、 現在外国のNGOと大学※の透明性を求める政策に対してEU、アメリカ国務省、NGOから非難されていることについては、これは第2の戦場だと言っています。 (※ジョージ・ソロスが出資しているハンガリー・ヘルシンキ委員会と中央ヨーロッパ大学を指す。彼はユダヤ系ハンガリー人でグローバリストとして難民の流入や各国政府への暴動を支援している。)   オルバン首相はジョージ・ソロスを過小評価出来ないとして、彼の活動遮断を目指しています。 (彼の所業はこちらオルバーン・ヴィクトルをノーベル平和賞に推薦する/ マスコミに載らない海外記事さまにも紹介されています。)   「私たちは平行社会も、人口交換も、キリスト教文明を他と交換することも望まない。だからフェンスを作り、自衛し、移民の洪水を認めないのだ。」とオルバン首相は言いました。   外部勢力との軋轢は、ハンガリーの主権を守るからこそ起きるのだとも断言しています。 (Orban Easter Speech: ‘Battlefield Europe… Stop Mass Migration. The Future of Europe Is at Stake’ by VICTORIA FRIEDMAN16 Apr 2017 Breitbart )   何をされても言いなりでやられっ放し、「遺憾」 「受け入れられない」 「国際社会と協調」 「国際社会と連携」 と言うだけで空気のような存在となっているどこかの国とは大違いです。(日本の場合、国際社会=アメリカ、たまに韓国も) でも置いておいた方が可愛くてまだましです。   以前にもいくつかハンガリーの記事を書いていますが、オルバン首相がどういうことを言っているのかはこちらでもわかります。 ハンガリー オルバン首相の感動的なスピーチ 「抵抗する時が来た!」     ■□■□■□■□■□■□■□   ハンガリーは難民のバルカンルートの通り道となり、酷い目に遭った後、様々な手を打って難民流入を防いできました。 自国出身のグローバリストの権化ジョージ・ソロスとその仲間たち(国連、EU、NGOやメディア)からどんなに非難されようが、どのような妨害を受けようが戦ってきました。   UNHCRとは現国連事務総長グテレス氏も務めたところであり、彼の主張(=欧州には国境管理の権限がなく貧困難民の洪水を受けいれるべき)はこちらの拙ブログ後半に書いてあり、国連=正義などという寝ぼけたことを考えていたら食い尽くされてしまいます。   今までの戦いの具体例をいくつか紹介すると以下のようになります。   ジョージ・ソロスから資金提供を受けているNGO(ハンガリー・ヘルシンキ委員会)幹部の監査などを通じて、難民流入や暴動を扇動する彼の影響を根絶すると発表しています。 (Hungary: Crackdown On Soros Subversion)   今年3月、すでにいる国境警察と軍に加えて、3千人強の"border hunter"と呼ばれる国境警察補助員の増強を計画していて、その第一陣を配置しました。宣誓式でオルバン首相は、ムスリム偽装難民を「トロイの木馬」に例え、(今おとなしくしている)難民の波がまた押し寄せてくるだろうと述べ自主防衛の大切さを話しました。 (Hungary Deploys New Anti-Invasion Force)   既に国境沿いにフェンスを建設中ですが、さらにそれを補強するとして新たにスマートフェンス(イスラエルなどが設置しているハイテクフェンスのこと)の建設を表明しました。 (Hungary Begins Construction Of New “Smart Fence” Border)   ジョージ・ソロスが設立したCentral European University (CEU) が閉鎖に追い込まれるかもしれない(というかジョージ・ソロスが標的)法案が通過しました。これは、ハンガリーにキャンパスを持つ外国の大学は、その大学の国籍国にキャンパスが無ければならないというもので、ハンガリーにしかないアメリカのCEUはそれに適合しません。これは現在もデモやEUの批判を受けているところです。 (Hungarian PM Orban: Soros-backed Central European University has been 'cheating')   今年3月、欧州人権裁判所は、2015年にセルビア経由でハンガリーに不法入国したバングラデシュ人2人が、3週間拘束されセルビアに送還されたことを不服として起こした裁判で、ハンガリー政府に、それぞれのバングラデシュ偽装難民に対して1万€(115万円)を支払うよう命じました。 これに対してハンガリーのオルバン首相は、「すべてが不合理で理解不能だ。国が自国の方を守って罰金を科せられるなんて」と言って払わないと言っています。 このバングラ人には、裁判時にジョージ・ソロスの“人権団体”ヘルシンキ委員会が代理人に付きました。 (Hungary Won’t “Compensate” Invaders)   まだまだあるでしょうが、とにかく国を壊す者たちと戦う姿勢を鮮明にしています。 (This year we must defend ourselves against five major attacks)     ■□■□■□■□■□■□■□   こういう政策の一環として、3月28日にある法案(後述します)がハンガリーで施行されました。   そのおかげで、ついに国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が、EUに対してハンガリーに対するダブリン協定の適用停止を正式に要請しました。 (最初に入ったEUの国で難民登録をするというダブリン協定を根拠に、ハンガリー経由で来た難民をドイツやスウェーデンがハンガリーに追い返そうとしていることを指しています。シェンゲン協定境界国でもないドイツが境界国の意向を無視して難民を呼び込み、以前決めた協定の厳格化を今頃順守させようとしていること自体虫が良すぎると私は思います。)   (地図はBLOGOSから)   現在は、フェンスを越えた者は、不法外国人として犯罪者に区分され国外追放されています。 しかし、EUの規則では、ハンガリーには難民申請を受け付け彼らにチャンスを与える義務があります。   3月28日から適用となった新法とは、 ハンガリーで難民(亡命)申請する者はすべて、審査中の間レーザーワイヤーで囲まれた“container city”キャンプに収容される というものです。 これで難民申請を受け付けるというEUのルールには合致しながら、その間勝手に出歩くことは禁じるということになりました。   UNHCRの4月7日の声明発表時点で110人の難民が収容されているということで、ハンガリーが欧州と国際的な基準に合わせる体制を取るまで、関係国に対してダブリン協定に基づくハンガリーへの送還を中止するように要請したのです。 (UNHCR提供:ハンガリー国境 トランジットゾーンで待つ難民たち、その後収容所に移されます)   オルバン首相は、難民はテロを起したり失踪したりするので、キャンプへの収容は必要なことだと述べています。 (※前出の地図を見てもわかるようにハンガリーは周りを安全国に囲まれていて、正しくは本当の難民はフェンスを越えて来ないということになりますが。)   今回のことは、政治にやる意思があれば難民流入を止めることができる証明になるのです。(UN: EU Must Not Send “Asylum Seekers” To Hungary  THE NEW OBWERVER April 11, 2017)     これも国民の支持がなければできません。 ハンガリーの国民投票が不成立だったことをもってオルバン首相の敗北という論調を張った大手メディアがありましたが、ジョージ・ソロスの妨害の中、実際にはこの国では高投票率であり、有権者の支持があるとわかります。その辺のことは拙ブログ記事に詳しく書いてあります。   他にいないという理由で最悪の政治家ばかりを選ぶのではなく、「支持政党無し」が9割くらいになれば、自然に第三の選択肢となる政党が出てくると思うのです。   「ハンガリー人のための利益を追求する議会と政府を選ぶのか、外国の利益を追求する議会と政府を選ぶのかという意味で、すべての選挙が大事(byオルバン首相)」   この文言はハンガリー人を日本人に入れ替えれば、そのまま私たちにも当てはまります。    

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  • 15 Apr
    • 「国を便宜の一つとしてしか考えない勢力が増えている」/「風雪に耐えて5年」

      まさにその通りだと思う記事がありました。   国を便宜の一つとしてしか考えない勢力が増えている 日本は自前で国の「設計図」を描け 元駐米大使・加藤良三(産経 【正論】 2017.4.14)   ≪耳に残った椎名氏の言葉≫  10年前に亡くなった政治家の椎名素夫氏はほとんど表に出なかったが、日米同盟の強化に多大な貢献をした人で、本物の知識人であった。  2005年の「郵政選挙」のあと、一時帰国していた私にポツリ、ポツリ語ってくれた氏の言葉は今も耳に残っている。  「戦後60年を経た今、日本の社会では『国民』と呼ばれることを拒否する、正体不明の『市民』の人口は確実に増加している。これに国を便宜の一つとしてしか考えていない人間や組織の存在を合わせると、こういう要素でできている集合体は果たして国といえるのか」と述べ、こう続けた。  「今回の選挙で形だけの勝敗ははっきりしたが、『勝った』と思う人たちはその成功の上に何を築こうとしているのか」「また『負けた』陣営は何をどういう手段で取り返せばいいと考えているのか。その結果、日本はどういう国になると考えているのか」「選挙ではにぎやかな『政策論争』が喧伝(けんでん)されたが、中身はといえば『郵政民営化』にしても『年金問題』にしてもゼニ勘定に関わるものばかりだった」-。   そして氏は、「戦後60年にわたって日本が経験した、朝鮮特需に始まる一連の幸運を追い風として勝ち得た成功のコストは大きなものについた。他人(アメリカ)が書いた設計図にただ乗りした成功に安住しているうちに、国の基本を苦心して自分で考え抜く知的エネルギーまで喪失したのではないか」と懸念を表明した。    ≪戦後の成功は「錬金術」の所産≫  「他人の書いた設計図」に何かそこかしこ、いかがわしいにおいがあっても、それをさも「自分のもの」であるかのように使い続け、使いこなして、いつしか実質的に主体的なものにしてきたのが、戦後日本の「成功物語」であったと思う。  私自身も一所懸命、そういう仕事をしてきた。  しかし今、私はこの成功は高度の「錬金術」(hermetic)の所産だったのではないかと思うときがある。  14年10月、文部科学省の研究所が発表した世論調査で83%の日本人が来世も日本人に生まれたいと回答している。16年に韓国のマクロミルエムブレイン社が行った世論調査では61・1%の韓国人が来世は韓国に生まれたくないと答え、76・9%が移住を真剣に考えたことがあると回答している。   他方、15年春にウイン・ギャラップ・インターナショナルが64カ国・地域を対象に行った世論調査で「あなたは自分の国が侵略を受けたとき、身をもって戦いますか」と問うたのに対し、韓国は42%が「イエス」と答え、日本は最も低い11%のみが「イエス」と答えたとある。  一片の世論調査で全てを推し量ることは無理があるが、この83%と11%の対比は椎名氏の懸念に符合するものだ。(日本を守る気はないが利用したい人が多いということ)    それは、日本国民の「自然災害」に対する結束度と、「他国からの侵略」に対する結束度の間に顕著なギャップがあることを示すものである。  もし日本が某国に領土を取られたら、日本は何をしたいと考えるのか、何ができるのか、アメリカはどうすると思っているのかよく分からない。アメリカの日本重視の本格派が、内々に漏らすことがある。彼らにとってこれは改憲うんぬん以前の緊迫感を伴った問題意識である。  一方、依然、日本は「言霊」の国であり、「他国からの侵略」に言及した途端に「予言には自己充足効果がある。そういうことを言うとそれが現実になってしまうのだ」として批判の対象にされる可能性が大である。   ≪国際的な評価は得られるのか≫  しかし、他人が書いた設計図を自由闊達(かったつ)に使いこなし、自分のものにしてここまで来た日本は、趨勢(すうせい)の問題として、今その代償が何であったかを考えるべき状況に向き合っている。  そこで重要なのは、日本が自前の設計図を書くことを阻んでいるのは、決してアメリカではないという点である。直視すべきは、日本自身が自前の設計図を製造する能力を自ら封印してきたことであり、それは日本の責任であって他者に転嫁できる話ではない。  日本が「成功物語」の結果、国際社会で最高の好感度を長く維持しているのは心地よいことである。しかし、日本国内に国を便宜の一つとしてしか考えない勢力が増えていることを考えれば、日本を外から見る諸外国の中に、日本を「便宜上、ユーティリティー(有用性)の高い国」としてしか見ない国が多くても、驚くにあたるまい。  これは「ソフト」な支持であって、「ハード」な支持ととらえるのは早計である。    他人から与えられた設計図をなぞった「成功物語」にも多分、限界がある。自前の設計図を書く覚悟がない場合、結局、損をするのは日本であり、まっとうな日本国民である。(元駐米大使・加藤良三 かとうりょうぞう)   転載(強調、装飾等は加筆しました)     私はこれを読んで、安倍総理こそが、「国を便宜の一つとしてしか考えない勢力」のなかの最大の権力者だと再確認しました。 反日左翼や在日だけだと思ったら大間違いです。それに彼らには首相程権力はありません。   憲法を変えようとしているから違うという人は、どういう憲法にされようとしているのかをまだ知りません。 河野談話を非難していた安倍総理が、河野談話をより強固に固めて日本を貶めたことを見れば、この嘘つきは何をするかわかったものではないとわかるはずです。   日本人の公共財をグローバル企業に売り渡す 簡単に言うと、これが安倍総理の政策です。(参照:膿みの親・日本(進撃の庶民さま))      国家戦略特区、観光立国、移民と呼ばない外国人永住者&長期滞在者増加政策、最近ひっそりと進めている種子法廃止法案、どれもこれも日本人の為にはなりません。 家にある物を片っ端から質入れして、挙句の果てには何もかも売り飛ばし住む家さえなくなるような、そういう動きなのです。   安倍首相は国家権力を握ると、国家を私物化してしまいました。 難しいことがわからない人でも、今回の自分の妻に対し公務員を使用人として付けたことは国家の私物化の一環だとわかるはずです。   (首相夫人付き職員 安倍政権で1→3→5人に 初の官邸常駐も2人 東京新聞)   妻が自由に、それも権力を後ろ盾に好きなことができるように、彼がお膳立てしてあげたんです。 妻は思慮の足りない人なので、もらった権力を遠慮なく使っています。 官邸はアメリカの例を挙げ数は妥当と言いますが、議院内閣制である日本と大統領選を長期にわたって家族一丸で戦うアメリカとはそれだけでも国民の見方が違うはずですし、議員の数や報酬を欧米と比較して語ることが無いように、いいとこ取りは止めるべきでしょう。   これだけあからさまな私物化をしても「安倍首相だから」許し、一方、民進党議員が言うことならどんな正論にも耳を貸さずひたすら「売国奴」と罵る様は、安倍首相一味にとって笑いが止まらない現象でしょうね。   国家の私物化は妻への公務員貸与に留まらないのです。 私たちの社会そのものを私物化して、自分の権限で外資や外国人やグローバル企業に売り飛ばすことを当たり前だと思っているのです。     この件では韓国人の方がよほどまともだと私は思います。 彼らは私たちには不快極まりない存在ですが、とにかく生存をかけて闘っていて偉いです!   どこの国でも汚職はありますが、それが表面に出た時の国民の反応が問題です。 私たちは三流国どころか、腑抜け、ふ・ぬ・け ?     韓国は国が破たんしているという人がいるでしょうが、米韓FTAなどでグローバル化を進めた結果酷い目に遭っているということも忘れてはいけません。 今後安倍総理のありがたいお導きに盲目的に追従するならば、グローバル化推進となり韓国のような目に遭います。   そのあとを考えたことがあるでしょうか? 中国人、朝鮮人、日本人 このうち誰が個人で一番弱いと思いますか? 私は間違いなく日本人だと思います。   グローバル化は個人の勝負です、国は守ってくれません。 私たちは国という後ろ盾を失うと何もできない弱い国民であることを知らなくてはいけません。 私たちを守ってくれている家、国家を食い物にする安倍総理をいつまで放置しているつもりでしょうか?   安倍晋三首相が主催する「桜を見る会」が15日開かれて、被害者のようにこんな句を詠んでいます。 「風雪に耐えて5年の八重桜」 耐えてんのは国民だよ!   (朝日新聞)        

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  • 14 Apr
    • “首相の職権乱用である森友問題”放置は、第三世界の移民が馴染みやすい社会を作ることに繋がる。

      森友学園問題とは腐敗国なら当たり前の首相夫妻による権力の私物化で、国民の民度を示す。 という記事を最近書きました。   「もっと大事なことがある」、「民進党は屑だ」、という声があり、このことを何とも思わない人が多いことに驚いています。(私が日頃共感するブログにまでそういう意見がありました。) 確かに喫緊の課題はたくさんありますし、民進党は屑です。 自民党同様の売国政党であり、それもわかりやすいおバカさんで、党首が二重国籍! この党の酷さのせいで安倍政権は大分助かっています。   これは昭恵氏の問題ではありません。安倍首相の問題なのです。 彼が妻に自費で秘書を付ければいいことであり、職権乱用で過剰な公務員を私用に使っていることが問題なのです。     私の経験を話したいと思います。 途上国で、知り合いの現地人(民間企業勤務)が通勤で車を使っているのですが、ナンバープレートが援助関連機関関係者のものだったので、あれ?っと思ったことがあります。   この謎を瞬時に理解できるなら、森友問題を放置することが国家の腐敗を放置することと同義であり、日本も均一化して腐敗したグローバル化が進んでいることを証明し、移民が来やすくなる社会になることも理解できると思います。   その人は以前、援助関連機関に勤めていました。だから非課税のナンバープレートをもらえたのです。 もちろん、退職後そのまま使うことは違法です。   例えば、ナンバーはきちんと返納するという決まりに沿う処理をしていたとします。 しかし、賄賂で違う処理をすることは簡単なことなのです。阿吽の呼吸で廃棄すると約束する、嘘とわかっても目こぼしする、なんとでもできるのです、腐敗した社会では。   実際に、他国の税金が投入された援助関係車両を、プロジェクト終了後に政府機関に公用車として引き継いだのに、力のある現地職員が援助国の国旗を付けたまま私用で乗り回している例もあるのです。(日本では悪事は目立たないようにしますが、自分が偉いということを見せつけたいために、あえて援助国の国旗付きに乗ります。) 社会が腐敗していますので、それ自体は悪事とはみなされていません。それどころか、あの人は権力者なんだと思われて有利になります。   非課税のナンバープレートをいつまでも違法に使うのは論外ですが、警察に摘発されにくい種類のナンバープレートを違法に付けている場合、警察の摘発が賄賂欲しさの場合もあるために、こういう自衛策は一概には悪いとも言えないのです、腐敗した国では。   税金をもっと国民(特に富裕層)がまともに払えば、援助(日本人の税金も含む)に頼るような国家運営をしなくてもいいはずなのですが、それが出来ないのです、支配層が腐敗していて。   自分よりも高位で金持ちが税金を払わず、書類も改ざんして私腹を肥やしているのに、どうして庶民が真面目に税金を払い、馬鹿正直に生きるでしょうか? 庶民は生きるために仕方なく仕事をしますが、隙あらば、もっとお金になることをしたいといつも思っています。 違法でも、上層部がやっているようなことなら構わないと思うのです。 上層部はそうやってお金を貯めて今の支配層になったのですから。急がなくては社会が固定化して自分が入り込める場所が無くなります。(今の日本のように) 急げ!急げ!です。   経歴詐称や、偽の申告、これは彼らの自衛であり、貧乏を抜け出すための必須なのです、腐敗した社会では。   欧州で偽装難民が大量にいるのも、日本で移民(留学生から労働者、経営ビザまで)が多くの偽装を行うのも、何も特別なことではありません。彼らの生活そのものなのです。 どんな手を使ってでも、ビザ、お金、地位をとにかく手に入れること、居座ればこっちのもの、お金を貯えれば何でもできる、そういう社会から日本にやって来たのです。   そこで、安倍首相が第三世界のリーダー同様、彼らにとって見慣れた腐敗政治をしているわけで、トップがすれば庶民も似てくるので、日本社会がますます第三世界の住人にとって馴染みやすくなるのです。   私はその知り合いに、どうして違法にナンバーを付けているのか聞いていません。 関係がこじれることは困ることだからです。 しかし、私の推測は100%当たっていると自信があります。似た例がたくさんあるからです。   私はいつも願っています。 彼らが自国で自分の国を豊かにすることを。 今の倫理・価値観のまま日本に来ないでもらいたいということを。   しかし、日本人のような価値観にもし彼らが変わることがあれば(なかなか無理ですが)、 もうお金目当てに日本に住み着きに行くことはないはずなのです。 私たちが日本に愛着を感じて国を豊かにしてきたように、彼らも自国を大事に想うはずだからです。   支配層の腐敗は社会を腐敗させ、他国の侵略(移民を含む)を受けやすくしてしまいます。 そして、腐敗した社会を持つ国が外部から攻撃されると、簡単に崩れてしまうのです。    

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  • 12 Apr
    • ストックホルムテロ:IS関与という単純な問題ではない。移民(特にイスラム)問題が根本的原因。

      ストックホルムでウズベキスタン人の偽装難民(申請却下済み)が、盗んだトラックで大勢の中に突っ込むという、欧州では何度も起きているタイプのテロを今月7日起しました。 トラックからは薬品や釘が仕込まれた爆弾も発見されていますが、点火に失敗したようです。   犯人の名前はラフマット・アキロフ(Rakhmat Akilov)39歳 左は警察が情報提供を呼び掛けた写真、右はmailonlineから   献花にも訪れたスウェーデンの首相ステファン・ロベーン(Stefan Löfven)氏(下の写真)は、 「2015年秋にやったような大量移民受け入れには決して戻りません。決して。」 と述べました。そして、更に、 「受入が拒否された人物は母国に帰るべきです。」 「これには非常な不満を感じます。ビザが拒否された人物はスウェーデンを離れることになっているのです。」   確かにそうなんでしょうが、スウェーデンが本気でそれに取り組んでいたとはとても思えないのです。 そして、もっと怖いことは、教育やメディアや政治家が育て上げた多くの自国民が、今では命じられなくても自ら進んで自国破壊を行うようになっていることです。   2016年11月の記事ですが、スウェーデンは不法移民撲滅を宣言して、移民が家族や知り合いを不法に匿っているかどうか調査しようとしたのですが、ポリティカルコレクトネスで頓挫してできませんでした。 これより前に、移民大臣が「不法移民を匿っている大多数の人間は、ブロンドのスウェーデン人ではなくて、ブロンドでもなく青い目でもない(不法移民の)同胞人じゃないか。」と言ってくびになりました。   こちらも2016年11月の記事ですが、ある自治体が、市内で約3千人の高齢者や障害者、認知症などを対象として支援活動をしていた16の団体に、22年間も貸与していた建物から立ち退かせました。彼らには廃校をあてがい、今まで彼らに貸与していた建物は新たに来る難民に明け渡すことになったのです。   2016年12月の記事には、移民局の職員たちが、移民制度変更前に休暇返上で働き、亡命認可、永住滞在資格交付を大幅に増加させたことがわかったと書かれています。 昨年7月20日からは、永住資格より一時的な滞在許可を出すように、また、家族再会(呼び寄せ)条件は厳しくするということになりました。そこで、その前の駆け込み申請を、リベラル脳に支配された職員たちが必死で処理し、大盤振る舞いをして政府の方針に逆らう活動をしていたのです。     話を偽装難民ウズベキスタン人のテロリストに戻します。   彼(アキロフ)は、ウズベキスタンから来た4児の父親です。 2014年11月に移民局に滞在許可を申請しますが、2015年6月に却下されます。 2016年に再申請も却下され、12月に4週間以内に退去するよう命令を受けます。 彼は強制送還を逃れるために嘘の住所を届け出ました。 私は、拘束して飛行機に乗せるべきだったと思います。 (ストックホルムだけで3千人もの不法滞在者がいるようです。) 彼は雇い主に、爆発物の専門家だと言っていたようです。 この雇い主にも責任を負わせるべきでしょうね。こんなものを雇用するなんて。   彼はIS関係の自称Abu FatymaとWhatsAppを利用したオンラインメッセージのやり取りをしています。 アキロフ:「爆弾はどうやって作るんですか?明日車を見つけてそれで群衆に突っ込むつもりです。」 Abu Fatyma:「時間を無駄にしないでください。」   テロ決行約1時間後にまたメッセージを送っています。 アキロフ:「ストックホルム中心で10人を轢きました。ここから逃げなくては。」 Abu Fatyma:「アラーアクバル。兄弟よ、私は泣きます。愛しています。」 その後彼はアキロフに現場映像を送るよう頼んでいます。 それが逮捕前最後のメッセージのようです。   アキロフは以前移民局に対してこう言っていました。 「デモ参加中に逮捕され、警察から9日間にわたって拷問を受けた。」 しかし、メディカル検査で拷問は無かったことが確認されています。   警察は、彼がいくつもの名前を使って移民局に申請していたため正確な身元がわからないという結論を出しました。   このテロで4人が亡くなられていますが、うち一人はベルギー人でした。 彼女はMaïlys Dereymaekerさん(31)という方で、ベルギーの難民収容施設において、強制送還に怯える不法移民や難民申請却下された者を、心理学者として助ける仕事をしていました。 (写真左がMaïlys Dereymaekerさん 右が犯人のアキロフ)   彼女は友達を待っているところにトラックで突っ込まれた、最初に亡くなった犠牲者です。   スウェーデンの新聞によると、アキロフは「シリアへの爆弾攻撃は止めるべきだ」と言ったと伝えられています。   スウェーデンは長年、イスラエルを敵視する国を内戦に突入させる戦略を支持していて、2011年リビアのカダフィ政権を倒す戦いには、軍を派遣しています。   スウェーデン政府は、現在も反シリア政府組織「ホワイト・ヘルメット」を物質的に支援しています。ホワイト・ヘルメットは不偏不党と謳っていますが、実際にはシリアのテロリストと連携しているという諸説があります。 (参照:「ホワイト・ヘルメット」をめぐる賛否。彼らは何者なのか?ニュースウィーク日本版)   しかし、今回はテロが影響したのか、非常任理事国のスウェーデンは、トランプ大統領のシリア攻撃に対して中立を保ち、「国際法との整合性で疑問視される」という発言をしています。   スウェーデンのエスタブリッシュメントは、2015年の大量移民16万人の多くは、アサドの戦争から逃れてきたシリア人だと熱心に国民に信じ込ませてきました。 しかし、その8割の12万8千人は身分を証明する何の書類も持たない者たちでした。 12万8千人はいったい誰なんでしょうか? そのうえ、2015年にスウェーデンに入った難民の内4万人の所在が不明となり、いまだにそのままです。   スウェーデンの支配層は、自分たちが作った罠に陥ってしまったのです。 自ら喜んで中東の混乱を作り出すことに参加して、第三世界の外国人達を大量に迎え入れてしまいました。   スウェーデンは、第三世界起源のスウェーデン国民がより暗い色の皮膚を持つだけでなく、多くが西洋の白人を憎む特徴を持ち、とりわけ西洋白人のリベラル思想を憎むことを発見したのです。   以上のソースはこちら Stockholm: Asylum-Helper Killed By Asylum Seeker(THE NEW OBSERVER April 11, 2017)   Sweden will 'never go back' to the days of mass immigration after failed asylum seeker launched Friday's truck attack in Stockholm, says the country's shell-shocked PM (MailOnline  10 April 2017)   Stockholm Attack Carried Out By Failed Uzbeki Asylum Seeker(THE NEW OBSERVER April 9, 2017)     スウェーデンは、もう何をやっても手遅れでしょう。   今度、新たに来る移民450人に刑務所で職業訓練をさせるというプログラムが計画されていて、現在2人のイラク人難民を刑務所の警備員として訓練、議論が巻き起こっています。 英国でモスクにベーコンを置いた人が、刑務所内でリンチされたり変死したりしていますが、同じようなことが起きるかもしれません。   収容受刑者の6割がムスリムというフランスでは刑務所が過激派の温床となっていますし、英国では、いくつかの刑務所ですべての独房棟がシャリア(イスラム法)に似たルールで統治されているという報告があります。   人権を掲げて追い出せない限り、やることなすことすべてがイスラム化へ向かうだけなのです。     溶け込んでいる移民がいるのは知っています。日本にもいます。 それは受入国に(はっきりした言い方をすれば)譲歩して、元からいる住民を真似て生きることを選んだ人だからです。それが出来ないなら母国へ帰るべきなのです。   そこになかった文化、宗教、価値観を持ち込んで、 元からいた移住先の住民の権利・財産を毀損して我慢を強いることを、 昔から「侵略」と呼んでいます。   ノルウェーとスウェーデンでは、男の1/4が生涯無子、新生児の母親の1/4は外国人となっているそうです。(緩慢なスウェーデン民族の浄化です)   スウェーデンのあるイスラム系の小学校で、スクールバスに男子は前の入り口から、女子は後ろの入り口から出入りさせていることや、体育や水泳授業を別々にしていることが問題となっています。しかし、保護者がそれを求めていて学校がそれに応じているということのようでもあります。(参照記事)   ストックホルム近郊の、住民の9割が移民で女性が外出するのも怖いというリンケビー(RINKEBY)、このそばにあるHusby とTenstaに住んでいたフェミニストの2人が逃げ出しました。   一人は元国会議員で、Tensta30年以上も住んでいたにもかかわらず、男性を中心とした移民が街を支配してしまい、ここ数年は原理主義的なルールが適応され、一度は戦おうとしたものの、顔を知られているし怖くて諦めたということです。 もう一人はHusbyに住んでいた元左派の政治家で、そこには自称「モラルポリス」が街をパトロールしていて、女性の振る舞いをコントロールしています。特にフェミニストに対して攻撃的で、自分がもう安全ではないと思い転居したということです。   構成員が変われば社会は変わります。   日本は日本人が住んでいるから日本なのです。 移民が増えたら日本ではなくなります。   日本はスウェーデンの取り返しのつかない失敗から学ばなくてはいけません。 移民が侵入した国や地域は殆ど滅亡する! 移民は侵略的外来種と認識すべきである!  これは歴史の事実として学ぶべきである! 日本国民のほとんどが日本の先住民族である。 日本に侵略的外来種である移民を導入することは、 在来種である日本人が滅亡するという意味である!   by移民は帰化生物 在来種の国民は駆逐される! 2017年04月08日トラネコ日記さま 記事もお薦めです   長くなりましたが、今回のテロはISを滅ぼせば終わるといものではないと理解できると思います。 誰でも悩んで宗教に走ることはあります。 しかし仏教徒やキリスト教徒が原典に忠実になったからといってテロを起こすでしょうか? そこがイスラム教徒との違いなのです。   イスラムは単なる宗教ではなく、民主主義体制、共産主義体制と同様政治体制だと認識すべきです。   イスラムを滅ぼせとは言いません。 別々の国に住んでお互いに内政干渉せず友好的に付き合えばいいだけの話です。   グローバリストはイスラムから手を引くべきです。 他国への干渉は傲慢さ以外の何物でもありません。 そして国の政治家は無国籍のグローバリストではなく、自国民を守るべきなのです。        

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  • 10 Apr
    • シリア空爆:Making America Neocon Again 見せかけか本当か?様々な見方

      シリア攻撃は警告、対北朝鮮行動の必要性で中国と一致=米国務長官という記事が出ています。 アメリカの介入があってもなくても朝鮮半島が臨界点を越えそうなのは私たちにとって脅威ですが、アメリカが守ってくれるから安心だという考えは捨てて、むしろアメリカが徐々にいなくなることへの準備をしっかりするべきだろうと思います。 他国のために死ぬ気で防衛する酔狂な国(国民の支持がなければできない)はありません。   シリアへの米軍攻撃について、「アメリカは残虐なアサド政権を叩いた」という見方に共感できない私が、なるほどと思った記事をTHE NEW OBSERVERから2つ紹介したいと思います。 私は弱小国滞在の経験があり、強国の論理では測れない彼ら独自の社会構造を「矯正すべき悪」とは一概に言えないという考えを持っています。(移民反対もそこから来ますが、その辺の話はまた別の機会にします)   では紹介します。 ━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━ Syria: Trump Revealed As Lying Neo-Con Warmonger April 09, 2017   トランプ大統領は「ISISを殲滅する」という号令とは矛盾する反ISISのシリア軍を攻撃しました。 シリア軍への攻撃とは、シリア国内でロシア空軍、レバノンのヒズボラ、イランの志願兵とともにISIS(イスラム国)と戦っている唯一の地上軍を攻撃することであり、トランプ大統領が、日常的に反ISIS連合の弱体化のためにシリア軍施設を攻撃しているアメリカのゆるぎない同盟国イスラエルと共同歩調をとることになったということです。   トランプの攻撃の元となった情報はもちろんイスラエルからもたらされたものです。   INDEPENDENT紙によると、アサド政権が化学兵器攻撃を行ったという情報はモサド(イスラエルの諜報機関)からということです。 モサドからの情報は統制されたメディア(=メインストリームメディア)とアメリカ政権への情報源となっています。 シリアのワリド・マオーラム外相は、「イドリブ州のカイ・シャイクンでの化学兵器攻撃は4日(火)の午前6時に報告された。化学兵器を保管しているアルヌスラテロリストの弾薬庫をシリア軍が攻撃したのは4日(火)午前11時だ。」として、5時間も前に被害が出ていると言っています。   言い換えると、化学兵器攻撃は“攻撃”ではなく、最も考えられるのは、ISISと連携するテロリストが管理する武器弾薬庫で、事故か何かで薬品漏れを起こして周辺住民が被害に遭ったのではないかということです。   実際に、イスラエルの情報に頼らない独自情報を持つロシア政府が、直後にそう発表していました。   トランプのシリア攻撃は、彼が「独立している」、「イスラエルの影響下にない」と思っていた人を驚かせました。彼の2013年9月5日のツイートは以下の通りです。 もう一度、私たちのとても馬鹿なリーダーへ シリアを攻撃しないで。 それをするとたくさんの非常に悪いことが起こります。 そして、その戦いからアメリカは得るものがありません。   イスラエルの代理で戦争挑発を行うなら、前任者たちと同じです。   アメリカの最も古い自由市場シンクタンクの一つである経済教育財団(FEE)は “Some Questions about the Chemical Attack in Syria,”の記事内で、シリアでテロ集団が化学兵器攻撃(シリア政府の責任とされている)を行うのはこれが3度目であると述べています。 そこには、2013年に2度行われているが、オバマ政権はアサド政権への攻撃の正当性に利用しようとしたと書かれています。   更に記事では、国連が1つ目の攻撃を調査して、反政府側の使用だったという結論を出していること、2つ目についてはピューリッツア賞受賞ジャーナリストのSeymour Hershが、アメリカはテロ集団アルヌスラが神経ガス入手可能で最も疑わしいという考察を無視して、アサド政権攻撃正当化のために証拠を故意にでっち上げたことを暴いた、と指摘しています。   また、FEEは、情報の真偽を直接確認せずにメディアや政治家はアサド政権を非難することに集中しているということも付け加えています。   元連邦議員のロン・ポール氏はビデオのなかでこう述べています。 ホワイトハウスが、シリア人がシリアのリーダーを選ぶべきだと言った和平交渉のまさに直前に、アサドが全世界を敵に回すようなガス攻撃を行うと誰が信じるのだろうか? 私たちも信じません。 私たちはイラクに連れ込まれたのと同じ嘘に戻ってきたのです。 私たちはプロパガンダを疑うということを、決して学ばないのでしょうか? 訳 ━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━     次に紹介する2つ目の記事は、トランプ大統領はやむなく攻撃したが、これは反対勢力に追い込まれたための見せかけだという内容です。 長くなるので概要を紹介します。   ━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━ Making America Neocon Again: Trump, Putin And The Ziocons April 09, 2017   (オンラインサイトThe RedressからGilad Atzmon氏の転載記事です。大量破壊兵器と書かれていますが、今回は化学兵器が問題となっています。大意としては変わりないためそのまま訳しています。)   もしアメリカが本当にシャイラト空軍基地に大量破壊兵器が配備されていると信じていたなら、大量の致死物質が大気中に拡散するミサイル攻撃は最もやりたくないことでしょう。   アサド大統領は勝利間近な今大量破壊兵器を使う意味がないことは明白です。   アメリカはシャイラト空軍基地に大量破壊兵器がないことを知っていたからこそ空爆したのです。   トランプ大統領はロシアとの関係をずっと責められています。   先週末トランプ氏の元アドバイザーCarter Page氏がロシアのスパイに書類を渡したと知らされました。 また、トランプ氏の娘婿のジャレド氏が、法的義務があるにもかかわらずロシアとの会談をFBIに告げていないことが問題となり、弁護士が管理上のミスと説明しました。 ガーディアンによると、CIAは有力議員にロシアがトランプ氏の大統領誕生に選挙中手を貸していたという報告を昨夏あげています。 トランプ大統領はメディアにはFAKENEWSと言ってかわしていますが、FBIとCIAはそれを追うのを諦めそうもありません。   彼にはプーチンとの確執を演出する「戦争」を作るしか選択肢がありませんでした。 ロシアに警告をしたのちシリアの空軍基地を爆撃することは国民にトランプ大統領の愛国心を見せることになり、ユダヤ系ネオコン(ジオコン)には彼らの代理となって第3次世界大戦を始めるつもりがあると確信させることになるでしょう。   攻撃はアメリカがロシアの操り人形でないことをアメリカ国民に確信させました。   ガーディアンはジオコン戦争元気づけの機会を見逃さなかったようです。  “Sometimes the right thing can be done by the wrong person. Donald Trump’s bombing of a Syrian airfield seems to belong in that category.” (時に悪い人間によって正しいことがなされるが、トランプのシリア空軍基地への爆撃はこのカテゴリーに属するようだ。)という言葉が紙面にあります。   残る問題は、この空爆によって、もう「アメリカは再び偉大になった」と選挙民を納得させられるかどうかです。   概要訳 ━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━     米軍の攻撃による被害は、シリア軍のミグ23戦闘機6機、物資・機材の貯蔵倉庫、教練所の建物、食堂、レーダーだとロシアのスプートニクは伝えています。   なんかおかしすぎる展開ですね。     *~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~ お知らせ 前回記事の写真について、2015年のものを使ったのかもしれないということが指摘されていました。 アヒルの母さまのブログで気づきました。ありがとうございます。  (前回記事写真の下にその旨追記しました。) *~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~      

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  • 09 Apr
    • シリアをシャリア支配下に置くことを目指しているジハーディスト達がトランプのシリア攻撃に歓喜の声!

      トランプ大統領のシリア攻撃には驚きました。 化学兵器がアサド大統領によって使われたという批判を始めたころから変だなあと思っていたのですが・・・   “イラクの大量破壊兵器(戦争の大義名分だったが現在嘘だとわかっている)”を思い出したのは私だけではないはずです。   ・化学兵器使用は西側から一線を越えたとみなされる(化学兵器使用が攻撃のGOサイン) ・現地には様々な勢力がいて現地テロ集団も使用が確認されている ・化学兵器を使用する動機は? ・アサド政権は化学兵器を使用して何か良いことがあるのか?   逆に言うと、“アサド政権化学兵器使用”がないと、攻撃できなかったわけです。 あまりにも毎日嘘ばかり教え込まれているのでね~疑り深くなりますね・・・   では、JIHAD WATCHからの報道を紹介します。 ━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─ Jihadis cheer Trump’s missile strike on Syria APRIL 7, 2017 1:34 PM BY ROBERT SPENCER   (この写真は私の記事のソースから削除されています。その元のソースにはこの写真はありません。アヒルの母さまのブログにもあるように2015年の時のものかもしれませんので、削除しようと思ったのですが、大手メディアでなくても記事に似合う写真を使うことがあるということを知るために残しておきます。一応削除扱いということでご理解ください。)   トランプはイスラム国(IS)空軍の役割を果たしています。ISは大いに喜んでいます。   民主党の上院リーダーであるチャック・シューマー議員と、共和党のジョン・マケイン上院議員は、シリアをシャリアで支配しようとする反政府派と同じように、トランプ大統領のシリア攻撃を喜んでいます。   AFPがイスラム軍の中核とみなす Jaysh al-Islamの反応をこう紹介しています。 「空軍基地1つへの攻撃では不十分です。アサド政権は26の民間人攻撃の空軍基地を持っています。」 AFPはJaysh al-Islamを反政府組織としているだけで、彼らがシャリア(イスラム法)政権樹立でアサド政権にとって代わろうとしていることは指摘しません。   MSNBCもAhrar al-Shamの反応をこう紹介しています。 「アサド政権が市民殺害を思いとどまるであろうアメリカ軍の局地攻撃を歓迎します。」 スタンフォード大学のレポートによると、アメリカはAhrar al-Shamをシリアで最も影響力のある組織の一つと考えています。 この組織(Ahrar al-Sham)は2014年までISIS(イスラム国)とともに活動していて、アルカイダに共感しており、シリアにイスラム国家樹立を目指しているのです。   2015年のビデオにはAhrar al-Shamのメンバーが、祈りの時間中店を開いたままにしていた男たちを鞭打つ姿が映っていると言われています。   ハワイの民主党議員トゥルシー・ガバードは、この行動はアルカイダや他のテロリスト集団を助けるだろうと言い、ケンタッキーの共和党議員トーマス・マシーは、アサド政権への攻撃はISISにとってより良い状況を作り出すだろうと述べています。 ━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─   当然でしょうがシリアの外務大臣は化学兵器使用を否定しています。   また、ロシアのスプートニク(INFOWARSより)は、攻撃から24時間たってもアメリカの国防総省、国務省は化学兵器が存在した証明を出来ないでいると報道しています。   「ロシア軍は、専門家を派遣して使われたとする化学兵器を没収して世界に示すべきで、アレッポで反政府側が化学兵器を使用したときにはロシアはそうしたと批判。」 「攻撃された基地にはマスメディアなど大勢の人が来ているが、誰も化学兵器を見つけておらず、ガスマスクもつけていない状態だ。」 「アメリカは、木曜日の攻撃は火曜日にアサド政権が行ったイドリブでの化学兵器使用に対するものだと言っているが、反体制派はアサド大統領に忠誠を誓う部隊が化学兵器を使い80人余りを殺害、200人が負傷したといっており、アサド政権は2013年の化学兵器破棄合意以降化学兵器は所有しておらず、まして自国民に対して化学兵器を使うなど問題外だと述べている。」 スプートニクはこのようなことを報じています。   世界は情報戦という戦争状態にあるのです。 私たちも南京大虐殺や慰安婦問題で濡れ衣を着せられていますし、 アンネの日記を破ったのは誰でしたっけ? 韓国領事館に変なものを送り付けたのは誰でしたっけ? 加害者がいつの間にか被害者となっている現象、よく見かけるようになりました。   空爆を侵略と非難するロシアのメドベージェフ首相はこう言っています。 今回の軍事行動は、アメリカ大統領がワシントンのエスタブリッシュメントたちの見識に非常に依存していることをはっきりと示しました。新しい大統領が就任演説で強烈に批判していたものです。        

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  • 07 Apr
    • 森友学園問題とは腐敗国なら当たり前の首相夫妻による権力の私物化で、国民の民度を示す。

      お久しぶりです。   森友学園は枝葉末節の方が賑わっていますが、本質はいつもの自民党口利き政治が、調子に乗った昭恵夫人にまで広がっていたということだと思います。   妻の性格を熟知している安倍首相が権力を乱用して、国家公務員を妻の使用人にした。 籠池氏は当初役人や議員と交渉していたが埒が明かず、昭恵氏に頼み込んだ。 夫の権力を笠に着た昭恵氏が、自分のしたいことをするために公権力を利用した。   単純に誰でもわかる部分だけでも安倍首相は法治国家の代表資格がないと思います。 この夫婦はどちらも相手を利用して、有権者を騙してきた人たちです。   籠池氏は、日本を食い物にしながら他人の労働をピンハネして利益をむさぼる人派業の竹中平蔵氏や、韓国に巨額の投資をしている東レ出身の経団連会長の榊原 定征氏ほどうまくできないためにこの有様ですが、彼らより控えめなことを頼み込んだにすぎないように見えます。   役人と交渉しても結構正論で対応してくるので無理はなかなか通りません。 だから、公的な身分である民間議員になったり諮問会議に入ったりして首相と持ちつ持たれつの仲になり、自分たちの要求を政治家や官僚を飛び越えて首相(座長になっている)を使って実現させているのが、グローバル化路線まっしぐらの売国企業達なのです。 (三橋氏ブログ政商たちの栄華参照) そこまでできない人たちは籠池氏みたいなことをします。 見返りは金銭ではなく票や評判ということもあるでしょう。   役人と議員の接触を禁じる国もありますが、日本は出来るので、このような「忖度」は日常茶飯事です。 議員と繋がらない一般人は不利益を被っているのが現状ですが、国務大臣など政治家を飛び越えて大物議員が役人に指図することをやめようという政治家は全くいません。 ライン外の人が勝手に政治をしているのが今の日本なのです。 本件は議員ではなく妻というのも問題で、何の権限もないのに国家公務員を顎で使う昭恵氏と、それができるように職権乱用でお膳立てした安倍首相は責任から逃れられないと思います。   昭恵氏の登場から今回突然「首相案件」となってしまい、運悪く担当だった役人は誰の命令も受けずに「忖度」して動いたはずです。 命令を受けなければ動かないような役人は、そういう人でも務まるポストに異動させられます。   民間でもそうでしょう。 手柄は上司のおかげ、失敗は部下のせい。 法に触れることは言葉で命令しないが、その仕事をしなければ左遷、こんな感じでしょうか。   途上国と先進国の差は政治家ではなく国民の民度の差です。 なぜなら、安倍首相と汚職にまみれる国との首脳を突然交換しても、汚職ランキングが変わるような気がしないからです。 安倍首相はそこの国民が許容するところまで更に落ちていくでしょうし、交換された汚職まみれのトップは今までのようにできなくなるはずだからです。   政治の腐敗は社会の縮図です。   今回安倍首相の職権乱用が気にならない人は、同じような感覚なのだと思います。 法律や制度で思うように出来ないことを、政治力、マスコミ、圧力団体、こういったものを利用することで、自分だけその時だけ恩恵に預かることが出来ればいいのでしょう。   本当に昭恵氏付の公務員が独断でやったことなら、その公務員は処罰されているはずです。 この公務員の職務(Terms of Reference (TOR))は何だったのでしょうか? 職務以外のことを時間中に行うなら、懲戒対象になるべきです。   財務省は記録書類を破棄したとウソをついているようですし、偽証罪もある証人喚問で籠池氏だけが発言、意見が食い違う昭恵氏や役人は権力に隠れて偽証罪に問われない方法で反論、そして「籠池は嘘つきだ」と政府が罵倒、こういう様子を見ておかしいと思わないなら、日本人は終わっていると思いますよ。   安倍首相が妻に便宜を図るための違法な国家公務員配置を命令したのか、またはその国家公務員が勝手に職務規定違反を行ったのか、うやむやのままにされそうです。 民進党に助けられて高支持率を保つ安倍首相たちは、森友問題に付随する些末な出来事や共謀罪、北のミサイル、シリアなどの報道が覆い隠してくれるのを待つばかりなのでしょう。 (外交などでのサポート職員は以前からいたようですし必要ですのでここでは問題にしていません)     高潔で賢い人であれば、下の者を、「忖度」しなくてはいけないような事態に追い込むことはしないのです。   違法行為でも、下の者に命令して自分が責任をとるならまだましです。   一番卑劣なのが、命令せず、下の者の「忖度」に期待して違法なことをさせる人です。 発覚しても責任を取らず、下の者に責任をなすり付けて逃げてしまいます。            

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  • 06 Mar
    • 狂った人達!ノルウェー:シリア難民が部屋ではなく家を与えろと抗議/米:暴動を呼びかける元司法長官

      グローバリストや多文化共生主義者は移民を「善」として世界中に広めるために情報操作をしています。   言論の自由がないヨーロッパ、ドイツ人ヴロガーの訴え(苺畑よりさま) ヨーロッパの現状は私が思っていた以上に凄まじいものになっている。 情報を仕切るものが国民を仕切るのだ。 どういう風にしてここまで言論弾圧をしていったのか、ぜひリンク先でお読みください。 日本の「ヘイトスピーチ規制法」は最初の一歩だと思います。     たくさんのことがメディアに報道されないまま起きていますが、今日は2つ紹介します。   まずノルウェー ここは2016年6月、「欧州で難民に最も厳しい国を目指したノルウェー、実現できず。国会が「NO」(Yahoo)」という記事の通り、難民受入厳格化を求めた40法案の内、厳しいものが複数否決されてしまい、中途半端なものとなってしまいました。 <却下された厳しすぎる法案> 15歳未満の子どもが単独でノルウェーに避難してきた際、18歳になるまでは「一時的な滞在許可」しかおりないことがそのひとつだ。「永住ビザをもらえるかどうか分からずに過ごす期間は、子どもを精神的に不安定させる。社会になじもうとするモチベーションが下がるだろう」という批判が目立った。   難民が家族を呼び寄せるためには、単独で4年間、ノルウェーで労働や教育を受けることを大臣は求めた。しかし、「紛争地から逃げてきた難民が、家族と何年間も離れて暮らすことはつらい。家族が側にいたほうが、社会でがんばろうというやる気につながるはずだ」という批判があがった。   難民が家族を呼び寄せるためには、年間25万2千クローネ(約325万円)の年収が必要とされていた。大臣は、難民がノルウェーの福祉制度に依存することを防ぐために、30万5200クローネ(約394万円)へと引き上げを提案していたが、却下された。   また、永住ビザ獲得の条件として、ノルウェーでの滞在期間を3年から5年に引き上げること、福祉制度の恩恵を受けやすい「難民」という定義に変更を加えることも却下された。   リストハウグ大臣は、「福祉制度が豊かな北欧が、難民申請者の夢の地になりやすい」ということを危惧し、「難民に非魅力的なノルウェー」ということを国外にアピールすることの必要性を強調。40か条が全て可決されることを望んでいた。しかし、最も厳しく、特に進歩党の色合いが濃かった法案が却下され、多少不満げだ。(記事から抜粋)   こうやって甘やかすから図々しさに歯止めがかからないのです。   http://pamelageller.com/2017/03/muslim-refugees-reject-free-norwegian-apartments-demand-houses.html/ By Pamela Geller - on March 3, 2017   ノルウェー南部オスロ近郊のModum(人口1万4千人弱)は、今シリア難民たちの反乱に直面しています。 反乱に関与する、“戦争から逃れてきた”20歳から33歳の6人のアラブ人たちは、アパートの部屋(最大で20平米)を契約することを“公正でない”として拒絶しています。 その中の一人、31歳の Abdulhadi Alkhalafは、シリアでは弁護士をしており、「道徳的な権利」を主張しています。 他の人たちが家やアパートを手に入れているのは不公平。 生活を前進させたいと熱望しているのに私たちはまだ難民センターにいます。 私たちは出来るだけ早く新しい生活をスタートさせたいので、本当の家が必要です。 私たちは不幸で多くの要求をしているように見られたくありません。 ただ、単純に前に進みたいのです。   Modumの自治体職員は、ノルウェーの学生たちもそこに住み自分で家賃を払っているが、難民は無料で住めることを挙げこう話しています。 シリアの上流階級の人にとって、極小アパートに住むことが大きな変化だということは理解します。 しかし、個々の部屋には、セントラルヒーティング、水道、電気、台所、洗濯機も完備しています。 更にそこは公共交通機関の拠点に近く便利です。 つまり「住むところを手に入れる」ことについて、私たちは難民に対してこの義務を履行しました。 戦争から逃れてきたと主張するシリア人には不満な物件が、学生達が住むには十分に良い物件であり彼らは何年も住み続けている、ということのようです。    いつもながら、本当に図々しいですね。 このような者たちはシリアに送り返すべきでしょう。住めるところはあるんですから。 彼らに感謝という言葉はありません。 「自分には恩恵を受ける権利がある」これが第三世界のたかり難民移民の精神構造です。     次はアメリカ WATCH: Loretta Lynch: Need more marching, blood, death on streets - video 03/05/2017 ZERO CENSORSHIP   (https://www.youtube.com/watch?v=p4iduX8Tceo)   オバマ政権時の元司法長官Loretta Lynch(ロレッタ・リンチ)が暴動を扇動しています。 彼女はトランプ政権に“私たち”の権利が攻撃され踏みつけられ縮小させられているとして、通りに出て抗議デモをするように煽っています。今までもそうやって国を変えてきたと。 過去にもみんなで行進して、血を流し、死者も出た、大変きついことだ、しかし、あらゆる良いことはそうなのです。 過去にそれをやり遂げました。私たちはまたそれをすることが出来るのです。    この発想は世界中の暴動で主役を務めるアフリカ人を思い起こさせます。 よくもまあこんな人が司法長官だったなんて・・・       .。.:*・゚+.。.:*・゚+.。.:*・゚+.。.:*・゚+.。.:*・゚+.。.:*・゚+.。.:*・゚+.。.:*・゚+.。.:*・゚+.。.:*・゚+.。.:*・゚+.。.:* お知らせ   1~2ヶ月ブログ更新が滞ります。たまに何か書くかもしれませんがほぼお休み予定です。 これを機に、ぜひ私のブログを飛び越えて、海外ネットメディアの情報を直にご覧ください。 私のブログというフィルターが1つなくなりますし、もっと多くを見ることが出来ます。 見出しだけでも結構楽しくて頭にきます。   失敗したグローバル化の見本が欧州です。特に欧州は元からの移民国家ではないので日本にとって教訓となり得ます。 だから海外での惨状をメディアは隠すし、私たちはそれを努力して見つけて糧としなくてはいけないと思います。   グローバリストは統一を目指すので当たり前ですが、世界中に仲間がいてノウハウを共有し、個々の国に留まりバラバラなため手口を知らない一般の国民を唆したり騙したりします。 日本人的でない運動、「○○は私だ」、これも欧米の真似でしょうし、国連を利用したり、仲間のメディアから大量同時発信したりで私たちを攪乱します。   努力しなくてもしつこいくらい入ってくる情報は、おかしいと思ってください。   .。.:*・゚+.。.:*・゚+.。.:*・゚+.。.:*・゚+.。.:*・゚+.。.:*・゚+.。.:*・゚+.。.:*・゚+.。.:*・゚+.。.:*・゚+.。.:*・゚+.。.:*    

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  • 02 Mar
    • 海外の移民難民イスラム関連ニュース/ モロッコ人移民警官が反移民政党党首の行動予定を漏えいなど

      最近見たニュースをいくつか紹介します。詳しくはリンク先でどうぞ! :-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:   http://newobserveronline.com/wilders-suspends-campaign-moroccan-legal-immigrant-arrested/ THE NEW OBSERVER オランダの自由党党首ヘルト・ウィルダース氏は、2014年に選挙演説の際「モロッコ人が減る方がいいか?増える方がいいか?」と言い、起訴されて刑事罰の伴わない有罪判決を受けていますが、その彼には、10年前にムスリムから暗殺予告されて以来24時間体制で身辺警護が付いています。 不法移民は論外ですが、合法移民でも問題だと思われる事件がありました。 モロッコ人移民が警官に採用されており、ウィルダース氏が公衆の前に現れる予定場所や時間を、モロッコ人犯罪組織に漏らしていたとして逮捕されました。 ウィルダース氏は、<オランダ総選挙 極右の自由党が反移民・反EUで第一党の勢いニュースソクラ 2017/3/1(水)>という記事にもある通り、現在ますます人気が出ているようです。   :-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:-:+:-:+:-:+:-:+:-:   http://www.express.co.uk/news/world/773841/Cologne-Cathedral-Germany-rucksack-ban-terror-warning EXPRESS ケルン大聖堂に入るときには、リュックサックやスースケースなどの大きなカバンは持ち込み禁止となりました。 欧州刑事警察機構(ユーロポール)によると、欧州でイスラム過激派によるテロはまた起きるだろうと見ており、観光客などの集まる場所では警戒を強めなくてはいけないということです。 欧州は自由にイスラム移民を入れたために、自分たちの自由がなくなってしまったようです。     :-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:-:+:-:+:-:+:-:+:-:   http://www.dailymail.co.uk/news/article-4269576/KATIE-HOPKINS-reports-Scandi-lib-paradise-Sweden.html Mailonline スウェーデンへ取材に行ったイギリス人ジャーナリストの報告です。 治安の悪さで有名なRinkeby、住民の9割が移民、それも最近来た移民です。 移民の男どもが昼夜たむろする橋の近くに住む27歳の女性によると、外に出るのが怖いので通る時には痴漢除けのスプレーを持ち歩いているそうです。 レイプ事件もあり、自分もそのリストに載るのではないかと恐れています。 先日も日中不在時に泥棒に入られて、ノートパソコンと車の鍵を盗まれ、その後車も盗まれました。警察には忙しくて行けないと言われてしまいました。 移民に再度狙われるからではなく、フェミニストに事実を話したことで「レイシスト」としつこく追われたくないから写真を撮らないでほしいと彼女は言いました。   Rinkebyにはモラルコードがあり、イスラム教徒でない女性は犯罪の標的にされるそうです。 しかし、イスラム教徒の女性も怖がって外に出ないそうです。 宗教を問わず、年齢に関係なく女性は外に出られないそうです。 まさにイスラムの世界になってしまったみたいです。   女性たちは家に閉じこもっている、外を歩くのが怖いと口々に訴える。 女性の権利が守られているリベラルの代表選手スウェーデンの話です。     :-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:-:+:-:+:-:+:-:+:-:   http://newobserveronline.com/austrian-city-56-nonwhite-school-population/ THE NEW OBSERVER オーストリア11番目の都市Wiener Neustadtでは、今年学校に在学する子供の56%の母親が外国語を話す外国人であることがわかりました。 今年入学する保育園児の内、誰一人としてドイツ語を話さない保育園もあるということです。 この市は統計上移民が23%となっています。 17ある幼稚園の内8園、8つの公立学校の内5校で、母親が外国人の子供は5割を超えています。 4つの保育園ではすでに8割を超えています。     :-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+   https://www.zerocensorship.com/uncensored/austria/passes-bill-banning-rejected-refugees-food-housing-404485 ZERO CENSORSHIP オーストリアで、難民申請が却下されて国外退去を言い渡された者に対して、今後食事と宿泊施設の提供をしない法案が通過しました。 また、身元(出身国、名前、年齢など)について嘘をついた場合罰金か禁固刑にすることも決まりました。 これは“極右政党”台頭に対抗する措置です。 日本にも移民反対をしっかり唱える政党が力を持てば、政権与党は意見を聞くということになるでしょう。     :-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:-:+:-:+:-:+:-:+:-:   http://pamelageller.com/2017/03/twenty-million-migrants-heading-europe.html/ パメラ・ゲラー 1月に行われた欧州議会の議長選挙で選ばれたアントニオ・タヤーニ議長は、近い将来アフリカから2千万人の移民がやって来る可能性があると述べました。 今年1月2月だけでイタリアに1万2千人が地中海を越えてアフリカからやって来ました。 EUはリビアに人道的な難民センターを作る必要があると、彼は述べています。 そこにはすでに密航業者と武装組織が運営している30以上の難民センターがあります。     :-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:-:+:-:+:-:+:-:+:-:   http://pamelageller.com/2017/03/transgenders-beaten-to-death-sticks.html/ パメラ・ゲラー トランスジェンダーのパキスタン人2人が、サウジアラビアで警官に逮捕され、袋に入れられたまま鞭で打たれて殺されました。 リヤドで Amna( 35)と Meeno( 26)の2人は、公共の場で女装をしたために逮捕されました。 サウジアラビアでは、男性が女装することは法律違反です。 警察はゲストハウスを捜索し35人を逮捕、11人は15万リヤル(≒460万円)の罰金を払って釈放されました。 22人はまだ警察に拘束されたままです。   現在サウジアラビアの国王は1500人を従えて外遊中です。日本にも既にいらっしゃいました。(訪問国はマレーシアとインドネシア、日本、中国)日本には3月12~15日の日程でいらっしゃいます。すみません勘違いしていました。   :-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:-:+:-:+:-:+:-:+:-:    

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  • 28 Feb
    • 独:難民襲撃1日10件はFAKE NEWS!件数には難民同士の襲撃が含まれその襲撃数も1/3以下

      難民襲撃、ドイツで1日平均10件 大量流入後に急増 AFP=時事 2/27(月) 9:07配信 ドイツで2016年に難民やその収容施設に対する襲撃が3500件余り起きていたことが26日、内務省の新たな統計で明らかになった。1日当たり平均10件近く発生していた計算になる。  同省の国会答弁書の内容をAFPが確認した。内訳は個々の難民に対する襲撃が2545件、難民や庇護希望者の収容施設を狙った放火などの襲撃が988件。これらによって計560人が負傷し、そのうち43人は子どもだった。 メインストリームメディアが嬉しそうに全員が同じ内容で報道しています。   今回の発信源は誰でしょうか? マルクス主義者を自認する左翼党のドイツ連邦議員Ulla Jelpkeが自分のウェブサイトに投稿しています。政府の資料にもリンクできるようになっています。(AFPも見たはずです) 暴力革命実行者であるドイツ共産党創設者ローザ・ルクセンブルクとカール・リープクネヒトの記念行進をするUlla Jelpke(右)(2016年2月)   このドイツ内務省資料が示しているのは、 極右の難民に対する襲撃ではなく、難民に対する犯罪です。   内務省資料によると、2016年、難民に対する犯罪記録は3527件で、これらは41のカテゴリーに分けられています。例えは、「侮辱」 「違憲組織からの何らかのサインの表示(多分ハーケンクロイツなどの落書きとか)」 「人種差別扇動」などが件数に含まれます。   3527件の内、最大は「人種差別扇動」の1040件で、もちろん身体的な攻撃ではありませんし、ほとんどがネット上のようです。 日本でも、単に事実を指摘していても被害者ぶって騒ぐ輩がいます。内容までは資料にありませんから、厚顔無恥なくせにすぐ傷つく誰かさんみたいなものかもしれません。   そして、この資料ではそれぞれの事案で逮捕されたかどうかの記録提供もなく、この記録された3527件が、有罪かどうかもわかりません。   また、41のカテゴリーの中に、「coercion(強制・威圧)」が251件ありますが、これは右翼が難民に対してというのはまず起こりそうになく、難民同士での事件だと思われます。 私もそう思います。根拠となる過去ブログ記事から抜粋して最後に貼り付けておきます。資料1 同様に、「theft(窃盗)」、「robbery(強盗)」、「predatory extortion(略奪)」、 「forged documents(偽造文書)」、「confidentiality violations(守秘義務違反)」、 「sexual coercion/rape(強制わいせつ・レイプ)」などのカテゴリーも、右翼が難民に対して行うのではなく、難民が難民に対して行っていると思われます。   内務省も、少なく見ても156件は、政治的な動機からくる右翼による犯行ではないと明言しています。   「難民やその収容施設に対する襲撃が3500件余り起きていた」というAFPの言い方は、全く正しくないということが明らかです。   41のカテゴリーを大きくまとめて、襲撃という言葉にあてはまる身体的な攻撃を見てみると、「arson(放火)」95件、「theft(窃盗)」17件、「assault(暴行)」349件、 「Damage to property(器物損壊)」613件、「robbery(強盗)」6件、 「sexual coercion/rape(強制わいせつ・レイプ)」1件となり、 難民同士が多そうですが、それらを“右翼”の犯行と仮定しても、 「“右翼”による難民と難民宿泊施設に対する襲撃」は、1081件です。 1日平均で2.9件です。 (難民による放火やレイプは最後にそれぞれ資料2,3として最後に載せておきます。)   連邦刑事警察(BKA)の2016年難民申請者に対する犯罪統計が970件となっているので、 3527件よりよほど実態に近いです。    Ulla Jelpkeはわざわざ自身の記事で、内務省レポートの存在を明らかにしています。 それにもかかわらずメディアはマルクス主義者の言うままに、世界中に配信しています。   BBCもいつものようにFAKE NEWSを垂れ流しています。   記事ソース Fake News: “Ten Attacks per Day on Refugees” Lie Exposed FEBRUARY 27, 2017 THE NEW OBSERVER     FAKE NEWSが世界中に伝わる様子を以前記事にしています。ご参考まで! 覆面集団難民襲撃は"スウェーデンの朝日新聞" Aftonbladet紙によるでっち上げだった!! このデマは、今でも信じている人が多い典型的なメディアのFAKE NEWSです。   嘘によって社会が間違えた道を進んでしまいます。   NHKもトランプ貶めに精を出していますが、毎日毎日情報隠蔽や偏向報道ですから、そりゃトランプ大統領が憎いでしょうね。情弱日本人を操るだけで高給もらえる楽しい仕事をけなされて・・・怒り心頭でしょうか。 受信料まで強制徴収して、目くらまし報道ばかりしているNHKの悪質さは際立っています。   メインストリームメディアから逃れることが、私たちの頭を正常にしてくれると思います。     -------------------------------------------------------------------------- 資料1(過去記事) シンクタンク「ゲートストーン研究所(Gatestone Institute)」のメンバーで政治学者のソーレン・カーン氏の二つのレポートから抜粋 ドイツの移民問題の教訓 (ソース)    移民同士が同じ収容所で何か月も生活を共にすると、宗教の違いから暴力沙汰になることも頻繁に起きるという。また、収容所の中でもテロリストになることを勧誘しているという情報もある。 〈キリスト、クルドそしてヤジディを信奉する者が移民収容所でイスラム教徒によって頻繁に攻撃を受けている〉 〈イスラム教徒からキリスト教に改宗した者は100%誹謗中傷そして暴力などの被害を受ける〉 〈スンニ派とシーア派の喧嘩や殺傷沙汰になることは頻繁〉 〈ラマダンの時は日が昇る前に食事を済ますようにと他民族の人に迫る〉 〈300人のアルバニア移民と70人のパキスタン移民の間で怪我人が出る程の喧嘩もあった〉 〈サラフィー主義者の間ではグループ間で勢力争いが起きて移民収容所内で権力争いもある〉 〈サラフィー主義者は他の移民に接近して、彼らの主義に共鳴する者を勧誘している、という情報をドイツ諜報機関がキャッチ〉   資料2(過去記事) ・ドイツ西部のビンゲンでは、難民収容センターに住むシリア人と名乗る難民の男が、お世話になっているセンターに放火して極右に見せようとカギ十字の落書きまで残していました。 政治家は勇んで現地視察、メディアは大々的に極右の犯行として報道しまくっていました。   ・同じ頃ニーダーザクセン州のヴィンゼンでも17歳の難民が自分の住む難民収容センターに放火しています。     資料3(過去記事) 難民収容所で27歳のパキスタン人が6歳のイラク人の女の子をレイプ、怒った父親がナイフで復讐しようとしているところを警官が発砲して少女の父親が死亡、その後犯人のパキスタン人は執行猶予刑で強制送還もされず、ドイツ国内でぬくぬくと暮らしています。      

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  • 26 Feb
    • 豊中国有地売却どころではない。安倍大売国奴内閣は「日本領土」を外国人に売却斡旋!

      日本大安売り!貧乏人から金持ちまで  外人さんいらっしゃ~い by安倍晋三   世界が移民の弊害に気づき縮小方向に向かう時移民拡大 世界がグローバル化の弊害に気づき自国第一主義へ向かう時グローバル化へ邁進 世界が外国人土地取得制限に向かう時外人へ領土売却斡旋、それも反日中国人主体   日本の領土を国交省が“斡旋”…外国人向けにマニュアル作成 中国資本の不動産買収に“お墨付き” 2017.2.26 産経   国土交通省が、日本国内で外国人が不動産を購入したりアパートを借りたりするなど、不動産取引(売買、管理、賃貸)をする場合、手続きを円滑化する実務マニュアルを作成している。今年度内の実用化を目指しているという。    訪日外国人や外国人留学生の増加で、外国人による国内不動産の取引が増加していることを受け、さらに取引が順調に行われるようにと、マニュアルを作成して不動産インバウンドへの対応を底上げするのが狙いらしい。  マニュアルには、不動産取引の手続きや税制などでの日本と海外の違いの解説や本人確認の手法、物件の引き渡し方法、不動産管理-など外国人向けに不動産取引のポイントが盛り込まれている。また、不動産取引の手順や、外国人に説明する際に使える2カ国語のフローチャート、多言語パンフレットへのリンク集、不動産用語の英訳リスト一覧なども備えるという。    これまで(産経新聞は)、北海道の森林やゴルフ場、観光施設、土地などが、中国資本に大がかりに買収されている現実を紹介、わが国が今、“経済侵攻”する中国資本と対峙(たいじ)していることを報告してきた。国会でも、ようやく、外国資本の不動産買収に規制を設けようという議論が起きている。  そういう流れに逆行するように「どんどん買ってください」と言わんばかりにマニュアルを作成して、日本の“領土”である不動産を外国資本に斡旋(あっせん)するような国交省の姿勢には唖然(あぜん)とする。   国交省はマニュアル作成について、「現在、個人レベルの取引が増え、トラブルが起きているため、ルールを作ろうというのが狙い」と説明。「安全保障面での不動産売却は検討すべきで、情報の共有はしている。取引を促進しているものではない。まず立法が本筋だが、(売買が)許されている取引が円滑に進むようにするためで、国防とは別の次元の話」という。    だが、マニュアルには、日本が国際人権B規約や人種差別撤廃条約に批准・加入していることや、憲法のいう法の下の平等の趣旨は特段の事由がない限り外国人にも類推適用されるという最高裁判決をあげ、外国人であることを理由に取引や賃貸を拒絶することは、「人権に基づく区別や制約となることから人種差別となる」と明示している。条約や憲法は不動産取引という民間の権利関係を直接決めるものではないとしながらも、「外国人を理由に取引や賃貸を拒絶すると、不動産の所有者等が、損害賠償請求を提起される可能性がある」と“脅し”まがいの文言が躍っている。    マニュアルでは、外国人であることを理由に賃貸借契約を拒否され、損害賠償が認められたケースを数例あげているが、すべて賃貸借の場合だ。外国人による不動産売買について明確な法規制が整備されていないわが国にあって、国交省が外国資本に不動産売買を斡旋するようなマニュアルを作成することに、国を売ることにつながりかねないとの批判も出ている。   諸外国では、外国資本の不動産売却の法規制はどうなっているのか?  元東京財団上席研究員の平野秀樹氏によると、中国▽ベトナム▽タイ▽インドネシア▽フィリピン▽イスラエル▽イラン▽ナイジェリアは外国人の土地所有は基本的には「不可」だという。 インド▽韓国▽シンガポール▽マレーシア▽バングラデシュ▽パキスタン▽サウジアラビア▽トルコ▽ケニア▽コートジボワールは審査・許可・地区限定などの規制付きで可能としているという。国境・海岸部や離島に外国人規制を設けている国もある。    米国の場合、包括通商法のなかに「エクソン・フロリオ修正条項」が盛り込まれている。これは、政権内に航空、通信、海運、発電、銀行、保険、地下資源、国防、不動産など、安全保障上懸念のある国内資本の買収案件を審査する外国投資委員会(CFIUS)を置き、大統領に対して、米国の安全保障をそこなう恐れのある取引を停止、または禁止する権限を与えている。  また、平野氏によると、州法で各州が独自に外国資本の不動産買収を規制しているほか、連邦法の「農業外国投資開示法」は、外国人の土地の取得、移転の際は、90日以内に連邦政府に届けることを義務づけ、怠ったり、虚偽の届けをしたりすると、市場価格の最大25%の罰金を科すと定めている。そのため農務省は、全国から土地情報を収集し、買収した国別の所有面積、増減傾向、地図、州ごとの地目別所有面積などを公表しているという。   韓国にも「外国人土地法」があり、外国人や外国資本が文化財保護区域や生態系保護区域、軍事施設保護区域などを取得する際には、事前の許可が必要であると定めている。    一方、日本は外国人土地法の第1条で「その外国人・外国法人が属する国が制限している内容と同様の制限を政令によってかけることができる」と定められている。さらに4条では「国防上必要な地区においては、政令によって外国人・外国法人の土地に関する権利の取得を禁止、または条件もしくは制限を付けることができる」としているが、これまで規制する政令が制定されたことはない。  韓国資本が長崎県・対馬の土地買収などを展開した際、法的効力の有効性が確認されたにすぎず、その後、具体的な検討は行われていない。    わが国と比べて、諸外国は共通して不動産が買いあさられることの危険性を認識していることが分かる。外国資本による不動産買収に法の網をかぶせている諸外国と比べ、全く法規制をしいていないわが国では、国籍を問わず、だれでも、自由に土地を購入できる。そんな法体制でのマニュアル。「どんどん日本を買ってください」ということにつながるのは目に見えている。    北海道での外国資本による不動産買収を監視している小野寺秀前北海道議は、「今、世界は難民政策や外国人の受け入れと向き合っている。そういう時期に、外国資本を受け入れるマニュアルを作る意味が分からない。こうしたマニュアルができると、不動産買収にもっと拍車がかかる。外国資本への対応は、法整備の後になされるべきものなのに危険だ。整合性がとれなくなる」と国土交通省の意図を訝(いぶか)る。  在日のチャイナウオッチャーは「中国は、領土拡大のために数百年かけて静かな侵略を行ってきた。中国人は一度住み着くと、排他的なチャイナタウンをつくる。気がつくと、山も水も電力も中国のものになっているかもしれない」と警告する。    国家の安全保障は、軍事面だけでなく、食糧面、エネルギー面、流通面、医療面、金融面、対自然災害…と多岐にわたる。中国はその全ての面で日本に攻勢をかけている-ともいえるが、国交省のマニュアルはそうした戦略にお墨付きを与えることになりはしないか。 <以上転載>     記事中に出てきた国々が、国交省が理由にした国際人権B規約と人種差別撤廃条約に入っているのかを見てみました。(外務省のHPで確認して表を作りました)       いつも通り、日本人が馬鹿だと思って、役人は国際条約を持ち出し、黙らせようとしているようです。   人権条約や人種差別撤廃条約は全く関係ありません。   そして偶然見つけたのですが、シンガポールとマレーシアは東南アジアの勝ち組です。 お金持ちで先進国です。 彼らはこういう自国を縛り付け、外国人の人権を、自国民を犠牲にしてでも保護するような人権屋が画策したような条約は無視していたのです。     安倍内閣になってから、 日本人を貧困化させ、日本人は貧乏だからと馬鹿にして、 金持ちから貧困外国人までを見境なく呼び込み、 日本人の生活環境や賃金低下、治安悪化も何のその、 貧乏になった日本人には用はないとばかりに、今度は領土の売却を外国人に斡旋。   中国が日本を乗っ取ろうとしているというのは、誰が見てもわかることです。 安倍総理主導で中国人移民をどんどん増やし、 今回も国交省による外国人の領土所有の手引きを阻止もせず、 中国人の内部勢力拡大後、その勢いで中国が尖閣などに侵攻してきたら、 安倍総理には、戦後初の外患誘致罪を適用してもらいたいと思います。        

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  • 25 Feb
    • 反トランプのマケイン上院議員と死亡したロシアUN大使の関係/CNNキャスターの仰天ツイート

      今日は2つ紹介します。マケイン上院議員とお馴染みCNNのとんでもキャスターです。   :-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:-:+:-:+:-:+:-:+:-:   韓国人から朝日新聞が良心的と呼ばれるように、共和党にいながら何かとトランプ大統領を非難するマケイン上院議員は、「古き良き共和党の代表格」とメディアに褒めてもらっています。 どうしてでしょうか? トランプ大統領はFAKE NEWSと戦っていますが、そのFAKE NEWS側に立って発言してくれたからです。   古き良き共和党の代表格といえるマケインが、ついにトランプに深刻な懸念を表明したのは大きなニュースだ。「我々には、メディアと報道の自由が必要だ。我々が守らなければならない生命線だ」と、マケインはNBCの番組「ミート・ザ・プレス」で訴えた。「民主主義を守りたいなら、報道の自由、それも多くの場合、敵対的な報道が必要だ。それがなければ、我々はいずれ個人の自由の大半を失うだろう。独裁者はそうやって物事を始めるものだ」 トランプ「メディアは国民の敵」、独裁につながる=マケイン議員ら  2017年2月20日(月)18時50分 ニコラス・ロフレド ニューズウィーク日本版   マケイン氏についてはこういうブログ記事もあります。胡散臭い感じがプンプンしてきます。 マケイン上院議員は再びシリアへ違法入国したが、前回はダーイッシュの幹部とも会談していた   櫻井ジャーナルさま    マケイン上院議員   最近ウィキリークスに、2008年、当時もロシアの国連大使だったVitaly Churkin(ヴィタリー・チュルキン)氏に大統領候補だったマケイン上院議員が、違法に直接寄付を求めていたことが暴露されました。   2016年の選挙戦では、マケイン氏が、ロシアのハッキングが選挙干渉となり、トランプ氏を勝たせたと言って非難しているのですから、おかしなものです。 TRUEPUNDITがこのことをロシア国連代表部に問い合わせましたが、チュルキン大使は突然亡くなってしまいました。 ロシアのチュルキン国連大使、NYで執務中に急死  2017年 02月 22日 ロイター   ロシア国連代表部が、マケイン上院議員の選挙キャンペーン寄付金依頼に対して、当代表部もロシア政府も外国の政治活動に資金提供はしないと断ったレターと言われるもの Wikileaks Exposes John McCain’s Illegal Request for Campaign Cash From Russian Ambassador Who Suddenly Died Monday in NYC  February 22, 2017 TRUEPUNDIT    ロシアと繋がりがありそうなマケイン氏が、それが明るみになりそうになったらメディアを擁護、証人のロシア大使は死亡・・・怖すぎます   :-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:-:+:-:+:-:+:-:+:-:   トランスジェンダー生徒のトイレ選択認めず トランプ政権 (2017年2月23日NHK) という報道がありました。 オバマ政権が、公立学校に、トランスジェンダー(≒性同一性障害)の生徒に自分の好きなトイレや更衣室を使えるよう連邦政府として指針を出したものを、今回撤回しました。 以後この件について連邦政府は関与しない、州や学区で取り組んでくださいということです。   この穏当な措置に対して歯をむき出して怒っている者たちがいます。 想像はつきますよね、いつもの面々です。   まだ2017年が始まったばかりなのに、「今年最悪のツイート?」と言われているのは、CNNキャスターのChris Cuomoが生み出しました。    "What do you tell a 12 year old girl who doesn't want to see a penis in the locker room?" 上の質問に対して、次のように答えました。  "I wonder if she is the problem or her overprotective and intolerant dad? teach tolerance." i wonder if she is the problem or her overprotective and intolerant dad? teach tolerance. https://t.co/DbxAkrrH7n— Christopher C. Cuomo (@ChrisCuomo) 2017年2月23日   彼によると、親が寛容のしつけを怠ったために、娘が更衣室やトイレで男性器を見たくないというような非寛容な人間になってしまうんだ!ということのようです。 凄い考えですね~。 彼にも娘が2人いるそうですが、公立にはいかないんでしょうね?関係ないんでしょう。 ・CNN Host Chris Cuomo Blames "Intolerant" Father for 12-Year-Old Girl Not Wanting to See a Penis in the Locker Room 02/24/2017 ZERO CENSORSHIP ・‘Worst tweet of the year’? Perpetually spinning Chris Cuomo sends heads to desks (again) February 23, 2017 twichy     米政府、会見から主要メディア締め出し トランプ氏批判のCNNなどと言って怒っていますが、CNNも少しは反省して悔い改めた方がいいと思います。 いつTVつけてもアンチトランプって異常でしょう?事故や事件の報道は休憩時間に片手間にやってるみたいですし・・・   CNNはフォロワー数までFAKEという報道もあります。(半分以上が偽物) 朝日の「押し紙」みたいなものでしょうかね?   メディアにご用心!    

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    • スウェーデン:治安はトランプ氏の言う通り/米国:移民雇用が蔓延/独:毎日2~4件のテロ関連情報

      気になったニュースをいくつか紹介します。詳しくはリンク先へ!   「トランプ大統領のスウェーデンへの言及は正しい」と現地の警官や、スウェーデン第2の政党の政治家が言っています。 大統領の発言の2日後(月曜に)にもストックホルム郊外Rinkebyで警官が襲われています。 これは氷山の一角だと言います。 (頻繁に起こる車両放火と、バスから降りる住民たち)   ここは10人中9人の住民が移民です。街は犯罪集団が支配していて、毎晩車が燃やされます。 若者は堂々と駅の入り口でヘロインや薬物取引をしています。盗品が広場で売られています。 救急通報があっても防弾車の警察の護衛が来るまで出動しません、危険すぎて出来ないのです。ある靴屋は店先でたむろしている集団がふらりと店に入ってきては高価な靴を勝手に履いて出ていくと言っていますが、警察には届けません。言えば店に火を付けられるからです。 'Trump was RIGHT!' Inside the Stockholm suburbs where cars are torched, drugs sold openly and fire engines must be bulletproof 24 February 2017 Dailymail     何が怖いかというと、犯罪が当たり前の集団が国内に住み着くことなのです。 ナンミンウォッチさまが「9人のイラク人難民申請者家族の価値観」という記事を書かれていますが、加害者9人が親族で、被害者を自宅に連れ込むことに加害者側の女性親族が協力していることが、私たちの価値観と根本的に相容れないところです。 非イスラム教徒の女性は集団レイプされてもいい存在だと、イスラム教徒の女性が思い男性親族に協力しているのです。 移民が集住すると、犯罪者が街を支配し警察が無力になる。 いい教訓です。     スターバックスが、難民を向こう5年間で1万人雇用すると宣言してから、ブランド認知度が急降下しました。 難民雇用で今の従業員は解雇になるのでしょうか?なんか変ですね。     マクドナルドが、オハイオでアメリカ人70人の会計・経理専門職を、H-1Bビザ移民に置き換えていました。 H-1Bビザはシリコンバレーだけでなく、普通の企業の会計・経理にまで派遣されるようになっていたのです。 アメリカ人を雇わず移民を雇うことで、企業は人件費削減を進めているのです。 McDonalds Replaces 70 American Accounting Staff With Foreign H1-Bs 09/19/2016 ZERO CENSORSHIP   英米人は英語が母語なのでグローバル社会では有利です。 日本企業が例えば外資に買われてトップが外国人となり社内言語が英語になると、アメリカで移民に職を奪われても日本に来て職を得られるかもしれません。 その時に、日本人ホワイトカラーは移民に追い出されてどこに行くのでしょうか? グローバル化は労働者だけでなく専門職にとっても日本人には不利です。 そういう社会になると、英語が出来ないだけで低賃金になってしまいます。 途上国がそうです。英語ができなければ会社(外資)のボスや幹部とも話せませんから。     ドイツの治安情報機関(BfV)代表の Hans-Georg Maassen氏は、国内でのイスラム過激派が関わる事案の急激な増加をうけて、「以前とは違う状況下で生活していることを認識しなくてはいけない」と述べました。 イスラム過激派が2013年には約100人だったのが、今は約1600人います。 テロ計画に関する信頼できる情報を毎日2~4件受けているということです。 German intelligence agency notes dramatic increase in Islamic extremism 02/24/2017 ZERO CENSORSHIP       上記、国は違いますが問題の原因は移民にあります。グローバル化が連れてきました。 移民はうまくいっていた制度を破壊します。 安倍内閣には問題点が多々ありますが、まずは強引に推し進める「移民とは呼ばない」移民拡大を阻止しなくてはいけないと思います。 他の問題を解決しても、移民を入れれば何もかもが台無しになります。      

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  • 23 Feb
    • 移民推進に邪魔な支援者を消しながら肥え太る安倍総理。韓国の侮日用日と日本の侮米用米が似て見える。

      題名のテーマ2つについて、思ったことあれこれ・・・。   <移民推進に邪魔な「支援者」を消しながら肥え太る安倍総理>   「森友学園」のこと、これ明らかにおかしいですが、これで安倍総理が困ることはないと思います。 それどころか、「日本の心」「田母神氏」などを潰して肥え太ったように、安倍総理には有利に働くのではないかと思っています。   安倍総理はTPPを諦めていませんし、欧州とも似たような協定を結ぶ意欲満々です。 「絵にかいたようなあっせん利得罪」の甘利さんはお咎めなし、ドリル小渕さんもお咎めなし、 有田ヨシフや蓮舫など悪臭プンプンでも、移民政策で安倍総理と同じ考えの人は元気です。 結果を見てください。 今誰が生き残っていて誰が社会的に抹殺されたのか。   森友学園の塚本幼稚園はヘイト問題で叩かれました。 国有地疑惑も、森友学園が叩かれるだけです。 とばっちりを受けて公務員関係者が何らかの咎めを受けることはあるかもしれません。   安倍総理はどうでしょうか? ・「保守の守護神」である安倍総理は、森友学園の教育方針に共鳴していた。 ・学園は、総理の名を勝手に利用し、土地取引や学校認可を受けやすくした。 ・昭恵夫人は、善意から名誉校長になっただけで、実務には関与していない。 最後にみんなの記憶に残るのは 安倍総理夫妻は愛国者である 森友学園・右翼・愛国教育 は悪である   いったい何度この手の猿芝居を見せられているのでしょうか?   中国・朝鮮人をどんどん日本に移民させている安倍総理にとって、それを邪魔しそうなこの学園を、学園に恨まれず、国民から保守と思われながら潰す絶好の機会です。   安倍総理のグローバル化路線は、欧米での後退の兆しを前に、日本人が気づく前に、反対の声が出る前にやってしまおうと必死です。メディアも協力してくれています。 グローバル化には必ず移民が伴います。 外国人で溢れ返る日本にすること、それが彼の喫緊の課題です。   安倍政治は移民以外まともな政策だという人がいますが、移民流入は、何もかもを台無しにする破壊力を持っているので、これだけでダメなのです。 移民を入れれば、愛国は禁止されます。日本側が移民に配慮するからです。 その配慮が、そのうち移民には当然と思われます。 その成れの果てが、欧州やアメリカでの移民による元の社会の破壊です。   安倍政権の下ユネスコでお墨付きをもらった南京大虐殺や、安倍総理が日韓基本条約を卓袱台返しして韓国の嘘に賠償金を払った慰安婦問題は単独で考えてはいけません。   中韓以外の移民にも日本国内外で利用されて、私たちは移民を排斥できない状況に追い込まれるかもしれません、ドイツのように。 単なるうっぷん晴らしの移民暴徒が、さも正義感面して、日本は悪だから日本人をやっつけたと言い出すかもしれません。今中韓がやっているように、です。   日本のこの件とは違いますが、アメリカ国内での次の記事も興味深いと思いました。参考になります。 マイロ攻撃に見た右翼保守とアルト・ライトの亀裂(苺畑よりさま)       <韓国の侮日用日と日本の侮米用米が似て見える>   韓国が日本を憎み、嫌がらせばかりして、そのくせストーカーのように付きまとい、何かと金をせびり、日本に押し寄せ、浸食しつつあることを普通の日本人は蛇蝎のごとく嫌っています。   韓国側から見ると、「良心的な朝日新聞」や「朝鮮人の息のかかったNHK」が、日本人世論を代表していると思っているのでしょうか、日本人をいくら侮辱しても構わないという気持ちがあるようです。 今この時期に、日本人観光客250万人誘致目指す=韓国観光公社(聯合ニュース 1/23(月) ) 韓国観光公社 大阪で平昌五輪PRイベント開催(朝鮮日報 2017/02/14)、という厚顔無恥ぶりが怖いくらいです。通貨スワップにしても、用日に何のためらいもありません。   さて、私たち日本人はどうかというと、FAKE NEWSで有名なCNNやニューヨークタイムズなどからの垂れ流し日本メディアを信じるせいか、「トランプは大バカ者」ということを平気で言う人がいるようです。 日本人がCNNなどメインストリームメディアを「良心的なメディア」と思い込んでいるところと、韓国人が朝日新聞を「良心的」と思い込んでいることは似ていませんか?   そのくせ、「尖閣は安保適用だ」と以前と同じことしか言ってもらえなくても大喜び、米軍に頼り切っているのです。これは用米ということです。 韓国人の用日思想に似ていますよね?   自分たちを客観的に見てください。 さすが兄弟だと言われちゃうかもしれませんよ。     アメリカについては、いま既存の体制を見直しているので、しばらく揺れがあると思います。 一挙手一投足に対応しないで、いずれ、アメリカが東アジアから去っていくことを前提に、自主防衛ができるようにしていかなくてはいけないのです。   反日外国人や第三世界の外国人で溢れ返る日本を目指している場合でしょうか?    

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  • 21 Feb
    • トランプ大統領の発言は勘違いで嘘ともいえない。スウェーデンでは日々の移民犯罪をテロとは呼ばない。

      元祖FAKENEWSがトランプ氏の早とちりを偽ニュースと言って喜んでいますが、「昨日の事件」が「昨日のTVドキュメンタリー」だったことは、メインストリームメディアの悪辣さとは質が違います。 <トランプ氏>偽ニュース発信? 「スウェーデンでテロ」 毎日新聞 2/20(月)   言葉遊びをやめて、「昨日」ではありませんが、一週間前に起きたようなことを知らなくてはいけません。 SWEDEN'S 'NO-GO ZONE' CRISIS: Three police officers injured after being ATTACKED by thugs  Feb 12, 2017 EXPRESS ストックホルム郊外のRinkebyで夜11頃通常パトロール中だった警察官が20~30人の集団に囲まれて、殴る蹴る、ビンの投げつけなどの暴行を受けて、3人が怪我をして病院に運ばれました。     私は、トランプ大統領の勘違いより、毎日新聞のこの部分が気になりました。 スウェーデンは多数の難民を受け入れているものの、 ここ数年テロは起きていない。   日常的な小さなテロ攻撃に慣れ親しんで、自国の惨状が当たり前になってしまったのです。 政府の隠蔽と言論弾圧で子羊のようになってしまい、諦めが定着したのかもしれません。 (テロの定義や、日頃の大手メディアのテロ報道が偏向されていることはこちらの記事でご確認ください)   トランプ大統領が見たとされるFOXニュースのTucker Carlsonショーの番組が紹介されています。(http://www.express.co.uk/news/world/768980/Sweden-cover-up-migrant-rape-violent-crime) 内容は・・・ スウェーデンの現状を収めたフィルムを作ったジャーナリストAmi Horowitzが番組内で、移民の暴力は手を付けられない状況となっているのに、論議することすらポリティカル・コレクトネスにのせいで出来ません。 銃犯罪やレイプが増えていても、政府が“か弱い”移民難民の犯罪を隠すため、スウェーデン人は事実を知らされていません。 スウェーデンは人道主義のスーパーパワーだと自負していて、もっと国境を開けてもっと移民が欲しいと言っています スウェーデンは昨年16万人の難民申請者を受けいれて、たった500人しか働いていません。どうやって移民は生活しているのかと聞かれると、Ami Horowitzは笑いながら「気前のよい住宅手当、教育、現金支給を受けて、NO GO ZONEになっていっています。」と答えていて、こういう話しをTucker Carlson(左)が信じられないという顔で聞いています。     スウェーデンは、警官の8割が辞職を考えていて、毎日3人が辞表を提出して、55地区もの警官が入れないNO GO ZONE(国が統治できない領土)があるのです。   欧州の中で、人口比率で最も多くIS戦闘員を抱えている国の一つであるスウェーデンは、ISに参加して帰ってきたムスリムにはご褒美をあげて再生活をスタートさせる自治体もあります。政府がクリスマスの電飾を禁止したのも、理由がおかしいのでムスリムの心情に配慮したと見られています。   国家が今までの国をリセットして、移民難民の住処として開放すると宣言しています。 国の歴史、先祖の偉業、言葉、文化、全部を移民に歩み寄るよう求めています。 最近では、「新しい標準スウェーデン語」といって、移民が疎外感を抱かないように、彼らの言語訛りをスウェーデン語に取り込むことを始めました。   また、ただでさえ高額な税金を、移民のために上げる必要があるかもしれません。 (社会保障費と税金を合わせた「国民負担率」スウェーデン58・9% 日本43・4% 参照) スウェーデンでは、移民の半分が職を得るのに平均で9年間かかっていることが国の報告書でわかりました。女性の移民は更に酷いということです。 スウェーデンという国は、全員が働いて高額な税金を納めることで機能しているので、不労者(実体は移民)が増えるとシステムは維持できないのです。 (今でも給付を減らしたり、民間医療保険に入る人が増えているなど壊れつつあります) 国会議員らからも、移民が労働市場に参加することと犯罪と戦うことの声があがっていて、あるシンクタンク(British think-tank Demos found)は、国民がスウェーデン文化の消滅を恐れて、移民賛成から反対に変わってきていると分析しているようです。     苺畑よりさまも、スウェーデン警察官の内情告発について記事を書かれています。 スエーデン、移民による犯罪実情を告発した警察官、ヘイトクライムで捜査対象に   実は私も同じ感想を持ちました。 “スウェーデンが完全に占領下にある”ということです。 祖国を取り戻そうと一般国民が立ち上がった時に、 治安当局が政府に背いて国民を弾圧しなくなったならば、 内戦となって何かが変わるのではないかと思います。 (メディアが事実を淡々と報道すれば、もっと上手く軌道修正していくことが出来るのですが・・・)   スウェーデン内閣は自身を “first feminist government in the world”だと宣言しましたが、 イランに行った時にはこんな感じでした。   (Walk of shame: Sweden’s “first feminist government” don hijabs in Iran UN WATCH)   “郷に入っては郷に従う ”なのでしょうが、自分たちの国はそれを求めていません。 スウェーデンに住むイスラム教徒は、“郷に入っては郷に従え”とは思わず、 “やっぱり、イスラムが世界で一番偉いんだ”と思ったことでしょう。   “グローバリストは自分が無くなり、ナショナリストには自分がある” まさに移民を入れた欧州が味わっていることの縮図に見えるのは気のせいでしょうか。   内閣24人の閣僚中、12人が女性ですが、男女平等と言いながら、公務員という恵まれた楽な仕事に女性が多くいる(公務セクター7割以上が女性。そのため住民当たりの公務員数が日本よりずっと多い)のも、多文化主義、ジェンダーフリー原理主義国の特徴です。 ジェンダーフリーは、弱者の女性を男性の犠牲の上に平等化するため、事実上の女尊男卑だと思います。 (机上の空論社会)   また、イスラム教徒の男性が、イスラムの国でも、非イスラムの欧州でも好き勝手にしていることを見ると、 結局、男性が主導権を握る民族が、男尊女卑の国でも女尊男卑の国でも強いことがわかります。 (力がものを言う社会)   悲しいですが、非常時には、「力がものを言う社会」の方が勝ちます。 テロは人を服従させ、そのテロを止めさせるのも最終的には武力が投入されます。 「机上の空論社会」と「力がものを言う社会」、どちらも極端なのですが、片方の行き過ぎが、バランスをとるようにもう片方の行き過ぎをもたらしているような気がします。   もちろん男女平等の権利があることは当然です。 しかし、 個人差があるので完全に男女の職場や役割を分けることはないのですが、両者の自然の違いを無視して、何でも同数、何でも一緒というのは、それも一種の過激派です。   わざわざ頼りない女性を軍隊の最高指揮官にするとか、移民を自国民より優遇するとか、不自然なことをやり過ぎると、必ず社会にはひずみ、軋轢が生じます。 どんなに言論弾圧しても人心が付いていきません。 そして、それは国家の弱体化につながるのです。   グローバリストや多文化主義者たちが望んでいることを思い出してください。 国家の消滅と人々の奴隷化です。   これに抵抗しているからこそ、トランプ大統領は徹底的に攻撃され続けているのです。     追記: こういう記事がありました。ご参考まで! トランプ「スウェーデン」発言騒動 不正確な引用はメディアの信頼揺るがす 楊井人文  | 日本報道検証機構代表・弁護士 2/21(火) 17:01   日本のメディアが「 」(引用符)をつけて人の発言を引用している形をとりながら、記者が発言の趣旨を解釈・忖度し、さざまざな手を加えてしまうことが、ほぼ常態化している~ ニュースをありのまま正確に伝えるという原点に立ち戻るべき~   という趣旨のことが書いてあります。 今回もトランプ大統領の発言を勝手に捻じ曲げたということのようです。      

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私がどういう風にグローバル化や移民について感じているかは以下の記事でわかります。ぺこり

各勢力が独自に動いているのに、そのベクトルを結集させるとたまたま破滅に向いてしまう

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