「安いニッポン ー「価格」が示す停滞」（中藤玲）

安いニッポン　「価格」が示す停滞 （日経プレミアシリーズ） [ 中藤 玲 ]

本屋さんで平積みにされていたので読んでみた。デフレが続き、もはやトップグループから脱落しつつある日本を、商品・サービスの価格から比較して、日本経済の停滞を描写している。

本書が例証するようにもはや日本は賃金・物価が安い国である。

・ディズニーランドの入園料は世界でも最安水準

・100均・回転寿司の価格は世界でも最安水準

・インドでIT人材を採用しようにも日本企業は低賃金過ぎて採用できない

・ニセコの不動産の高騰と国内で叫ばれるが国際的にみると割安

・初任給はシンガポールどころか韓国よりも低い

・ホテルの平均客室単価も世界四大都市で最安

・低賃金の日本人のアニメーターが中国の下請けとして高値で業務を受託

・経営難の日本企業が買収され中国などに技術が流出

「安いことはいいことだ」と思う人もいるが、結局、価格が安いと企業の収益が下がり、従業員の給与も上がらず、経済全体だと給与が上がらないのに増税はされるので可処分所得の減少で消費も落ち込み、そうすると消費が冷え込むので企業収益が下がるということで負の循環に陥る。結果的に安い価格で収益を出すために低賃金で従業員を酷使するブラック企業が創出される。日本全体でみても経済規模がシュリンクしてしまう。そうなると、低賃金を嫌った優秀層は国内の外資系企業や海外に転職したりすることになり、また海外の優秀な人材を採用することも出来なくなる。つまり、人材において日本の競争力が下がっていく。マクロな経済のことなんて関心がないという人もいるかもしれないが、個人レベルでみても、一物一価が世界的に保たれている高級ブランドは、どんどん日本人にとって高嶺の花になるし、海外旅行でNY・パリ・ロンドンなどにいけば物価の高さに驚くことになる。エルメス・ヴィトンなどの高級ブランドは価格が上がっているが、それは欧米は経済成長し価格が上昇しているためである。

高度成長期のジャパンアズナンバーワンといわれた時代を知っている人にとっては上記の事実は衝撃的だろうが、若手は非正規雇用も多く、また給与は据え置きで税金だけ高くなっているので手取り賃金は減少しており、本書の内容にはさほど驚かないのではないだろうか。メガバンなどでも新卒の初任給は20万を下回る水準のはずである。中国・台湾・韓国の傘下に入る企業も多いが、これからはASEAN諸国に日本企業が買収されるようになるだろう。日本はもはや抜きんでた国ではないのだ。

日本はなぜ賃金が低いかといえば、年功序列で若手の賃金が安く設定されているためである。そのせいで、優秀層は低賃金を嫌って外資系企業に流れてしまうし、日本企業は国際的な労働市場で買い負けている。さらに日本は解雇が難しく労働市場が硬直的で企業は機動的に人員調整ができないので正社員雇用を厳選して採用するので、調整弁として非正規雇用を活用しているので、特に経験・スキル面で乏しい若手が非正規雇用で低賃金で買い叩かれている。非正規雇用が増えることで低価格ビジネスが生まれ、低収益・低賃金・低消費のスパイラルに陥ってしまう。

しかし、日本は非正規雇用は多いが、その結果、失業率は低い。一人当たり名目GDPで、日本全体とシンガポールを比較すると、断然いまやシンガポールが上だが、東京とシンガポールを比較すると実はほぼ同等だったりする。つまり、日本全体だと国力は落ちているが、東京のみでみると、別に先進的なシンガポールとも張れるぐらいの一人当たりの豊かさはあるのだ　－　ただそれは日本国内における東京と地方の差も意味しているのであるが。たしかに経済力で抜きんでた国ではもはやないし、危機感を持つことは大切であるが、過度な悲観論に陥る必要もなかろう。

話題の本であるし、読んで興味深い情報もあったものの、日経新聞記者が執筆したとは思えないほどに論が雑で内容に深みがないとも思った。どちらかというと大学生が一生懸命書いたレポートという感じ。「価格停滞＝日本経済はダメ」ということを、手を変え品を変えて延々と記述しているのみで、精緻な分析も生産的な主張も何もない。そして比較も誇大にみせるためにやや恣意的な比較もあり、読んでいて溜息をつく場面も多かった。経済学者へのインタビューなども掲載しているが、あまり筆者の論を補強したり深みを持たせるに至っていない。掲載されている人も、日経新聞の記者というので取材には応じたという感じだろう。著者は愛媛新聞にまず入社し、そこから日経新聞に転職しているが、正直、優秀層はもはや斜陽産業の新聞社にはいかないので、本書の著者レベルでも入社できてしまうのだろう。日本の衰退はもとより、新聞記者の質も下がっているなぁと本書を読んで感じてしまった。

「ホテル御三家」（山川清弘）

ホテル御三家 帝国ホテル、オークラ、ニューオータニ （幻冬舎新書） [ 山川 清弘 ]

近年は外資系ホテルのマリオット・ヒルトン・ハイアット系列などの日本参入も相次いでいるが、日本の「ホテル御三家」といえば帝国ホテル・ホテルオークラ・ホテルニューオータニである。その「ホテル御三家」に歴史的・経営的側面の切り口から迫ったのが本書である。ちなみに、”御三家”というのはもともと紀州徳川・尾張徳川・水戸徳川の「徳川御三家」が由来の用語である。

ちなみに、当方は３ホテルとも宿泊したことはなく、帝国ホテルはバイキングとアフタヌーンティー、ニューオータニは回転レストランを使用したのみで、ホテル・オークラは学生時代に某政治家の政治資金パーティーのお手伝いでいったきりである笑。

歴史でいうと「帝国ホテル」が最も古く1890年開業で、昨今話題の渋沢栄一が発起人に名を連ねている。次に歴史があるのが1962年に開業したホテルオークラで、名前は大倉財閥に由来があり、欧米偏重ではなく日本の特色を活かしたホテルとなっている。御三家の中では新参者のホテルニューオータニは1964年に東京五輪にあわせて開業し、超高層建築・回転展望レストランに特色がある。やや古い設備なども指摘されたが、最近では改装し、トリップアドバイザーの評価では外資系の高級ホテルを上回る評価を得ており、日本の「おもてなし」が評価されているという。

それにしても日本が明治維新後に欧米文化を積極的に取り入れながらホテル業を開業していった苦労などを想像すると欧米風のホテルの導入に尽力した功労者には頭が下がる。帝国ホテルも火災などの苦難を乗り越えて現在のかたちになっている。

個人的には帝国ホテルのライト館（フランク・ロイド・ライト設計）がお気に入り（フランク・ロイド・ライトは近代建築三巨匠の一人）。帝国ホテルのライト館は老朽化などもあって解体され、ロビー部分だけ愛知県犬山市の「明治村」（大正時代の建築だったが特例で）に移設されている。帝国ホテルはチャップリンなど著名人が止まったが、マリリンモンローも宿泊したことがあるそうだ。「寝るときは何を着ているのですか？」という質問に「シャネルの５番を数滴だけ」（シャネルの５番は香水のこと）というやりとりがあったのは帝国ホテルだそうだ。明治～大正期に欧米化に邁進していた日本の歴史も持つ日本を代表する名門ホテルである。ちなみに、”ブッフェ”スタイルを、”バイキング”と呼ぶのは帝国ホテル発である。

ホテルオークラは老朽化もあって建て替えられたが、その建て替えには多くの著名人が反対の意見を呈した。それだけホテルオークラのロービーは芸術性と歴史の重みがあるものだった。結局、旧ロビー自体は解体されたものの、その意匠は忠実に現在の建築にも反映されているという。もともと名前のもとになった大倉財閥の設立者の大倉喜八郎は帝国ホテルの会長であったが、戦後の財閥解体に流れで大倉家は帝国ホテルの大株主の地位を失い、その中で跡継ぎの大倉喜七郎は欧米に対抗しうる日本的なホテルオークラの創立に尽力したともいわれる。ちなみに、大倉喜七郎は幼稚舎から大学まで慶応義塾出身で、ケンブリッジ留学していており欧米文化にも造詣が深くて”ハイカラ”（ハイカルチャーの略）であり、また、男爵の爵位もあったことで「バロン・オークラ」と呼ばれていたそうだ。ちなみに、あえて「大倉ホテル」ではなく「ホテルオークラ」とカタカナにしたのは、モダンな雰囲気も出しつつ、大倉家の所有物でもないという点を強調するためだったという。オークラはそんな願いも適ってか国際展開をしており、オークラホテルはタイ・バンコク、中国・マカオなど国際展開を広げており、和製ラグジュアリーホテルブランドとして躍進してきている。

欧米化の先鋒としての帝国ホテル、男爵家の薫陶のあるホテルオークラに比べると、大谷米太郎の建てたホテルニューオータニは出自的にはランクが下がる。というのも大谷は貧しい家に生まれて相撲部屋入るが怪我などもあって引退し、飲食業から鉄鋼業に手を出して財を成してホテル業に参入したのだ。しかし、よく言えばこれは明治・大正を経て昭和初期における高度成長期に成し遂げられた「ジャパンドリーム」であるともいえる。ホテル御三家は出自は違えど、それぞれ日本のある時代の諸相を反映した歴史ある名門ホテルなのである。そんなホテルニューオータニは、1964年の東京五輪に向けてキューピッチでホテルを建設し、上層の設計図がない状態で、とりあえず下層階の建設はしてしまうという凄まじいスケジュールだったという。しかし、困難な場からイノベーションは生まれるものであり、プレハブ工法のユニットバスや高機能カーテンウォールなど斬新な建築手法によって完成した。東洋一の回転展望レストランもあったが、これは戦艦大和の主砲の技術を転用したものだそうだ。旧宮家の広大な土地を持った都心の一等地のホテルニューオータニは、独特の魅力を放っている。

ただホテル経営は順風満帆なわけではなく、やはり売り上げの低迷に悩むこともあったそうだ。しかし、様々な催し物を提案して需要を創出したり、オフィスビルを建設して収入を安定化したりして、経営を安定化させてきたという。細やかな気配りから生まれた発明や食へのこだわりなどを読むとほんとに頭が下がる。

しかし、本書でも書かれているが東京のホテル相場はとても安い。ホテル御三家でも５万円以下で泊まれたりする。しかし、欧米のラグジュアリーブランドのホテルは宿泊代金が最低約10万円もザラである。ここらへんはデフレの日本らしい逸話である。デフレの中で、最高品質のサービスを低価格で享受するのが当たり前であるが、欧米や新興国では富裕層は最高級サービス（と、そのブランド代）に高い対価を支払っている。ホテルオークラが国際展開しているが、国際的な競争に生き残れるのかは正直分からない。日本の製品やサービスは、技術面に重きを置きすぎて、実体のない「ブランド力」には滅法弱い。ここらへんの”ブランドのロゴの生み出す幻想の経済的価値”に気が付けた企業がグローバル競争に生き残れると思うが、国内市場の縮小と共に消えていく企業が多い気がしてならない。

なぜ五輪の開会式は悲惨だったのか？

五輪は日本のメダルラッシュに沸いているが、今更だが、五輪の開会式は訳がわからなかった。一つ一つは悪くないが、ストーリー性もないために一貫性がなく、何がテーマで何を伝えたいのか一切分からなかった。ドローンの演出を除いてすべてがショボかった。

結局、電通が入ってきて、利権にまみれて演出を変更した結果、滅茶苦茶になり、国際的にも評価の高いMIKIKO氏などがマネジメントから追い出されて辞任したという。結局、人権無視の電通よろしく、ディレクターの佐々木氏に小山田などが相次いで不祥事で辞任し、国辱的な五輪になった。

佐々木氏の女性コメディアンの豚演出は、MIKIKO氏の演出案を笑い物にしたもののようだ。内部の情報が週刊誌に流出したのはそれだけ内部に反感を持つ人がいた証左である。

感染者も増える中のグダグダな五輪で、天皇陛下は「五輪開催を祝して」ではなく、あえて「五輪開催を記念して」と開会の挨拶をした。こんな五輪は祝さないということだ。日本国民の象徴として的確な開幕の挨拶だったと思う。

五輪の報道ではマスコミがオヒレをつけてデマを流したりと旧メディアの負の面も明るみになった。広告代理店・マスコミはろくなことをしないという事実確認ができた点でとても有意義な五輪だったと思われる。大手広告代理店の衰退と誤報・捏造のメディアのますますの御衰退をご祈念申し上げる。

「緊急事態宣言」の延長は正気？

政府関係者によりますと、政府は東京と沖縄に発出されている緊急事態宣言について、来月２２日の期限を延長することも検討していることが分かりました。 菅総理大臣は、現在行われている関係閣僚との協議で首都圏３県などへの緊急事態宣言の発出に加え、東京・沖縄の宣言延長についても議論することにしています。-- Yahoo！ニュース

東京の感染者数が激増しており、緊急事態宣言の延長を検討しているそうだが、緊急事態宣言の延長したところで感染者数が減るわけがない。五輪開催で気が緩んでおり、緊急事態宣言の意味はほとんど失われている。個人的には五輪選手には何の責任もないので応援しているが、酷いのが五輪の運営側の杜撰さである。

コロナが危険なのは分かったが、これ以上の経済活動の自粛は日本経済にとって悪手である。コロナで自粛して自殺する人の増加のほうが問題であろう。だいたい日本の場合、コロナの死者数はインフルエンザの死者数や熱中症の死者数と比較して格別に多いわけではない。死者数を理由に自粛・規制するのであれば、交通事故の死者数は毎年数千人だから毎年交通規制を行わないと筋が通らない。

実際、コロナの重症者患者は欧米に比較すると相当に低い人数である。だいたいワクチンを打てば重症化は防げるはずである。コロナワクチンの接種が遅々としてなぜ進まないのか理解不能である。もはや日本経済への打撃のほうが遥かに大きいのではないか。

マスコミも感染者数を強調し、重症者数・死者数を報道しないのは偏っている。その一方で五輪は盛り上がっていると報道するのだから節操がない。コロナは許容しえるリスクとして経済活動は自由化すればいいのではないかと思う。そもそも飲食店だけ夜８時までの規制はコロナが夜行性ではない限り意味不明である。アルコール提供禁止も意味不明で、一人飲みだったら感染リスクはほとんどないはずだし、居酒屋以外の食事のついでにアルコール１杯も規制されるのは意味が分からない。

バッハ会長の歓迎会は迎賓館で実地開催して、五輪も開催中で、国会議員は政治資金パーティーを開催し医師会会長も参加しているという状況で、国民には自粛を求めたところで響かない。補償金は大手飲食店にとっては微々たる額ゆえ、大手飲食店なども緊急事態宣言を無視してアルコール提供の再開、時短営業の撤回をしてもいいと思う。

だいたい都心に出れば五輪関係者と思われる海外の人が普通に出歩いているのに、「緊急事態です、自粛してね」と言われて納得する人がいるのだろうか？菅政権はこのままだと秋の国政選挙で惨敗を期するだろう。
 

ANA経済圏？「楽天でんき」から「ANAでんき」に乗り換え！

当方は普段は楽天経済圏で生きているのだが（楽天経済圏については解説しているユーチューバーがいるので動画を貼っておく）、最近は楽天のSPU（スーパーポイントアップ）の改悪が酷い。モバイル事業への投資がかさんでおり、楽天ポイントで大盤振る舞いする余裕がないということなのだろう。「楽天でんき」もSPUから外されたので、もはや契約するメリットはそこまでない。

↑たまたま見つけた動画で特に当方と利害関係はありませんのであしからず。

乗り換え先を探していたのだが、そんな矢先、「ANAでんき」が始まることを知り、こちらに乗り換えることにした。メインは楽天ポイントであるが、実はANAマイルも貯めているのでありがたい。すごいのがANAカードを持っていると、電力の利用額に関わらずに300マイル（年間3600マイル）も貯まるのだ（通常のマイレージ会員は月200マイル）。

ANAがなぜ電力小売りに参入？という感じだが、ANAはいま航空への需要が激減したため経営が悪化しており、収益の多角化を模索しているのである。そこでANAはスーパーアプリを開発し（2022年度リリース予定）、「ANA経済圏」の構築を模索しているようなのだ（LINK）。ANAはすでに「ANAペイ」もリリースしている。マイラーにとってはなかなか期待感が高まるニュースである。

ただANAペイを私も利用しようかと思ったが、JCBカードからしかチャージできなかったり、対応店舗が非常に少ないこともあって多くの人にとってはほとんど使い物にならないと感じた。ANAの不動産情報サイトなどもあるが、掲載数が少なすぎる。黎明期だから仕方がないのかもしれないが、コロナで事業低迷が続いているので、早くキャッシュが欲しいのかなぁと思ってしまった。

ANAは航空事業がメインだったが、長らく殿様商売みたいなところもあって、営業活動とかが強いかといえばNOだろうし、すでに「楽天経済圏」、「ソフトバンク経済圏」、「ドコモ経済圏」などが存在しており、ANAがどこまで対抗できるのかは未知数である。ただマイラーは相当数いるので彼らを囲い込めれば新勢力として経済圏を構築できるだろう。ANAのスーパーアプリのリリースが楽しみである。