ロシア、核抑止部隊の高度警戒体制を命令

ロシアのプーチン大統領は27日、ショイグ国防相らに対し「北大西洋条約機構（NATO）側から攻撃的な発言が行われている」と述べ、核抑止力部隊に高い警戒態勢に移行するよう命じた。- livedoorニュース

欧米諸国等がＳＷＩＦＴからのロシア排除を決定したが（LINK）、それへの対抗として、ロシアが本格的に核兵器のカードを持ち出してきた。核兵器保有国と軍事同盟を持つ国に対してロシアが核攻撃をしかければ、相互確証破壊でロシアも壊滅するが、ウクライナはNATO非加盟国であるので、ウクライナに対してロシアが核兵器を使用する可能性は極めて低いとはいえ、無視してはいけない程度のリスクだと思う。欧米諸国のウクライナへの武器支援で想像以上にロシア軍は侵攻に苦戦しているという報道もあり、核カードで早期にウクライナを屈服させたいという意図だろう。

ちなみに、あまり知られていないが、核兵器の威力はヒロシマ型原爆の比ではない。ロシアの核兵器「ツァーリボンバ」の威力はヒロシマ型原爆3300倍の威力になるので、東京都心に落とされた場合は、東京はおろか、その隣接県も破壊され、茨城・静岡などにも衝撃波の被害が出る威力である。核兵器の威力の比較動画を一番下に貼っておく。

核の報復合戦となった場合、投下された国は文字通り壊滅的な被害を受ける。日本列島に近い中国・ロシア・北朝鮮は核保有国だが、こんな国がちょっかい出してきているのに、憲法９条があるから大丈夫と信じている人たちは、相当な能天気か、頭が悪いか、もしくはあちらの国々のシンパか工作員であろう。日本の首都圏は4000万人近い人々が暮らしているが、１発の原爆で数千万人の命が危険に晒される。

そんな中で、日本共産党の志位委員長は本音が出てしまい、Twitterに「プーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条なのです」（LINK）投稿したが、日本の政治家が、日本国と日本人の安全保障の前に、日本が他国を侵略することを抑止するという発想に至るのかは不思議である。日本がどうなるかより先に、日本がどこかを侵略をおそれてしまうということは、志位委員長はじめ日本共産党の主眼におく国益は、日本国でも日本人でもなく隣国にあるということである。こんな日本共産党と選挙で共闘してしまう立憲民主党も同じ穴の狢であろう。

実際問題、ロシアがウクライナに核兵器を使用する可能性は著しく低いとはいえ、かなりウクライナ問題は切迫している。このようなロシアと国境を接する日本は国防に力を入れるべきだが、国内になぜか日本国と日本人の国益をないがしろにする勢力が多い。ウクライナもロシアの工作員が多く潜入し世論工作など行っていたようだが、スパイ天国の日本は推して知るべしであろう。

韓国の出生率0・81で過去最低。前人未到の領域へ。

韓国の2021年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数）は0・81（暫定値）で、1970年に統計を取り始めてから最も低かった。韓国統計庁が23日発表した。前年の0・84からさらに下がり、1を下回るのは4年連続。経済協力開発機構（OECD）加盟国で1を下回るのは韓国だけで、日本の1・34（20年）と比べても異例の低い水準だ。-　朝日新聞

ウクライナ情勢のニュースで記事にし忘れていたが、韓国の2021年の出生率が発表された。韓国は出生率が雪崩を打ったように落ち込んでいるが、2020年にOECD諸国で最低の0.84を記録したが、さらに低下し2021年の合計特殊出生率は0.81だったという。来年はコロナの影響も直撃するのでほぼ確実に0.8を割り込むだろう。出生率0.8というのはどういうことかというと、単純計算だと、ある世代の次の世代が40％に減少し、その次はさらに40％減るので、２世代を経ると16％まで世代規模が減少するという計算である。日本の出生率も低いが1.36（2020年）であるので、６割に満たない水準である。

このまま韓国は出生率が下がり続ける予測で、2025年には0.52まで下がるという予測もある。仮に0.52まで下がった場合だが、ある世代から２世代を経ると世代規模が６％まで縮減するので、社会の維持が困難になる。韓国の統計庁の悲観的な予測だと、2070年には3153万人にまで減る予測であるが、すでにこの悲観的な予測を上回るスピードで少子化が進んでいるので、2070年には人口は3000万人を割る可能性も高い。いまから50年で人口が４割に相当する2000万人以上が減る。

韓国では大統領選期間中であるが、日本に対して批判的な与党「共に民主党」の李在明候補は、「韓国を世界五大強国にする」と主張しているが、上記の人口予測をみれば明らかであるが、実現は不可能である。韓国の国力は現在がピークである。The LANCET誌の「Fertility, mortality, migration, and population scenarios for 195 countries and territories from 2017 to 2100: a forecasting analysis for the Global Burden of Disease Study」によると、日本の経済力は2050～2100年でも世界4位を維持する。韓国は2030年に15位に転落し、2100年には20位に転落する。

現在進行形のウクライナ戦争をみても分かるが、国際社会は不確実性があるので政治の影響を大きく受ける経済の予測は難しい。ロシアはＢＲＩＣＳともてはやされたが、資源依存の経済は変わっておらず、さらにジョージア・クリミア・ウクライナ問題で経済制裁を受けており、これ以上の成長は絶望的である。東南アジアはこれから経済成長するといわれてきたが、ミャンマーでクーデターが起きると予測した人はいない。一方で、人口の予測は経済予測よりは精度が高い。韓国の超少子化による影響はボディブローのように徐々に弱体化させる。日本もピークを過ぎた老体国家であるが、それを上回るスピードで韓国では少子高齢化が進むことは確実なのだ。

ロシアが軍事的攻撃を開始！！

ロシア軍は24日、ウクライナの軍事施設に対する攻撃を始めたと発表し、ロシアによる軍事侵攻が始まりました。ウクライナ側によりますと、攻撃は東部だけでなく、首都キエフの郊外や南部などの軍事施設にも及んでいて死傷者もでているということです。- NHK

大方の見立ての通り五輪が閉幕した途端にロシアの軍事行動が開始された。すでにウクライナの対空防衛手段も制圧されたという報道もあるので、空爆に抗う手段がない。そもそも軍事力の不均衡でウクライナの戦力ではロシアには到底敵わない。おまけに欧米も経済報復しか予告しておらず、また米国も核保有国のロシアに対して及び腰であるので、おそらくロシアが望むだけウクライナの領土は奪取されるだろうと、素人ながら思う（傀儡国家を樹立するのか、ロシアに併合するのかは分からないが）。

欧米は経済制裁を外交カードとして出しているが、ロシアは重要な資源国であり、ロシアを世界経済から締め出すと資源価格は高騰して世界経済に甚大な影響があり、特に天然ガスの46％をロシアに依存する欧州はエネルギー危機になりかねないため、どこまで強い制裁を発動できるかは疑問である。当然、ロシアはそういったことも見透かしている。ロシアは、ロシア・ウクライナ国境、ベラルーシ、クリミア半島と三方面から攻撃を加えており、首都キエフの空港も攻撃されているようである。ロシア・ウクライナ国境からだとドニエプル川に阻まれるが、ベラルーシからだと迂回して攻撃できる。三方向から包囲してから攻撃を開始するロシアの動きは用意周到である。

翻ってアジアに目を移すと、中国が尖閣諸島を欲しがっているが、これは尖閣諸島を軍事拠点にしたいからである。すでに中国は西沙諸島を実効支配し、軍事基地を建設している。これで尖閣諸島を日本から奪取できれば、台湾を三方面から攻撃できるマップが整う。台湾は山脈の関係で、大陸側からの攻撃だと台湾島の太平洋側は攻撃が難しいので、西沙諸島・尖閣諸島からも攻撃をしかけて三方向からの攻撃で陥落させたいという思惑があると考えられる。日本で、中国と話し合いで解決だとか、自衛隊は違憲とかぬかしている政治家や政党はおそらく某国の工作員かシンパだろうし、または某国に弱みでも握られているのだろう。ウクライナにも大量にロシアのスパイが入っていたが、それ以上に日本はスパイ防止法もない「スパイ天国」である。あまりにも能天気で平和ボケだと思う。

今回のウクライナ戦争（戦争といってもすでにいいと思う）では、ロシアの事前の正当化工作（ウクライナでのロシア系住民虐殺）、メディアの情報戦、エネルギーという外交カードなど、いくつも学ぶべき要素がある。ゲーム理論でこれを説明しても興味深いだろう。ウクライナ戦争を契機に、リアルな国際政治の現実が認知されればいいと思う。 ・・・しかし、ジョージアやクリミア半島の危機も覚えいている人は少ないだろうから、意外とすぐに忘れ去られてしまうかもしれない。人間とは都合の悪いことについては忘却が早い生き物である。

それにしてもテレ東の解説動画は優秀だ。

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ロシアはウクライナへ派兵し、トランプはプーチンを「天才」と呼ぶ。

ロシアのプーチン大統領は２１日、ウクライナ東部の親露派武装集団が実効支配する地域を独立国家として一方的に承認する大統領令に署名した。国防省に「平和維持」名目で派兵を指示し、この地域での軍事基地建設を可能にする協定にも署名した。すでに部隊が親露派支配地域に入り始めたとの情報もある。米政府高官は２２日、「侵攻の始まり」との認識を示した。事態は重大局面に入り、緊迫の度を増している。-読売オンライン

いよいよ、ウクライナに派兵が行われる。主要先進国はロシアへの経済制裁を発表しているが、クリミア併合のときも経済制裁したが結局、併合されてしまい、そのままである。経済制裁での抑止力は限定的である。よくロシアに経済的メリットがないという人がいるが、安全保障・国の面子は、経済的メリットを凌駕する場合がある。ソ連崩壊時に莫大な経済援助と引き換えに、北方領土返還を日本政府はロシアに求めたが、ロシアは頑なに応じなかった。ウクライナがNATOに加盟すれば米軍のミサイルが配備され、モスクワに５分で着弾してしまう。これはロシアの安全保障上許せないということである。モンゴル・フランス・ドイツに国土を蹂躙されてきたロシアはそれだけ領土問題にセンシティブということである。イメージしにくいが、日本に置き換えてみると、中国が莫大なお金で尖閣諸島等を購入したいといってくるようなものだ。安全保障上、日本は応じないだろう。

それにしてもプーチンの戦略はしたたかである。ロシア政府としては動かずに、あくまで民間がやっている体裁でウクライナ領土内にルガンスク人民共和国・ドネツク人民共和国を建国させ、ロシアは国家承認した上で、それらの国の要請によってロシア軍を進軍させる。つまり、ロシア側のロジックではウクライナ領土への侵攻とはならない。かつ、ロシア系住民保護を名目にすることで、平和維持という体裁も整えている。当然、西側やウクライナからすればとんでもない話だが、一応の筋は通っている。その一方でロシアは欧州へのエネルギー供給の外交カードを用意し、また核の軍事演習を行うことで、軍事的な報復を行わせないようにしている。フランス大統領との会談でも、「ロシアは核保有国。戦争が起きれば勝者いない」と牽制している（LINK）。

この勝者はいないという点は、「相互確証破壊」を確認しているくだりである。相互確証破壊とは、核兵器を保有する国同士の場合、一方が核兵器を使用した場合、もう一方の国も確実に核による報復することを宣言しておく。これにより、先に核攻撃を行った国も相手の核兵器によって重大な被害を受けることになるが約束されるため、相互確証破壊が確約された国家間では、核戦争を含む軍事衝突は発生しないという理論である。これはゲーム理論でも数理的に説明できている。

プーチンがこれからどこまでウクライナに進駐するのかは分からないが、NATO加盟を撤回しない場合、キエフを陥落させることも想定される。ただそうすると欧米から本格的な報復を受けるので、ウクライナ領土内にロシアの傀儡国家を次々に建国し、ロシア軍を進駐させるという、徐々に領土を削っていくサラミ戦術かもしれない。トランプ大統領がこの戦略をみて、プーチンを「天才」と呼んでいるが、たしかに狡猾で賢い戦略である。翻ってみると、日本の領土がいつ中国に同じ方式で乗っ取られないかも注視しなければならない。日本のメディアや政治家にも工作員やシンパは少なくないのだから。

最近、2010年発行の「ロシアの論理 - 復活した大国は何を目指すか -」を読んだが、当該本によると、ロシアは「普通の豊かな国」を目指すと結論付けている。しかし、見事に外れた。2014年にクリミア併合し、今日ウクライナ問題が緊迫している。本書の著者は武田 善憲氏だが、執筆当時は外務省課長補佐である。外務省は「事なかれ主義」の組織であるが、本書にも楽観主義がよく出ていると思う。これは平和な日本で勉強だけしてきたエリート官僚の国際政治感覚の乏しさが出ている。ウクライナは遠い欧州の話だが、台湾問題は日本の目と鼻の先である。いつまで夢想的な平和主義が通用するのだろう。私はそう長くは続かないと思う。

ロシアの論理　復活した大国は何を目指すか (中公新書)

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・ウクライナは２日で制圧可能。ベラルーシでも戦力配備が進む。

ウクライナ侵攻はほぼ確実か

アメリカのバイデン大統領は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の可能性について「現時点で、プーチン大統領は決断したと確信している」と述べ、早ければ数日のうちにもあり得るとするとともに、攻撃対象は首都キエフだとして強い危機感を示しました。アメリカのバイデン大統領は18日、ホワイトハウスで演説し「ロシアが1週間か数日のうちにウクライナを攻撃しようとしていると信じるに足る理由がある。標的は、280万の罪のない市民が暮らす首都キエフだと思う」と述べました。－NHK

ウクライナ情勢が相当緊迫しているが、大方の見立ての通り、北京五輪終幕後に侵攻が開始されそうである。もちろん、プーチンが揺さぶりをかけているだけの可能性もあるが、それにしてはあまりにも結集している軍事力が桁違いである。ＣＮＮの報道によると、攻撃位置についている兵員の割合は４０～５０％に達しているという（LINK）。ロシアが血液もウクライナ寄りのエリアに移動を開始しているので、本格的に戦闘準備に入ったとみられている（LINK）。すでにロシアはウクライナがロシア系住民を虐殺していると国連に報告書を出しており、ロシア系住民の保護を大義名分に侵攻する可能性が高い（LINK）。「偽旗作戦」である。

ウクライナは世界第3位の核保有国だったことがあるが、核を廃棄している。ロシアの工作員がウクライナに入り込み、情報操作や扇動工作などを行っていたようだ。軍事同盟にも入らず、軍縮を行えば、侵攻されたとき抗えないことは子供でも分かるが、ウクライナは実行してしまった。一方で日本も対岸の火事ではない。憲法９条を守れば平和が維持できるという空想的平和主義がいつまで維持できるのだろうか。台湾有事・尖閣有事は遠い将来の話ではない。日本はスパイ天国ともいわれて、かなり周辺国のスパイが入り込んでおり、実際、ロシアに５Gの情報を盗まれたりしている（LINK）。ウクライナ有事は日本の平和ボケを揺さぶってくれる良い機会だ。

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