英検１級に最終合格しました！！

語学留学帰国後から受け続けてようやく英検１級に合格しました！一次試験６回目で合格（笑）、二次試験は３回目で合格しました。もう合計９回も受験してると思うと執念が実ったって感じですね笑。CEFRの基準だと、これで私は「C１クラス」に位置づけられます。

CEFRとは、欧州の言語共通参照枠で、外国語の学習者の習得状況を示す指標である。基礎のA、自立した話者といわれるB、熟達した言語使用者のCのおおまかに３ランクがあり、それぞれ１・２に分かれている（C2が最上位で、A１が最初学者）。私はC1ということで、「優れた言語運用能力を有する者・上級者」のランクのようである（あくまで試験結果ではあるが）。C２はネイティブ級なのでさすがにノンネイティブでここに到達するのは相当困難だろう。C１達成が私の目標だったので、ようやく達成である。英検1級は、IELTS 7.0以上・TOEFL iBT 95点以上に相当する（LINK）。英検１級だと国家資格「全国通訳案内士試験」の筆記試験も語学科目が免除となるご利益がある。

ただ各英語試験は特徴があるが、IELTSはイギリス英語で正しい英語の運用力が問われライティングの採点厳しめ、TOEFLはワーキングメモリ・語彙力・事務処理力が問われるがライティングなどの文法・スペルミスには甘い、TOEICはビジネスシーンの簡単なやり取りがメインなど。英検はとにかく社会時事への関心の高さが問われる。ライティング・スピーキングでは、政治・経済・環境問題・科学など幅広い知識が必要である。「政府は自由貿易を推し進めるべきか」「経済制裁の外交政策上の有効性」「死刑制度の存置について賛成か」「原子力発電は推進すべきか」などかなり前提知識を必要とする問題が多い。国際的に認知された試験ではない日本人向けの試験ではあるが、英語を使って考えるという問題としては悪くない試験だと思う。

ただ英検１級合格したが、英検１級も私みたいなギリ合格と、余裕合格組は相当な差がある。上には上がいるので、今後も精進したい。とりあえず、次の目標としてIELTS 7.0、TOEIC　950点以上かつTOEIC SW 340点以上を目指そうかなと思う。他にももろもろ資格試験を受けるが再来年ぐらいまでには取り終えたい。

映画「THE BATMAN-ザ・バットマン-」

想像以上に良かった。フィルム・ノワール調のディテクティブ・サイコクライムサスペンス。クリストファー・ノーラン監督の「ダークナイト」トリロジーはアメコミ的だったが、本作はかなりタッチが異なり、見事に新しい切り口のバットマンとなっている。３時間の長編だが、あっという間。IMAXで観たが音が凄くて、カーチェイスのシーンは相当興奮した。やっぱスマホの小さい画面じゃ満足できないよ。

それにしても映画の開始のシーンから素晴らしい。ダークな映像とシューベルトの美しい旋律の「アヴェ・マリア」の対比が本当に美しい。そしてアヴェ・マリアが流れるのはヴィラン役のリドラーの気配があるシーンというのが興味深い。リドラーはゴッサムシティの犠牲者である。孤児であったリドラーは母を知らずに育った。そんなリドラーは救いを求めたが、ブルース・ウェインの父親の慈善の基金は悪人に食い荒らされ、リドラーは不遇な環境下で歪んだ人格を形成する。リドラーのシーンで流れるアヴェ・マリアは、彼が求めたが手に入らなかった救済なのである。

本作ではロックバンド「ニルヴァーナ」の "Something In The Way" が印象的に流れるのだが、本作ではニルヴァーナのボーカルのカート・コバーンのイメージがブルース・ウェインに重ねられている。実際、本作のウェインは、見た目は内面は繊細なロックなバンドマンにも見える。絶望し世捨て人の感があり、内面は葛藤し、激情と暴力性を抱えている。これまでのプレイボーイのウェインの姿は本作にはない。それがノワール調の映画のタッチにとてもマッチしていて良い。

この葛藤し壊れた主人公のウェインが、亀裂だらけのゴッサムシティに立ち向かうという設定は、共感するところが大きい。現実社会でも政治家などに過度な清廉潔白を求めるが、そんな人はいるのだろうか？傷だらけだからこそ、世の不正に気が付き戦えるのではないだろうか？そんな示唆を感じられた。

ただ凄い惜しいのが、映像や人物の背景描写に残忍さがあまりにも不足している。残酷なシーンは悲鳴などでその悲惨さを伝えるが、明らかに何度も殴られた敵役が鼻血も出ていないのはリアリティがない。それにリドラーがあそこまで歪んだサイコパスになるにはもっと鮮烈なエピソードが必要であった。だいたいリドラーは会計士になっており、そこそこ安定した職につけてるじゃんと思ってしまった。ここらへんの説得力が映画「ジョーカー」との差である；「ジョーカー」の狂気へ転落する主人公の様は何度観ても鳥肌が立つ。本作で血なまぐさいシーンがないのは、レイティング（年齢制限）をかけないための策だったと思うが、レイティングは無視して、とことんシリアスでダークさを求めればもっと良かったと思う。

次回にも続くような終わり方だったが、次回作も楽しみである。

（追伸） コリン・ファレルが出てたが気が付かなかった。メイクと演技がすごい。。そしてドアのセキュリティ役の双子はどっかで見たことあるなと思ったら、「デスパレートな妻たち」のスカーボ家の双子か。あと、リドラーのポール・ダノは、なんかリアルにサイコっぽさがあって、ケヴィン・ベーコンみたいに悪役が板につきそうだ。

シアタークリエで大竹しのぶの「ピアフ」を観てきた件

フランスの国民的シャンソン歌手エディット・ピアフの半生を描いた舞台「ピアフ」（パム・ジェムス作、栗山民也演出）を日比谷のシエタークリエで観てきました。シエタークリエは初めて来たけど、意外とこぶりな地下にある劇場でした。

エディット・ピアフの出自は悪かったが、そこからフランスを代表するシャンソン歌手に上り詰めた。酒や薬に溺れながらも歌を諦めず、多くの男性と浮名を流した。ピアフの伝記映画は観たことがあるのでざっくり人生は知っているが、改めてみるとかなり破天荒な人生だった。舞台版の原作は英国の女流劇作家のパム・ジェムスによるものだが、ピアフの下品な言葉を使いや粗野な態度などがかなり露骨に描かれているので、大人向けだ。

個人的に大竹しのぶは女優としてはたしかに好きだが、ちょっとシャンソン歌手を演じるには歌唱力が及ばず。口パクでもいいからピアフの音源を流せないのかな。それでも個人的には大竹しのぶの歌は愛らしくて魅力的だとは思う。ただ他の若い役者さんも歌うシーンがあるが、こちらも歌唱力が高いとはいえず、こちらは拍手するシーンでも拍手がまばら。もうちょっと歌唱力も重視して配役決めてもいいのではとふと素人目線で思ったり。

ショパンコンクールのガラコンサートも中止になってしまったり、コロナで公演中止になったりしているものもあるが、早くコロナが沈静化して観劇文化とかがまた盛り上がってくるといいなと思う。

裁判事件数が、平成元年以降で過去最低を記録

「 法曹養成制度改革連絡協議会」  第１６回協議会（令和４年１月２７日開催）の資料の中に興味深いデータがあった（ＬＩＮＫ）。「民事事件・刑事事件・家事事件・少年事件全体の新受事件数の推移」というものである。これは裁判所の新受の事件数の推移であるが、データを抜粋してみると次のとおりである。

【民事事件・刑事事件・家事事件・少年事件全体の新受事件数の推移】

2020年：3,360,756件（1990年以降で最低件数）

2019年：3,558,325件

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2003年：6,115,202件（ピーク）

2002年：5,876,187件

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1990年：4,235,367件

2020年のデータが最新だが336万件と、2003年のピークを100とすると、ピーク時の54％程度の水準しかない。裁判件数はほぼ半減である。1990年と比較しても79％の水準で、30年で２割以上裁判件数は減っている。もちろん、コロナの影響もあったのかもしれないが、前年の裁判件数をみても裁判件数が低落トレンドなのは事実である。

一方で、「法曹三者の人口の推移」をみると、弁護士数は、2003年が23,309人だったところ、2020年には47,154人となっている（数年以内に５万人を突破する）。つまり、裁判はほぼ半減したのに、弁護士は２倍以上になっている。これを市場の飽和と言わずしてなんというのだろうか。弁護士が増えれば潜在的需要が喚起されるという触れ込みだったが残念ながら当ては外れた。そして、悲劇なのはこれからも裁判件数は減り続けることだ。

第一に、交通事故は確実に減り続ける。AIの発達で自動車の安全性能はますます高まっているので、交通事故件数は減り続ける。国土交通省の資料が分かりやすいが（LINK）、自動運転レベルは１～５段階に分けられている。レベル４は実は道路交通法の改正案を閣議決定しているので今国会での成立される見通しだ（LINK）。完全自動化も2030年頃と予想されているので、あと８年ほどである。AIで運転するので、交通事故件数は劇的に減るだろう。

第二に、離婚裁判も確実に減り続ける。昔と違って離婚が多いから、離婚市場では弁護士の活躍場があると考える人もいるかもしれないが、残念ながら婚姻数自体が減少傾向で母数が減っているので、離婚件数も減っている（LINK）。実際、2000年の離婚件数は264,246件だが、2020年は193,253件であり、離婚件数は20年で27％も減少している。婚姻数も減り続けているので、母数の減少により離婚件数も増えないと予測できる。

第三に、刑事事件も確実に減り続ける。犯罪社会学では知られた話だが、16～20代前半の人数が占める割合が高いほど、社会全体の犯罪率は高くなる。身体能力は高いが、まだ精神的・経済的には安定していない世代ゆえ犯罪行為に手を染める確率が高いのだ。その後、20代後半以降は結婚したり仕事で所得が上がったり徐々に落ち着き（体も衰えていき）、また凶悪犯罪傾向のある人は逮捕されて刑務所に閉じ込められることで、年齢が上がるごとに緩やかに犯罪を起こす確率は減っていく。つまり、少子化の国では犯罪率は低下傾向になるし、実際にこれが世界的な傾向である（ドイツなど移民が多い国は若年人口が増えて犯罪率が上がっているところもあるが）。当然、他にも失業率などの諸変数が絡むので一概に言えないが、長期トレンドとしては少子化の国では戦争・経済破綻等のよほどのビッグイベントがない限りは犯罪は減る。つまり、日本では刑事事件は減り続ける。

別に弁護士の仕事は上記３つだけではないが、弁護士の食い扶持は徐々に減っていくことは確実である。日本の人口も2050年には１憶人を割り込む予想であり、ドメスティックな法律職の活動領域は減っていく。企業と違って海外に販路を拡大することはできないからだ。過半数が不合格になる試験のために法科大学院へ行くというのはなかなかリスキーである。法科大学院に２～３年もかけるなら英語とITでも学んだほうが遥かに職に就きやすいし、給料も期待できる。法科大学院に進学しようか検討している人はその労力に対するリータンの期待値をよく計算したほうがいいと思う。おそらく待っているのはレッドオーシャンである。

駒沢大法科大学院逝く、そして法科大学院は留年だらけ。

駒澤大学は、駒澤大学大学院法曹養成研究科（以下「本学法科大学院」という。）の令和5（2023）年度以降の入学に関する学生募集を停止することを、学校法人駒澤大学理事会において議決し、文部科学省に報告を行いました。（中略） しかしながら、法曹養成制度を取り巻く環境変化の激しさにより、全国的な法科大学院への志願者数が減少する中で、本学法科大学院においても、近年は入学者数の減少による収容定員未充足や司法試験合格率の低迷が続いておりました。また、入学者数の減少により、財務的にも厳しい状況に置かれておりました。こうした状況下において、今後も学生募集を継続していくことは極めて困難であると判断し、誠に残念ながら令和5（2023）年度以降の入学に関する学生募集を停止する決定を行いました。（以下略）-駒澤大学公式HP

駒沢大の法科大学院がひっそりと募集停止を発表。青学・立教などの著名な上位私立とは違い、特に話題にも上らずにひっそりと息を引き取りました。もはや孤独死です。74校あった法科大学院も40校が募集停止になり、残るは34校になりました。もはや過半数が募集停止なので法科大学院制度は大失敗だったといっていいでしょう。多額の税金が投入されている国立の横浜国立大・静岡大・熊本大・島根大・愛媛大・信州大・鹿児島大・新潟大なども早々に募集停止していました。旧帝大を除いて存命の地方国立は金沢大・広島大のみである。

一方で、法科大学院の「標準年限修了率」を見ると結構シビア（LINK）。法科大学院標準年限修了率（＝非留年率）をみると、かなりの法科大学院で３分の１以上が留年しているようである。留年率が５人に１人未満なのは４校のみで、３人に１人未満なのは11校のみ。つまり、２４校（68％）の法科大学院では３人に１人以上が留年している計算になる。社会人で通っている人もいるわけであるが、社会人を経ずに法科大学院に進学した人で留年している人にとって、留年はかなりのハンデでである。法科大学院からすれば留年してもう１年学費を払ってくれるのであればメリットである。もはや法科大学院は大半が赤字だから、余計に学費を払わせるためにわざと留年率を上げているのではないかとすら勘繰ってしまう。

既修コースでも法科大学院は２年通う必要がある。ストレートで合格しても司法修習があるので、社会に出るのは１年遅れる。さらに留年・浪人もあるとすれば、１年以上遅れる。つまり、普通の大卒は22歳でお金を稼ぎ始めるが、法科大学院経由組は最短でも社会に出るのは25歳、浪人・留年すると社会に出るのは26～27歳になる。司法試験に受かればいいが、受からない場合はただの遠回りで金の無駄である。しかも受かっても弁護士はもはや高給取りではない（新米弁護士の所得は？）。

こんな留年だらけの法科大学院に新卒カードを捨てて過半数が落ちる試験に特攻するのは、相当な自信家か（天才組は予備試験で合格するのでただの自信家）、相当リスク計算ができない人かであろう。だいたい法科大学院は予備試験に受からない人の逝き先となっている。もう数校、存命が厳しい法科大学院があるのでこれからも募集停止が続きそうだが、法科大学院自体を廃止するのが世のためだと思う。

どうしても法科大学院を維持したいなら、法科大学院修了組の司法試験合格率は、海外みたいに８～９割ぐらいにしたらどうだろうか。海外では別に弁護士はプレミア資格などではなく、日本でいえば行政書士ぐらいの資格である。資格は広く合格させ、あとは実務で市場競争に任せればいい。