日本の残業時間が大幅減少。3年前と比べ月11時間減に
就職・転職のための企業リサーチサイト「Vorkers」(http://www.vorkers.com/)を運営する株式会社ヴォーカーズ(所在地:東京都渋谷区、代表取締役:増井 慎二郎)は、社員クチコミによる「平均残業時間推移」を発表しました。2013年からの3年間で月11時間の大幅減少が見られた調査結果となっています。
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ヴォーカーズ
 

電通での自殺を受けて、残業時間に対して注目が集まっているが、上記の記事によれば、残業時間は減少傾向だという。残業時間の減少は、労働経済学のロジックでいえば非常に当たり前である。

 

従来の日本の大企業は終身雇用を前提としていた。終身雇用において、若年労働者は労働量が多い割に給与は低く、一方で歳をとるにつれて労働量は減るのに給与が高くなる。これは、若いときに多めに働いた分の給与を、歳をとった時に取り返しているのである。一生働くことで労働量と所得が等しくなるのだ。労働者としては若いうちに転職してしまうと、働いた分を取り返していないため損になるので会社に残らざるを得ないが、人生のライフコースに合わせて給与が高くなるので(家庭を持ち子供が大きくなるにつれ支出が大きくなるとともに給与も高くなる)ので、当該支給のシステムは合理的ともいえる。昔の人が我慢してでも終身雇用の企業にしがみついたのはそれが経済合理的だからであって、愛社精神によるものではない。

 

日本経済はこれから縮小していくので、若い分の多めに働いた分を歳を取ってから回収できる確率が下がっている。つまり、若いうちに一生懸命に働いても、途中でリストラされたり、会社が倒産すれば、働いた分だけ損になってしまう。いまやパナソニックが追い出し部屋でニュースになり、SHARPが台湾企業の傘下に入り大規模リストラを行い、東芝が不正会計で大赤字を出す時代である。こうなってくると若いときの多めの労働が無駄になる確率が高まるので、若い人ほど残業を行うことを不合理だと考えるのは当然の流れである。

 

かつては転職ができないのでサービス残業を行うことも致し方がなかったが、終身雇用が崩壊する中でそれを行う合理性は乏しい。賃金の不払いは労働法違反なので、社労士会や労働局の窓口があるので相談すればよい。以前、外資系企業勤務の友達が、会社が辞めさせてくれないがどうしたらいいのかと相談してきたが、社労士会の電話相談があると指南したところ、そこでアドバイスをもらいそれを会社に伝えたところ、会社側が「こいつは本気だ」と思ったのか折れて、丸くおさまったという。日本では空文化しているようなところもあるが、非常に頼れるアイテムであり、労働者も法律家をもっと活用すべきだ。電通も強制捜査を受けて、日本は法の支配する国だと悟っただろう。

 

日本の労働生産性は低いので、無駄な業務が多い。労働人口が減少する中で、より合理的な制度設計が求められる。企業は労働者が黙って働いてくれるなどという幻想は捨てるべきであり、労働者も少しは知恵をつけて会社に物申すことが必要であろう。

 

以下、おすすめ本。

 

労働経済学の入門として読みやすいのでおすすめ。

 

非常に読みやすい。今後の日本の展望する良書。

 

日本の雇用関係の経済分析における八代氏の名著。

 

 

昨日、会社でトランプ氏の勝利のニュースをネットでみて、さすがに驚いた。英国のEU離脱(ブレグジット)もあったし、あり得るかなとは思ったが、本当にトランプ氏が勝つとは・・・。国際政治においては米国は孤立主義を深めるだろう。トランプは在日米軍の費用負担を不公平だと主張しているので、日本は防衛体制の変更を迫られるだろう。沖縄では能天気な在日米軍反対運動が起きているが、在日米軍が撤退すればパワーバランスが崩れる。中国軍が尖閣諸島に上陸した場合、どうする気なのだろう。トランプ大統領の誕生は、日本にとって憲法9条改正の良い気運かもしれない。

 

トランプ氏はTPP離脱を主張している。日本だと、TPPはアメリカの罠だとかいう論拠不明の陰謀論が流布され、ISDS条項があるから反対という理由になっていない反対論まで出て、日本人のリテラシーの低さが露呈した。ISDS条項は、協定違反による損害の賠償手続を定める規定で、2つを除き日本が締結したすべての投資協定に入っている普通の規定である。ISDS条項をおかしいというのは、不法行為によって他人に損害を与えた人が「民事訴訟法があるから損害賠償の裁判を起こされた、民事訴訟は悪いものだ」というぐらいナンセンスだ。トランプ氏のTPP反対論に米国の世論も同調したように、米国としてはTPPなんてどうでもいいのだ。TPPは知財の国際的枠組みの構築などの意義もあったが、トランプ大統領の誕生で、それも頓挫する。国際経済にとってはマイナスだろう。

 

自由貿易の否定のついでに、彼は”世界の警察”としての役割も放棄しようとしている。世界はイアン・ブレマーのいうように「Gゼロ」の時代を迎えるのだ。しかし、ジョン・ミアシャイマーのいうように世界は多極構造のほうが安定化するかもしれない。パクスアメリカーナの終焉は、平和の新体制となるかもしれない。

 

腑に落ちないのはヒラリーがエスタブリッシュメント(支配階級)で、トランプ氏は違うという見方である。たしかにヒラリーは名門女子大のウェルズリー大卒業後、イェール大ロースクールを経て弁護士となり、大統領夫人をつとめ、国務長官も歴任した。一方、トランプ氏も、不動産業を営む裕福な家庭に生まれ、NYの名門フォーダム大からアイビーリーグの一角のペンシルバニア大に編入し卒業している。その後、破産も経験しているとはいえ、人生の大半において彼は大富豪で、米国の上流に属するエスタブリッシュメント(支配階級)だ。個人的にはトランプ氏がそこまで軽率であるわけがなく、過激な発言や、露骨な差別主義は、選挙向けのパフォーマンスだと思う。ヒラリーとの違いを明確にし、華麗なるビジネスキャリアで上層に訴求し、下流~中流層には過激な発言で訴求するというただの選挙戦略だったのだろう。

 

個人的にはトランプ大統領にそこまで嫌いではない。メディアが彼を面白おかしく描き過ぎなのだ。トランプ氏はメキシコとの国境に壁を築き不法移民を受け入れないと主張しているが、合法移民のための扉は設置するとも主張しており、彼は移民を単純に排斥しろといっているわけではない(イスラムへのそれは過激であるが)。彼は女性への差別的な発言があるが、彼はロッカールームでのありきたりな会話だと一笑に付しているし、実際ロッカールームでの会話のレベルなんてそんなもんだ。世界が悲観するほど彼はアメリカをめちゃくちゃにはしないだろうと個人的には思う。ただ、過激な発言が求心力だった彼が常識的な政策を取れば支持を失う。1期で彼の政治生命は尽きるだろう。

 

 

三浦展氏は、一橋大社会学部卒業後にパルコに入社、その後三菱総合研究所に転職し、現在は株式会社カルチャースタディーズ研究所の代表取締役である。大学でも教鞭をとるマーケティングや消費・社会・都市の動向の研究から、次世代の社会デザインを提唱している。「下流社会」などは三浦氏の造語である。本書は三浦氏の生み出した多くのキーワードをまとめた一冊。データも一応参照しているようだが、論拠付が弱い個所が散見される。最近の日本の消費・社会・都市の動向を概略するにはちょうど良いが、三浦氏のつくった用語の解説集で読みごたえがない。

 

大正~昭和初期に中流社会の消費生活の原型が確立された第一の消費社会第二の消費社会は戦後で、経済成長によって第一の消費社会にて確立した消費社会が大衆化した。みんなが持っている物を自分も持ちたいという欲求が主軸にあり、より多くの物を、より大きな物が志向された。1970年以降は第三の消費社会であり、物が十分に普及したため、消費の個性化やブランド志向が強まる。しかし、2000年ころからそれすら飽和し、第4の消費社会となるのである。ここでもはや物質的な豊かさからの脱却がはかられ、ブランド志向は弱まり、個人で持つことからシェアエコノミーのように共有することが志向される。現代はこのような時代にあり、ブランドショップの多い百貨店の売り上げが減少しているのは当然の流れだという。

 

いくつか自分に当てはまると思ったのがいくつかある。1つは「新・四畳半暮らし」である。自営業が多かった時代は職住一致だったが、サラリーマン人口が増える中で、徐々に職住分離が進み、都心の郊外にマイホームを構えることが一般的になった。しかし、その結果として通勤時間が長くなる。長時間通勤している親を見て育った世代は、通勤で疲れた親をみた世代はそれを嫌い「職住近接」を志向するようになる。それが現代の若者であり、狭くとも都心にある部屋が人気なのはそういう理由だという。現在だと写真を撮る、音楽を聴く、動画の視聴、電話・メールをする、読書をするなどもまとめてスマフォ1台で済む。様々な物が電子化される中で、持たなければならない物が減っている中、広い部屋に住む必要性は減じている。また、一生独身やディンクスなど多様な生き方がある中で、狭いが都心の住宅への需要は高まるだろう。私もドア to ドアで通勤時間が20~25分という職住近接タイプなのでこのタイプである。

 

本のタイトルになっている毎日服を着るというのは最近流行のミニマリストのスタイルである。スティーブ・ジョブズで一躍有名になったと思う。彼は上は黒のタートルネック、下はジーンズという服装に彼は統一していた。ちなみに、上はイッセイミヤケで、下はリーバイスだからシンプルな服装だが意外とお高い。オバマ大統領もスーツの色などを統一しているらしい。決断すべきことが多いので、何を着るべきかという服装の決断の時間を削減したいのだという。彼らほど私のような庶民は重要な決断に時間を割くことはないが、同じ友達と何度も月に会うことはないので服装のバラエティも正直そこまで要らない。同じタイプの服装でも色違いで何着か持ったりするのがいいかもしれない。私の場合は、普段使いのブランドは三陽商会のクレストブリッジに統一して、消耗品はユニクロにしようかと思う。何軒もショップを回るのが好きな人ならいいが、ショップを回るのが辛い私のような人にとっては私服の制服化が合理的かもしれない。

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アヴデーエワ氏のコンサートに行ってきた。場所は錦糸町駅近くにある「すみだトリフォニーホール」。初めていったが、サントリーホールみたいに大き過ぎないので、響きがちょうどよい(個人的には残響がもっとあったほうが好きかも)。ただ階段が多いし、係員が少ないのが不親切。

 

ユリアンナ・アヴデーエワはジュネーヴ国際ピアノコンクールで第2位、2010年のショパンコンクールで優勝した実力者である。ショパンコンではアルゲリッチ以来の女性の優勝者として話題を集めた。実はショパンコンは事前審査で一度落ちているのだが、名ピアニストのフー・ツォンが彼女が落ちるのはおかしいと異議を申し立てて救済されたという。そこから優勝したというからコンクールは水物だ。どうでもいいが、ピアノコンサートだと女性はドレスのピアニストが多いが、アヴデーエワ氏は上は緑色の服に、パンツ姿と慎ましいが、非常に気品がある。

 

曲目は下記にまとめて書いたが、アヴデーエワ氏の祖国であるロシア出身の、ストラヴィンスキーとチャイコフスキーの作品。ストラヴィンスキーの「ピアノと管弦楽のためのカプリッチョ」は初めて聴いたが、ストラヴィンスキーらしからず華麗な音色が配置され、洒落ている。彼の新古典主義のときにつくった作品らしい。バレエ組曲《火の鳥》は、原始主義を感じさせ、独特のリズム・不思議な音色が特徴的である。チャイコフスキーのピアノ協奏曲はもはやピアノ協奏曲の定番曲でもあるが、ロシアの自然を感じさせる雄大な曲想が人気である。

 

アヴデーエワ氏の演奏は初めて聞いたが、本当に一音一音を作りこんで丁寧に弾くタイプで、協奏曲ではなくソロコンサートのほうが彼女の演奏を楽しめた(勝手な感想)。音色も多彩で落ち着いていて、全体的によくコントロールしている。ノーブルで、知性を感じる演奏である。ただ、オーケストラの音に比べて音が控えめ(?)で、ピアノの音が埋没しているような感じがした(私の座った席の位置の問題だろうか)。チャイコのピアノ協奏曲はアルゲリッチの演奏の印象が強く、アヴデーエワ氏の演奏は上品過ぎな印象も感じた。

 

クラシックのコンサートはリフレッシュにはちょうど良い。

3~4か月に1度くらいは行きたいものだ。

 

曲目
・ストラヴィンスキー/ピアノと管弦楽のためのカプリッチョ
・ストラヴィンスキー/バレエ組曲《火の鳥》(1919年版)
・チャイコフスキー/ピアノ協奏曲第1番 変ロ短調 op.23

 

出演
・ユリアンナ・アヴデーエワ[ピアノ]
・カチュン・ウォン[指揮]
・新日本フィルハーモニー交響楽団[管弦楽]

いまはやりの「ふるさと納税」。「ふるさと納税」とは、自分が好きな自治体に一定額を寄付すると、翌年の住民税などで税の免除などが受けられる制度です。寄付額は所得によって異なりますが、例えば5万円を寄付すると、翌年は寄付額から2000円を差っ引いた4万8000円分の税負担が軽くなります。「5万円払って4万8000円しか税負担軽くなるだけだと2000円分損じゃん?」と思うかもしれませんが、寄付した自治体からいろいろと寄付したお礼をもらえるので、2000円なんてすぐペイします。寄付した額や自治体によってもらえるものは異なりますが、現地の特産品などがもらえてかなりお得です。1つの自治体ではなく分散して寄付もできます。私は3つの自治体に寄付して、牛肉600g・高級タオル×2・カレー50袋をもらいました。これが2000円の負担でもらえるわけですから、かなりお得です。

 

2015年4月1日の税制改正で確定申告もふようになりました ― 申告特例申請書と必要書類を寄付した自治体に送るだけ。寄付は専用のサイトがあり、そこからクレカで支払えます(クレカのポイントもつく)。本当におすすめです。

 

比較していないのでわかりませんが、私がつかった納税サイト「さとふる」はなかなか使いやすかったです。
※さとふる:http://www.satofull.jp/