カジノ法案、参院内閣委で可決 14日にも衆院で再び採決へ
カジノを中心とした統合型リゾート(IR)を推進する法案(カジノ法案)は13日夜の参院内閣委員会で、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。民進党は採決を拒んでいたが、自民党がギャンブル依存症対策などを盛り込んだ修正案を示したため、採決することで合意した。公明党は自主投票で臨んだ。 -- 日経新聞
カジノ法案に反対派がいるが、世界140か国で合法のカジノがなぜ日本で合法化できないのか、全く理解できない。宇都宮健児元日本弁護士連合会会長は「カジノは、負けた人の犠牲、不幸の上に成り立つ商売」とし、反対している。そうだとしたら宝くじもパチンコも競馬も競艇も全て禁止しないとおかしい。「偶然に賭けて容易に利益を得ようとすること自体が良くない」というならFXも禁止しなければならない。ギャンブルで破産する人が出ることを危惧する人もいるが、それではリバレッジをかけて投機的に投資することも規制しないとおかしい。どれもカジノだけを毛嫌いする理由にはならない。
そもそもパチンコは「三店方式」を用いて賭博法の規制を潜り抜けているが、これをギャンブルと言わない人は存在しないだろう。日本のパチンコの市場規模は22~24兆円にもなるが、これは世界最大のカジノ都市のマカオのおよそ4倍の規模で、世界のカジノ市場の規模よりも巨大だ。すでに世界最大のギャンブル国家がなぜいまさら世界140か国で合法のカジノに反対なのか。
ギャンブル依存症が増加するという可能性をもって反対するのもおかしい。日本のギャンブル依存症の割合は日本で4.8%(14)であり、米国(02年)1.58%、香港(01年)1.8%、韓国(06年)0.8%より現在でも高い。パチンコ依存症が多いからだ。カジノは統合型リゾートに設置する予定で、日本でも数か所にしか設置されないから、これでギャンブル依存症が悪化する可能性は極めて低い。ギャンブル依存症を低下させたいのであれば、そこらじゅうにあるパチンコを規制すればいい話だ。パチンコ業界は警察の天下り先で、巨大な利権団体なので、政も官も手を出さない。依存症対策は私も大いに賛成だが、それをもってカジノに反対をすることはおかしい。パチンコの方を規制すべきである。パチンコは騒がしくネオンが下品で都市景観上も最低最悪の施設だ。パチンコ業界は朝鮮系の経営者が多く、利益の一部は北朝鮮にも流れているといわれる。ここらへんは規制しないで、カジノに反対するのはどのような料簡なのか。
カジノというと巨額のお金をかけるところというイメージも強いが、実際に行けば分かるが、観光客が気軽に入れる娯楽施設である。私が行ったのはマカオだが、統合型リゾートのカジノは豪華で明るく、警備もしっかりしているので極めて安全だ。老若男女問わずに楽しめる複合的な施設となっている。日本でカジノを設置すれば雇用・観光・消費など莫大な経済効果がある。縮小化する日本経済の起爆剤になるだろう。
もともと民進党が、前原元国交大臣のもとでカジノの合法化を目指していたはずだ。蓮舫も大臣時代にカジノ合法化方向性の政策を支持していたはずである。民進党がカジノ法案に反対なのは、自民党の法案だからという理由のみであって、その反対理由は合理性に乏しい。近いうちに、世界標準の施設が合法化されることを期待している。











