京都公立中学の英語教員：TOEIC 578点

英語教員、ＴＯＥＩＣ“合格”２割 京都府中学「資質」はＯＫ？
京都府教育委員会は９日、京都市を除く中学校の英語科教員で、本年度に英語能力試験ＴＯＥＩＣを受験した７４人のうち、府教委が目標として課した英検準１級に相当する７３０点以上を獲得したのは１６人で、約２割にとどまることを明らかにした。最低点は２８０点で、５００点未満も１４人いたという。府教委は「英語科教員の資質が問われかねない厳しい状況だ」としている。- - 京都新聞
 
中学の英語の教員の初回のTOEIC平均（74人受験）が、 578点だったらしい。セミナー等を行って受験した二回目の平均が588点。ちなみに、広島大H28年入学者のほぼ全員受験の平均が490点(小数点以下切り捨て)。学部学科によってだいぶ開きがあるが、ほぼ偏差値順で、当然ながら医学部医学科の平均スコアは高い（642点）。大学院の場合、一橋大法科大学院既修者コース合格者のTOEIC平均が702点。東大院生の場合だと、文系院生の平均が800点、理系院生の平均が703点である（生協調べ）。ある程度頭の良い大学の平均が500点ほど、一流の国立大学院生の平均が700～800点程度だ。ある程度頭の良い大学（学部）の平均450～500点ぐらいだろう。日本で最もレベルの高い大学の大学院でも平均は700～800点程度となる。
 
つまり、京都の公立の英語科の教員のスコアは学部生の平均に毛が生えたようなものである。とはいえ、「英語科の教員のレベルが低い、もっと優秀な人材を雇うべきだ」といえるだろうか。中学英語なんてTOEIC 500点レベルでも教えられるレベルのものともいえる。さすがに外国語大学の英語科の教員がTOEIC 500点レベルでは問題だが、京都市を除く田舎の公立中学校の先生の話だ。点数は高いが、人格的に問題がある人より、点数はそれなりでも、まともな性格の人の方が中学の教員には向いているだろう。
 
点数は低くてもいいんだといっているわけではないが、あんまりにも点数に固執するのもいかがなものだろうか。公立中学英語教師の現実的な目標として考えれば、TOEIC 600点ぐらいでいいんじゃないかと思う - - TOEIC 730点はオーバースペックだろう。

「命の格差は止められるか」

 
 
ハーバード大学公衆衛生大学院の日系の大学教授の書いた、一般向けの社会疫学の本である。非常に平易に書いてあるので読みやすい。米国では統計を用いた実証が社会科学の基本であるが、本書もエビデンスに基づき書かれており、信憑性は高い（本当に日本の統計リテラシーの絶望的な低水準はいい加減にどうにかしたほうがいいと思う）。
 
よく健康問題を個人の生活習慣などに矮小化して論じて、健康は自己責任だという人がいる。しかし、実際問題、健康というのはその人の属する社会階層・教育水準・職種等によって左右される。アメリカは医療支出が多い割に不健康な人が多い。これは個人の努力ではなく皆保険制度がないなどの米国の社会的な要因によるのだ。社会疫学で自己責任論が危険なのは、特にインフルエンザのような流行性の病気の場合である。インフルエンザにかかるのは個人の問題かもしれないが、それが大流行すると病気によって会社に行けない人が続出して、大きな社会損失になる。これには行政等が介入してワクチンの普及率を上げるなどしないとならないのだ。
 
本書で勉強になったのだが、経済学者などは格差自体は悪ではないという人がいる（私もそう思っていた）。しかし、社会格差が大きいと、それ自体がその社会で生きる人のストレスになり、健康を害してしまうのだという。結果的に貧困層の平均余命を短くし、社会全体の平均余命を低下させるのだ。
 
また、面白いのが胎児～生後１２か月までの間、親が低所得だと子供は肥満になりやすいのだという。これは本人にはどうしようもないことだが、この事実は、経済的な資本・社会関係資本・文化資本以外にも、健康資本すらも相続され連鎖することを示している。低所得の親の生活習慣や、低所得層が住む地域の環境の問題もあるが、胎児～幼児の時代の栄養不足は、栄養をためこむという遺伝子をオンにしてしまうのだという。これは自己責任では片づけられない。メキシコ等では貧困対策として子供へのワクチン接種などを行い、大きな成果をあげているという。
 
行動経済学からの健康対策の難しさの指摘も面白い（欧米では常識的な話だが、日本では全く周知されていない）。カーネマンによると、脳には論理的レベルと感情的なレベルがあり、まず感情的なレベルでアジェンダ設定を行い、次に論理的なレベルで思考が行われるという。例えば、広告で、カッコイイモデルがタバコを吸っているのを見ると、まずタバコはカッコイイから吸いたいなと感情レベルで判断し、その後、でも健康に悪いからやめようと論理的な思考が働くのだ。人間は合理的ではないので、例えばハンバーガーの写真を見せてカロリーを予測してもらう場合、ハンバーガーのみの写真と、ハンバーガーとパセリが写った写真だと、後者を１００キロカロリーほど低めに予測するのだという。野菜があるから健康的だというバイアスがかかるのだ。しかし、健康を訴える広告、例えば禁煙を呼びかける広告は往々にして、タバコは健康に悪いのでやめましょう等の論理的なものが多い。これはそもそも人々の関心にすらのらないのだ。せいぜい教育水準の高い人々にしか訴求しないのだ。企業が物を売るのと同様に、健康の広告も方法を考える必要があるという。
 
社会疫学を知るには手ごろな導入本でオススメである。

東京への大学集中の是正は可能か？

東京への大学集中、是正検討＝地方創生で有識者会議―政府
政府は6日、東京一極集中の一因とされる東京都内への大学集中の是正策を探るため、有識者会議の初会合を開いた。若者が生まれ育った地元に定着し、地方創生の担い手となることを目指す。地方での大学振興や若者向け雇用機会の創出、都内での大学・学部の新増設抑制や地方移転について話し合い、5月中旬ごろに中間報告書をまとめる。山本幸三地方創生担当相は「地方から東京圏への人口流出に歯止めをかけ、東京一極集中を是正するためには、地方に仕事を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立することが重要だ」とあいさつした。-- 時事通信
 
東洋大・東京理科大などの著名大が次々と都心への回帰をしてている。政府は、大学の東京都内への集中を抑制しようという意向らしい。しかし、大学に規制を加え、上京したい若者を、地方に留め置くことはできない。法科大学院は地方にも公平なように地方にもつくられた。学費が安かったにも関わらず静岡大・信州大・鹿児島大・島根大・新潟大・熊本大・香川大・愛媛大等、地方国立大法科大学院はあっという間に募集停止になった。需要のないところにいくら設置しても意味はないのだ。大学で上京できないなら就職のタイミングで上京するだろう。地方は所得水準が低い。都道府県別１人当たり県民所得（H25）をみると、東京が450.8万円に対して（関東全体で342.1万円）、四国は265.5万円、北海道・東北は 265.0万円、九州は254.6万円しかない（内閣府県民経済計算）。たまたま東北や四国・九州に生まれて、上京を制限されてしまったら、社会階層を固定化されたも同然である。だいたい安部政権でも大臣は高市早苗（神戸大卒）以外は、全員が東京の大卒だ。平民は大人しく田舎にいろということか。田中角栄の時代に「日本列島改造論」がはやったが、政治家に癒着していた土建屋が儲かっただけで、全く地方は活性化しない。秋田は毎年人口が１万人以上減っていて、平成元年に123万人いたのに、今年の夏には人口が100万人を割ることが確実だ。
 
アメリカだと、U.S Newsの住み良い街ランキングだと、１位はデンバーだ。2位はオースティン、3位はフェイエットビル。トップ１０にはNYもLAもシカゴもない。アメリカは各地域がそれぞれの文化を持ち、主流の宗教も違うし、法律も違うし、税率までも違う。例えば、オレゴンは消費税がない。そして何より開拓された都市が多いので、特に西海岸はリベラルな雰囲気があり、マリファナは合法化され、同性婚も受容され、新産業のＩＴベンチャーの設立も活発で雇用もある。アメリカの田舎は自然も豊かで生活も安い。下手に高コストでごみごみしたＮＹなんかより生活の質が良い。だから、アメリカは中堅都市が人気なのだ。
 
一方、日本の地方は大卒率も低く、教育水準も低いし、まともな大学もない。地方でまともな就職先といえば、市役所や地銀だとか古臭い風習の残る職場しかない。日本は山が多く、山々に隔てられ、おまけに江戸時代に関所が設けられ人口移動が制限されたので、村社会が成立し、狭い人間関係で空気を読みあう、排他的で閉ざされた社会が成立した。結果、よそ者を嫌う気質が生まれた。地方は紋切り型の公立校が主流で、まともな私立校がなく、教育の多様性もない社会主義国家のような惨状だ。日本の地方は魅力がゼロなのだ。東京に住んで、それなりに稼いで旅行で訪れるぐらいがちょうど良い。
 
政府は、そんなに大学の東京への一極集中を止めたいのであれば、東大・一橋・東工大・お茶大・東京農工大・東京外大などの国立大を、すべて人口減少が激しい、地方の田舎に移転させればいい。そして国立大出身者は全員、卒業した大学が立地する都道府県で10年間働かせればいい。10年も働ければ結婚して子供つくって定住するだろう。若者が地方に流れるし、国立大卒の高学歴層が地方に住めば、地方の教育水準は上がるだろう。政府が大学の都心集中を忌避するなら、「先ず隗より始めよ」、国立大が範を示すべきだ。

2016年出生数100万人割れ ⇒ ４月入所落選に悲鳴

厚生労働省は２２日、国内で２０１６年に生まれた日本人の子どもは９８万１千人の見込みと発表した。統計を取り始めた１８９９年以降、出生数は初めて１００万人を下回りそうだ。出生数が死亡数より下回る人口の自然減は１０年連続。人口減に歯止めがかからない。- - 朝日新聞
 
＜認可保育所＞４月入所、落選に悲鳴…ＳＮＳで怒り共有
今年４月入所を目指した認可保育所の選考結果通知が全国で２月から本格化し、落選ラッシュで親たちが悲鳴を上げている。ソーシャルメディア上には「このままでは共倒れ」「ショック過ぎる」と悲痛な声が全国から寄せられている。昨年、認可保育所を落選した母親が「保育園落ちた。日本死ね！」とブログに書いて注目されて間もなく１年。親たちの声を集める動きは今年も始まっており、怒りは大きなうねりとなりそうだ。- - 毎日新聞
 
日本の少子化が著しく、1990年生まれは約127万人だったが、わずか26年で年間出生数が約98万人にまで激減してしまった。もはや日本の少子化は危機的で、回復はしえない。なぜなら子供を産む母数も減少に転じ、さらには非婚化も止まらないからだ。これを家族を持つことは素晴らしい等の観念論ではどうしようもない。日本は茹でガエル状態である。アメリカはトランプ大統領になり大騒ぎだが、GDP成長率・人工成長共に日本を上回っている。問題を抱えながらも成長しているので、日本とは対照的だ。アメリカは2050年に人口４億まで増えるが、日本は3000万人減少し9700万人になる。
 
高齢化によって社会保障費が増大しているが、そのしわ寄せは若者に来ている。若者の所得は伸びないから、子供を育てようとしたら、保育所に入れて働かないといけないが、保育所が足りないので入れられない。こんな惨状をみて、出産を忌避する人が出るのは当然だろう。さらには子育て家庭の苦労をみて、そもそも結婚すらしなくてもいいと考える人が増えるのも当然である。幼い子供は家庭で育てるべきという人もいるが、そうであれば共働きしなくてもいい程度に若年層の所得を上げる必要があるが、政府の政策はシルバー民主主義というとおり、高齢者寄りなので、それが結実する望みは薄い。電通のようにサービス労働が日本の伝統的な企業では珍しくないが、こんな労働環境でどうやって子育てするのか。
 
自民党は安全保障分野などでは現実的な政策を掲げているが、子育てなどの政策は有限不実行である。年金の賦課方式を続けるのであれば、これから生まれてくる子供は、高齢者を１：１で支えなければならない。これからの若者はどうやって生活すればいいのか。これから生まれてくる子供が気の毒でならない。日本はこのまま衰退の一途だろう。

「アメリカの大学の裏側」

 
 
アメリカで終身在職権をもつ大学教授アキ・ロバーツ（専攻は社会統計学・犯罪学）と、その父の竹内洋（教育学者）の本である。アメリカは世界最高水準の大学がひしめいているが、その実態はどうだろうか。本書はアメリカの大学を様々なトピックから読み解く。学者だけあって参考文献を章ごとに書いている。
 
本書を読んで初めて知ったのだが、カーネギー分類法という大学のランクがあるらしい。最高レベルの研究を行うＲ１に属する大学、その次のＲ２、普通のレベルのＲ３という具合である。ただ研究ではなく教育重視の大学は名門でもＲ２になったりするという。こちらは初耳の分類であった。また、大学ランキングの評価指標を分析し、大学を改革し、全米の大学ランキングを１００位以上あげたノースイースタン大学の例は面白い。ランキングは頑張れば順位をあげることは可能なのだ。ランキング偏重は問題だが、実際には学生や教員にプラスの改革で結果オーライともいえる。
 
あと、米国の大学は学費が高いが昔はさほど高くなかったらしい。それが大学の管理職の増加やメンタルケアの専門スタッフの配置などで人件費が高騰しているという。一方で学費に見合ったサービスにするために豪華な寮やスポーツ施設を建設したり、至れり尽くせりだという。日本だと国立大の寮は北欧の刑務所より酷いと言われるが（北欧の刑務所が恵まれすぎている）、ボストン大は２６階のタワーマンションで、バージニア工科大ではカフェテリアでステーキやロブスターが食べられる。これらも学費に反映されているのだろう。庶民ではなかなか手が出ない世界である。ただハーバード大のような名門大だと寄付金は数兆円になるので、貧困層は学費免除が受けられる。ハーバード大は年収６万5000ドル（約７００万円）を低所得の基準にしているので（浮世離れも甚だしいが）、それ以下の家庭は無料でハーバードに通えるという。とはいっても、潤沢な資金を持つ名門大だからなせる業で、多くの大学の大半の学生はローンで大学に通っており、全米におけるその総額は１００兆円だという。格差社会反対のデモが起きるわけである。
 
あと、興味深いのがレガシー（大学卒業生の子女はその大学の入試で有利になる）である。トランプ米国大統領は名門ペンシルバニア大卒だが娘も同じくペンシルバニア大である。こちらもレガシーだろう。しかし、必ず合格できるわけではなく、ハーバード・プリンストンでもレガシーの合格率は３割ほどだという。一般人に比べれば合格率は数倍になるが、それでも７割落とされるというから甘くはない。
 
大学の成績インフレの話も面白い。成績を厳しくすると大学教授の評価も悪くなる。そこで、教授も甘めに学生の成績を評価してしまう。もともとはベトナム戦争の際に、大学を落第すると戦地に送られるので、大学教授が甘めにつけはじめたのが発端らしい。日本だとGPAを、単にA・B・C・D・不可としているところが多いが、アメリカはＡを細分化してA＋、A、A－とするところが多いという（GPA算出ではすべて４点で計算する）。アメリカは大学院進学者も多いのでGPAは重要な指標なのだ。結果、ハーバードの平均成績がA－、イェール大学は６割の成績がAまたはA－になり、名門の大学院に入るにはGPA 3.7とか3.8が必要みたいな異常なことになっている。日本ではこれだけのGPAはなかなかとれない。ちなみに、日本でも国際系の学部は留学必須のため、成績が甘くつけられる傾向がある。
 
他にもテニキュア（終身在職権）の話などは面白い。大学教授として実際に教育の現場に立ち会っていないとわからないだろう。ただ１ついえるのは米国の大学とて理想的な機関ではないということだ。日本は米国の法科大学院制度を輸入したりしているが、竹内氏が本書内で指摘するように其の沿革などもあわせて理解してメリット・デメリットを考えるべきなのだ。
 
沿革も分からないままアメリカの大学を良いというのは日本人（に限らないが）の悪い癖だろう。例えば、都会の大学より田舎の大学が良いという人がいる。アメリカの名門イェール大やプリンストン大は田舎にあるじゃないか、静かな環境のほうが勉強がはかどるのだ、と。しかしながら、ノーベル賞受賞者世界第１位のハーバードと第５位のＭＩＴは世界都市ボストンにあるし、４位のシカゴ大も全米３位の大都市の中である。田舎だから研究がはかどるともいえるが、都市で様々な刺激があった方が新しい発見をしやすいともいえるが、どちらも後付の理由だ。もともとハーバードがリベラルになって堕落したことに反発し会衆派がイェールをつくり、イェールも英国国教会に汚染されたと長老派がプリンストンをつくった。堕落した世俗から離れるために田舎に大学を作ったのだ。インテリが田舎に都市をつくったのでプリンストンもイェールも街は洗練されている。庶民文化が開花していた日本では俗世は悪いものではない。日本では田舎に大学をつくるのは土地が安いぐらいしか理由がないし、田舎には洗練された文化もない。結果的に日本の田舎の大学は、何かしらの特色がない限りさびれている。法科大学院もアメリカの法曹の歴史を知っていれば、導入できた代物ではないだろう。
 
なかなか読みやすいながら読み応えのある一冊だった。教育関係者にはぜひご一読いただきたい一冊である。