ここ数日仕事が忙しくいろんな情報をウォッチできていなかったのですが、平成29年の司法試験の受験者数の速報値が公開されました。出願者数は6,716人で、去年も1000人以上の減少でしたが、今年も1,014人減少でした。減少率は13.1%。受け控える人が出ることを考えると、受検者数は6100~6200人ぐらいでしょうか。出願者数のピークは平成23年11,892人で、6年で5,176人も受験者数が減少していて、平均減少人数は年862人にもなります。このままいけば2020年に受検者は4000人ぐらいにまで減少すると予測できます。それにしても、速報値が出るのが今年はかなり遅れましたが、早めに出すと、受検者数減少をみて法科大学院進学を回避する人が出ることなどを危惧したのでしょう。大阪大法科大学院すら今年は再募集で、なぜか二次募集の出願期間が終了してからの速報値の公表でしたが、きっと何の関係もないことでしょう。
法科大学院は全入どころか、どこも定員割れで、学生の質の低下が著しく、受験者のレベルダウンが酷いと聞くので、今年の司法試験は合格者はさらに減少するでしょう。法科大学院という参入障壁の結果、司法試験は受検者数激減の憂き目にあっているわけです。司法修習で月13.5万円の給費制が復活しましたが、司法試験受験者数の歯止めには全く役に立ちませんでした。なぜなら大学卒業後に法科大学院に行けば24~25歳になります。どこかで浪人・留年すれば25~26歳にもなります。東京だと最低時給で、1日8時間・月20日働くと15万円ぐらい稼げます。院卒で難関の試験に合格してもたった月13.5万円しか貰えないわけですから、歯止めをかけられなかったのも当然です。
さらに犯罪は減少し、2015年は戦後最低の犯罪発生件数でした(ソース)。まさにマスコミはいじめ問題を取り上げて若者ネガキャンしていますが、「若者の犯罪離れ」をもう少し報道してもいいのではないでしょうか。さらに2016年は交通事故死者数も、1949年ぶりに3000件代にまで減りました(ソース)。当たり前ですが、そうなれば裁判も減ります。全裁判所の新受件数は2003年をピークに減少傾向で、2003年に比較すると2015年の新受件数は40%以上減少しています。つまり、弁護士の仕事は減少しているのです(もう弁護士歴が長い先生はまだ良いかもしれませんが)。企業弁護士は増加していると言われますが、採用されるのは毎年50~70人程度で合格者の3%程度で、即独する人数と大差なく、増加する弁護士を吸収するほどの雇用は生み出していないのが現実です。おまけに企業弁護士は一般社員と同じ給与体系というところが多く、数年とリスクをかけてつくには割に合わないという人もいます。
これを解決するのは簡単で、司法試験の受験資格を撤廃すればいいわけです。法科大学院の高額の学費や機会費用がなくなるので、経済的な問題で受験を控えている優秀な人も司法試験を受けることができるようになります。旧司法試験と同じ制度にし、合格者数のみ1300~1500人にすればいいわけです。そもそも司法書士・弁理士・社会保険労務士などの隣接法曹も多い日本では、法律家は足りていたのであり、政府の司法試験合格3000人合格はそもそも非現実的な数値でした。政府は法科大学院という利権をなかなか手放しませんが、このままでは制度存続は困難です。すでに深刻な状況ですが、さらに悪化する前に無用の長物と化した法科大学院制度は廃止すべきです。2050年には日本の人口は4分の3に減りますから、いま弁護士になったとしても競争はさらに激しくなるでしょう。企業弁護士でもない限り自営業の弁護士には、退職金もなければ、老後の年金は、サラリーマンや公務員の半分ぐらいしかもらえない国民年金しかありません。
もいまだ進学を悩んでいる人がいれば、個人的には浪人して民間就職や公務員試験を受けることをお勧めします。法科大学院進学は、あまりにもコストもリスクが大きいです。大きな野心がる人もいるでしょうが、弁護士にならずともかなえられる夢であれば、他の道を進まれることをお勧めします。


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