立教大学と桐蔭横浜大学は26日、それぞれ2018年度から法科大学院の学生募集を停止すると発表した。両大学とも司法試験の合格率低迷などで定員割れが続き、今後の学生の確保が難しいと判断した。 今年度の入学者は立教大で19人(定員40人)、桐蔭横浜大は10人(同30人)だった。両大学とも在学中の学生が修了した時点で、廃止の手続きに入る。 法科大学院は04年以降に74校が開校した。文部科学省によると、募集停止(廃止を含む)は両大学を含め34校目。今年度の法科大学院の受験者数は7450人と過去最低だった。-- 日経新聞
74校でスタートした法科大学院だが、いままでに32校が募集停止・廃校になり、42校がまだ生存している状態だったが、立教大と桐蔭横浜大の募集停止でちょうど40校にまで減ってしまった。シュルツさんのブログによると、入学状況をみると、南山、立教、桐蔭横浜、近畿、西南学院は下記の3~4項目に該当し、募集停止可能性が高かった。このうち2校が募集停止となった。ただ立教大は意外だった。立教大といえば東京六大学、難関私立MARCHの一角。失礼だが、入学者数をみても福岡大・愛知大・南山大・近畿大・西南学院大が先に募集停止だと思った。立教大の募集停止は、他の大学への影響も大きそうだ。法科大学院の適性試験だが、志願者が公表されたが、5613人で6年連続の減少(共同通信)。昨年より4.4%減ったので、現状で入学者数が10人未満のところは来年あたり淘汰だろう。
東京の弁護士の飽和はすごいことになっていて、調べるとわかるが個人事務所も多い。弁護士費用の下落がすごいというが、実際どうなんだろうと思っていたが、実のこと私の勤める会社でも、弁護士費用の見直しをして、弁護士事務所との価格交渉、または弁護士事務所の変更を一部している。さすがに会社経営に関わる重要案件をやっていただく大手事務所は例外だが、簡単な訴訟に関しては、2~3割は値下げしてくれとお願いしている。無理なら他の事務所に変更。どこの企業も同じような動きはあるだろう。よく思うのだが、定型的な内容の簡単な訴訟の場合、答弁書ぐらいはAIで作成できそうだ。登記書面等の申請書面も、AIで自動化できるだろう。法律関係の市場の縮小は、今後も続くだろう。
(1)H29年度の入学者数が10人未満
福岡9、愛知8、南山7、近畿6、西南学院3
(2)H29年度の対定員での入学者比率が50%未満
千葉、横浜国立、駒澤、明治、立教、桐蔭横浜、愛知、南山、立命館、近畿、西南学院、福岡
(3)H29年度入試の競争倍率が2倍未満
北海道、東北、横浜国立、金沢、青山学院、法政、明治、立教、桐蔭横浜、南山
4項目に該当…南山
3項目に該当…立教、桐蔭横浜、近畿、西南学院
2項目に該当…横浜国立、明治、青山学院、駒澤、愛知、福岡
1項目に該当…東北大、北海道大、金沢大、千葉大、法政大、立命館



