法科大学院入学者数が1,704人で過去最低を更新した(リリース)。前年より8.3%も減少したが、前記事で予測した通りだった。そもそも法科大学院志願者数がピークである初年度の9分の1にまで超激減し、定員割れの法科大学院が43校中41校。もともと司法試験合格者数は3,000人を目指していたが、法科大学院入学者が減少する中で目標維持は困難と判断し、現在は1,500人合格まで目標は下げられている。当初の想定からすれば制度はすでに破綻している。河北新報は社説で、「もはや政策の失敗は明らかで、抜本的な改革は不可避ではないか」と指摘している。
当たり前だが法科大学院入学者数が減少傾向であれば司法試験受験者数も減る。今年は受験者が前年比で13.5%減の5,967人で過去最低である。平成15年頃だと旧司法試験受検者が40,000人を超えていたので、信じられないような人数の少なさである。司法修習が貸与制から給費制にかわったが減少傾向は止められなかった。冷静に考えれば、いままでは貸与制度でマイナスだったのが、ちょっとばかしマシになったに過ぎないから当然だろう。例えば地方自治体である平成28年の鳥取市の高卒採用の初任給(一般行政職)14.4万であるが、司法修習生の給費額は月額13.5万に過ぎない。大卒で法科大学院を経て司法試験合格して高卒公務員以下の給費ではそこまで大きなインセンティブにならないということだ。
弁護士が1万数千人だったのが、来年には4万人を超える。このまま増加傾向が続き2030年には5万人規模になる。裁判件数は2003年のピーク時から4割減少。弁護士所得は減少傾向で、1年目弁護士の所得は中央値が317万円。つまり、1年目弁護士の半数は317万円を下回る所得である。そもそも司法修習所修了者の7.5人に1人はそもそも弁護士会への一斉登録時点で、就職未定等の理由で登録できない。その後に登録する人もいるが、ノキ弁やタク弁が主だろう。
もはや弁護士に大きな所得が期待できない以上、法科大学院に進学する人が減少するのは経済合理的に考えば至極当然であり、このような制度は維持することは相当な無理がある。法科大学院のような資格を目標とする大学院は、資格試験に落ちれば何の意味のない学歴であり、それどころか進学にかかる機会費用と学費の分だけ損であり、学歴的にもマイナスである。このままいけば2020年ころには法科大学院入学者が1200~1300人にまで減少する。さすれば司法試験1500人目標の達成も不可能になる。2020年頃にはさすがの文科省も制度転換を決めなければならなくなるだろう。



