続：「検察庁法改正案に抗議します」の謎

前記事でも書いたが（LINK）、検察の定年延長について多くの反感が出ているのは謎が多い。芸能人はコロナで自宅にいるので暇を持て余し、話題にしているのだろうか？専門家すら「タイミングが悪い」としか主張しておらず、法案の中身にはさして言及する様子が無い。一方で、元検事総長らは、今回の改正案に反対する意見書を法務省に提出し、「検察人事に政府が干渉しない慣例が破られる」と主張している。

今回の改正案は、国家公務員の定年延長に伴い、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げることが中心であり、恣意的な人事が行われるという主張がそもそも意味が分からない。定年延長は民間企業を含めて多くが採用する方針であり、おまけに国家公務員が定年延長するのに、検察官だけは延長しないほうがおかしい。人事が云々というが、そもそも検察の任命は現在でも内閣が行っているではないか。そもそも検察は行政権に属し、行政権のトップは内閣総理大臣である。

そもそも検察は国会議員をも捜査して訴追することも可能な強大な権限を有している。もし検察が、捜査権と訴追を濫用した場合、ときの政権を打倒しようとすることも可能である。そんな検察にもし国民の民主的なコントロールがなければ、検察の暴走は止めようがないことになる。

よく政府の恣意的な人事に反対という人がいるが、もし政府に不満があれば主権者である国民が選挙で政権を倒せばいいだけだ。しかし、検察に政府が一切口出しできない場合、選挙がない検察という機関がもし暴走し始めたとしても、国民は止めようがないのである。検察が正義の機関と思っているのであれば、検察のつくってきた数々の冤罪や、過酷な取り調べを少しでもネットで検索したほうがいい。こんな機関が暴走を始めて、国民が止められないなら悪夢でしかない。

時々の政権が検察に口を出すのはおかしいという輩もいるが、米国では州検事は選挙で選ばれる政治的なポストであることをどう考えるのだろうか？強大な権限を持つからこそ国民が監視する必要があるが、日本の制度下において政府が検察人事にすら口を出せないとすれば、もはや検察を民主的にコントロールしえず、ひいては検察の横暴も抑制できない。

だいたい行政権である法務省に属する検察官は準司法的な性格はあるとはいえ「行政官」であり、その任命権及び人事権は内閣・法務大臣が有しているわけである － 法務大臣は検事総長に対して指揮権をも有している。ちなみに、司法権に属する最高裁判事さえ内閣に任命権がある（憲法79条）。検察は司法権に属すると勘違いしている人がいるが、もし検察が司法権に属するならば、司法権に属する検察が起訴して、司法権に属する裁判所が裁くことになり、自分で起訴して自分で裁定するという構図になってしまい、チェック機能が果たせない。

元検察最高幹部らが、法案に反対表明しているが、彼らは別に国民に選ばれたわけでもない行政官であり、現在はただの民間人に過ぎない。彼らの意図は、国民主権をないがしろにし、民主的なコントロールを検察から排除し、検察人事を組織内で独占することで「検察王国」を温存し、検察組織の独善的な既得権益を保護することにある。はっきり言って老害であり、彼らこそ民主主義の根幹を破壊する。左派思想に染まった、世代には引退願いたい。

民主的なコントロールを検察から排除することを良しとしれば、検察の横暴をのさばらせることになり、世界的に悪名高い「人質司法」を容認し、また日常的な過酷な取り調べにおける自白の強要・脅迫など横暴な捜査をもたらす危険性が極めて大きい。こんな検察の定年延長に大騒ぎしていないで、野党はまともなコロナ対策でも提案したらどうか。こんな検察の定年延長が話題になるとは、どこまでも日本は平和である。

＝追伸＝

黒川検事長は、賭けマージャンであっけなく辞任となった。検察官も人の子であり、賭博は刑法上の犯罪であるが、そんな違法行為にも手を染めるのだ。「障害者郵便制度悪用事件」では村木厚子（厚労局長）を証拠を改ざんして起訴している（検察官３人が有罪）。政権は選挙でひっくりかえせるが、検察は日本では選挙でひっくりかえせない。こんな検察だからこそ民主的コントロールが及ばないと困るのだ。皮肉なことに政権に近いと思われていた黒川検事長は、マスコミとズブズブだった。偏向報道ばっかしてないで、少しはまともな取材をしたらどうか。

政治のファッション化 ― 「#検察庁法改正案に抗議します」

政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐり、ネットを中心に急拡大する批判から政権・与党が目を背けている。ＳＮＳへの投稿の信用度に疑いの目を向け強硬姿勢を崩していない。一方の野党は、世論のうねりと受け止め抵抗を強める。--朝日新聞

検察庁法改正に反対する人が多く、芸能人もハッシュタグで「#検察庁法改正案に抗議します」をツイートして話題になっている。しかし、芸能人は中身も何も理解しないままにファッション的にツイートしてるに過ぎない。何の違法性もなかったモリカケ騒動と類似のムーブメントである。

そもそも黒川氏の定年延長のためにこの法案を通そうと勘違いしている人がいるが、黒川氏の延長はすでに閣議決定されている。今回の法案の施行は2022年だから黒川氏の延長とは関係が無い。

「検察の人事に、政府が口を出すのは司法の独立の侵害だ！」「三権分立の危機だ！」という意味不明な見解も聞かれるが、検察庁は行政権の一部であり、行政のトップは内閣総理大臣である。司法を司るのは裁判所である。ここら辺を理解しないままに、司法の独立の問題だと発言している人は、法学基礎の教科書をまず読んだ方がいい。だいたい政府が人事に口出すと独立を脅かすというのであれば、憲法上、裁判官を任命するのは誰だと思っているのだろう。憲法に定める通り、裁判官を任命するのは内閣である。

国民が国会議員を選び、そして、国権の最高機関である国会が、総理大臣を指名する。そして、その総理大臣が大臣を任命し、内閣を構成する。これにより民主的なコントロールがとられているのだ。官僚は筆記試験を通過しただけで国民に選ばれたわけでもないし、国民の審査も受けないが、もし官僚が自己の組織の論理で人事を完結できるのであれば、官僚組織に民主的なコントロールが効かなくなる。これこそ民主主義を没却する。検察庁法改正案に抗議している人たちは、日本を民主国家ではなく「官僚主義」の国にしたいのだろうか？

だいたい検察は後進的な組織だ。検察が暴走して、無謀な取り調べや起訴を行った例は枚挙にいとまがない。日本の「人質司法」は世界的に評判が悪いが、検察が抵抗して改革が進まない。検察がストーリーを描き、それに合わせて自供を引き出している。そのために長時間の過酷な取り調べを行っているのはよく知られた話だ。堀江貴文、村上世彰、ウィニー開発者の金子勇、佐藤優などの事件は、検察の幼稚な正義感に基づくものとしか思えない。

特に堀江貴文を潰したことは日本経済にマイナスだった。もし堀江貴文がメディアを買収していたら、メディアのIT化はいまより進んだだろう。アメリカのNetflixが世界を席巻しているが、それは日本で生まれていたかもしれない。「ライブドア事件」は本当に酷かった。検察はわざわざ月曜日に強制捜査するなど（普通は金曜日に行う。土日で沈静化し株式市場への影響が少ないからだ。）経済犯罪を劇場的に演出して、「ライブドアショック」を起こし経済を混乱させた。中身を空けたら大した額ではなかったが、ホリエモンは懲役刑をくらった。一方、何倍もの規模の粉飾を行った東芝は上場も廃止されないし、だれも逮捕されていない。明らかに時代の寵児だったホリエモンは検察にはめられたのだ。

こうした見せしめ的な捜査は、経営リスクを増大させて、ベンチャー企業を委縮させ、日本経済にマイナスに働いたといって過言ではない。旧態依然とした日本経済が温存されているのは、検察がせっせと時代の変革者に成り得るチャレンジャーを潰してきたことも一因であろう。こんな筆記試験だけ優秀だったことで検察官になれた人たちの集合体である検察組織が、自己の組織内にはびこる幼稚な正義感で、権力をふるうほうが恐ろしい。

コロナ対応をみると安倍首相の動きは遅いし的確ではない。しかし、野党も安倍政権を批判するのは結構だが、こんなしょうもない検察庁法改正案に抗議していないで、コロナ対応でまともな対案の１つでも示したらどうだろうか。自民の旧態依然とした対応には辟易するのが、そんな自民よりしょうもない野党をみていると悲しくなる。芸能人も、芦部の憲法ぐらい読んだらどうだろうか。

憲法 第七版

暇なので資格試験にいろいろ兆戦しようと思う件

現在、コロナで外出自粛中ということで、通勤時間も減って余暇時間が増えている。率直に言って結構、暇である。今年は英検１級合格予定だったが、思ったより手こずっている。コロナの影響もあり、実施されるかも謎なため第１回は受験を見送った。第２回でなんとか合格したい。今年は、応用情報技術者にも挑戦予定だったが、テキストを眺めて、いきなりは難しいかなということで、まずは基本情報技術者試験をまず受けることにした。弁理士も受験予定だが、仕事上、様々な周辺知識の学習が必要なためそちらを優先し、再来年の受験に目標を変更した。

G検定（人工知能のディープラニングに関するゼネラリスト向けの資格；ＡＩに関するビジネスに従事している文系の人向け）が、７月の試験を半額で実施するという情報をＧｅｔ（LINK）。これは受けなきゃ損ということで、受験を決定した。普段は1.2万なので物好きしか受験できないような価格設定だ。勤め先でもAIビジネスが盛んなので知識を広めるために受験しようと思う。

あと、６月は個人情報保護士の試験を受ける予定だ。加えて、いままであまり勉強してこなかった会計知識も強化したいということでビジネス会計検定も受けようと思う。テキスト購入したが、正直、挫折する気しかしないので資格スクエアという予備校の通信講座を受講中。簿記は財務諸表の作成が目的で経理部で必要な知識だが、ビジネス会計検定は財務諸表の読み解きが主軸になる。正直、簿記は大半のビジネスには不要だと思うので、ビジネス会計検定が遥かに実践的でよい。とりあえず、GWは暇だったので、資格スクエアのビジネス会計検定３級の講座を受講して過ごしていた。

というわけで、緊急事態宣言後もおそらく外出自粛は続くので、今年は勉強を軸に据えて、

・英検１級

・ビジネス会計検定２級

・個人情報保護士

・G検定

・基本情報技術者

に合格できるよう頑張りたい。

それにしても、ビジネス会計検定でお世話になっている「資格スクエア」だが、評判が良いだけある。学習しやすいし、費用も高くないし、校舎がなくオンラインが前提なので受講環境もGood。巣篭り勉強にはうってつけのスクールだと思う。弁理士講座も資格スクエアとＬＥＣで悩んでいたが、価格的にも資格スクエアがベターかなぁと思っている。

テレワーク用にでデスクも買って勉強しやすい環境になったので、自宅の仕事・学習スペースは改善している。コロナで通勤の必要のない職種も炙り出されたから、ポスト・コロナでも通勤が減るんじゃないかな。出勤の減少で、手狭な都心の家より、郊外の住環境の良い家が人気になると思う。

楽天は、なぜ出資先の代表取締役の「経歴詐称」を見抜けなかった？

楽天が販売した新型コロナウイルス感染を調べるPCR検査キットを巡り、キットの提供元で楽天が出資するジェネシスヘルスケア（東京・渋谷）は、代表取締役の佐藤バラン伊里氏が辞任したと発表した。佐藤氏については一部報道が経歴詐称の疑いを報じていた。楽天はジェネシスヘルスケアの経営体制変更を受けて、PCR検査キット販売を一時的に見合わせると発表した。日本医師会が「採取の方法が不適切であれば結果は信頼できず、混乱を招く」などと懸念を示していた。－ 日経新聞（一部省略）

楽天の「ＰＣＲ検査キット」の発売は話題になったが、中止になった。出資先の会社の社長の佐藤氏が経歴詐称疑惑があり（文春；もとは2006年の記事）辞任したことや、医師会からの批判で混乱したことが理由だそうだ。

佐藤バラン伊里の経歴は、後述のように普通に考えるとかなりおかしい。2006年の時点で週刊誌で報道されていたこともあるわけであるから、楽天がそんな人が社長をしている会社に出資するとはかなりバックグラウンドチェックが甘いと言わざるを得ない。楽天は携帯電話の基地局でも総務省から行政指導を何度も受けているが、事業運営に不安が強い。

佐藤バラン伊里氏によると、21歳でコーネル大医学部・政治学部を卒業、その後、早稲田大学院博士課程を修了しているという。早稲田大の修了時の論文は確認できるので、早大院の経歴は本当のようだ（LINK、論文は公開されているが剽窃などがないといいが。もし万が一あったら第二の小保方になってしまう。）。

怪しいのは、21歳でコーネル大医学部・政治学部を卒業の経歴だ。そもそもアメリカには学部には医学部はない。学士課程を経てメディカルスクールに通うからだ（日本の報道も学部課程と大学院を混同しているが、米国は専門教育は大学院でやるのが基本。他にも、学士課程に法学部はなく、法曹になりたければロースクールに行く必要がある。）。通常は、学士４年・メディカルスクール４年で８年かかる。彼女は１５歳で大学に入学したと言っているが、年数の辻褄が合わない。週刊誌の調査でも彼女が医師である証拠は見つかっていないし、コーネル大や医学部の教授がそんな人は知らないというのだから嘘なのだろう。東大で非常勤やっていたのも東大に否定されいるから虚偽のようだ。早大院入学の際に、大学の卒業証明書を出しているはずだが、どこのを出したのだろう？

ちなみに、奇しくも彼女と同年齢の21歳で米国のメディカルスクールを卒業した人物で、Sho Yanoというギフテッド（天才児）がいる。彼の場合、18歳ですでに博士号を取得している生粋の天才児だが（佐藤氏はなぜか入学できたらしいが、Sho Yanoは15歳でメディカルスクールを受けたが若すぎると断られていると著書で明かしている）、かなりメディアに取り上げられ騒がれた。佐藤も21歳でメディカルスクールを卒業していれば、おまけに名門のアイビーリーグの一角コーネル大学であれば、メディアで騒がれただろう。そんな痕跡は発見できない。ただ遺伝や医学の基礎知識はあるようだから、おそらくどっかの大学でその分野の研究はしていたのだろうが、21歳でアメリカで医学部卒業は一瞬でおかしいと思うはずだ。こんな経歴をなぜ三木谷さんが信じてしまったのだろう？不思議でしょうがない。

こうした詐称は古今東西、枚挙にいとまがない。政府高官チャン氏（韓国系）も経歴詐称で職を追われている（LINK）。彼女の場合、学位ならまだしも、TIMEの表紙を飾ったことまでも詐称していたから、そのスケールには度肝を抜かれる。日本でも経済産業省の参与だった齋藤ウィリアム浩幸氏が、医師免許取得などの経歴の詐称を認めている（LINK）。

最近話題の小池百合子都知事の学位もだいぶ怪しい（LINK）。もともとカイロ大学首席と喧伝していたが、首席の事実はないことまでは認めている。彼女のアラビア語のレベルはおそまつなレベルで、とてもカイロ大卒業しているとは思えないというのが週刊誌にすっぱ抜かれている（LINK）。卒業証明書も不備だらけで証拠に足らないらしい（LINK）。学歴詐称は公職選挙法違反で失職に値するが、小池氏の政治力もあって追求できないのだろう。もしカイロ大卒の事実がない場合、小池氏は関学大中退だから高卒である。蓮舫氏にいたっては国籍を詐称して当選しておいて、差別だと騒いで御咎めが無い。日本社会は上級国民の詐称には優しいのだ（衆議院議員の古賀潤一郎は虚偽事項の公表で告発されているが）。これでは、学歴や経歴の詐称は罰しないと嘘をついた者勝ちになってしまう。経歴・学歴のチェックはより厳格化すべきだろうが、個人情報の兼ね合いもあってなかなかしにくいのであれば、詐称した場合の罰則を厳格化することで詐称を抑止するしかないだろう。

PCR検査は希望者全員に実施すべき？韓国を見習うべき？「コロナ自粛」で何人が死ぬ？

正直、最近、コロナの話題で一辺倒だ。ニュースを見てもずーっとコロナで、当方もリモートワークをしている。しかし、マスコミはPCR検査を希望者全員に実施すべきだとか、韓国を見習うべきだとか疑問な主張が多い。別に感染症や公衆衛生は門外漢だが、当方でも直感的にもおかしいと感じることが多い。

PCR検査を希望者全員に実施すべきという主張が聞かれるが、これはおかしいと思う。日本はPCR検査を絞り込み過ぎなのかもしれないが、一方でPCR検査を希望者全員に実施したら医療崩壊してしまう。問題はPCR検査の精度が100%ではなく、誤判定をしまうことだ。例えば、検査が99%の精度だと仮定して、総人口１億人のうち（計算が面倒なので１億人とした）、実際の陽性者50万人（陽性率0.5%）だとすると、9550万人はコロナ感染者ではない陰性となる。この場合、50万人に検査すると精度99%だから、49.5万人は陽性と正しく判定されるが0.5万人が陰性と誤判定される。一方で問題なのは本当は陰性の9550万人のほうで、99%の精度でも、95.5万人が陽性と誤判定されてしまう。つまり、むやみやたらに検査数を増やすと、誤判定で本当は陰性なのに陽性とされた人が医療機関に殺到して医療崩壊となってしまう。そもそもPCR検査を広範にやるマンパワーも日本にはない。現状、PCR検査数を増やすのはいいが、希望者全員に実施すべきという道理にはならない。

一方で、韓国は徹底した管理によってコロナを沈静化させたという人がいるし、マスコミもそのような言説を流布しているが、正直、韓国の実情を少しでも調べたりすれば、日本は韓国のマネなんて出来ないことはすぐにわかる。韓国は国民１人がマスク２枚しか購入させないとして実行したが、それが可能なのは韓国には「住民登録番号」があり、マスク購入の際にその番号を照会することで、一元的に国民のマスク購入枚数の把握が可能なのだ（ちなみに、指紋まで登録しなければならない）。これは北朝鮮のスパイが韓国内でテロ行為を行ったりしたので、人物確認を容易にするために設けられた制度だ。この番号は納税・銀行口座開設にも紐づけられている。日本は住民基本台帳やマイナンバーの導入でさえ激しい抵抗にあって、制度は骨抜きにされた。おまけに韓国であれだけ広範にPCR検査を行えたのは徴兵された若者を動員したからだ。日本には徴兵制が無いのでそんなマンパワーはない。つまり、国民を管理するシステムもマンパワーもない日本において、韓国の真似はかなり無理があるし、むやみやたらに実施すれば、上述のように医療崩壊する可能性が高い。強権的な自粛を実施すればいいという声もあるが、日本は戦前の反省で私権の制限に消極的なのでそんな立法ができるのだろうか。どちらかといえば、見習うべきは韓国じゃなくて台湾でしょ？と思うが、なぜか台湾を見習え！という意見が少ない。韓国贔屓な見解がマスコミに多いのは、内部に在・・・（以下略）。

最後にそもそもコロナで自粛すべきか？という問題もある。コロナで亡くなる人が出るのは悲しい。しかし、日本のコロナ死者数は400人程度だが、自動車事故の死者数は3215人（2019年）である。しかし、自動車を廃止しようという話にはならない。なぜなら自動車を廃止したら日本経済が破綻するからだ。日本でインフルエンザの死者数は関連死も含めると１万人を超えており、感染者数は1000万人である。しかし、今日のような自粛は毎年は実施しない。毎年、こんな自粛をしていたら日本経済が破綻してしまうからだ。日本の自殺者数は2003年に最多の3万4427人になったが、その後、景気の好転もあって、1万9959人（2019年）にまで減った。今回のコロナの影響で景気が悪化し倒産・失業が増えれば、自殺者がまた３万人代になってもおかしくない。そうすれば、１万人以上の自殺が増加する算段である。これはあり得る数字だ。景気悪化で犯罪も増えるだろう。コロナの防疫は重要であるが、経済を冷え込ませてまで自粛する必要性はあるだろうか。お金より命というのは聞こえはいいが、お金がなければ生きていけない。コロナの致死率は現状だとインフルエンザより高いが、無症状の人を含めれば致死率は下がるだろう。無責任なことは言えないし、家からほとんど出ていない当方がいうのもなんだが、果たして経済活動を犠牲にしてまで（その結果、自殺者を増加させてまで）、コロナのために自粛すべきだろうか？甚だ疑問である。