コロナの影響で在宅時間が増えたので、快適な動画視聴のためにタブレットを探していたのだが、iPadは高いしなぁと思っていたら、Amazonのタブレットがあるのを思い出し購入。実は７インチの最安版は持っていたのだが、机上でみるには小さいので10インチのものを再購入。
正直７インチの最安版は動作も遅いし、音もそれなりだったので心配していたが、HD 10はこの値段にしてはすごい。画質・音質などもかなり良い。動作もサクサクだし、アレクサも結構便利。純正タブレットもセットで購入したら割引入って２万円を割るというから驚かされる。アプリも入るので、Fuluなどもこのタブレットで視聴可能。音楽・動画視聴であればこのタブレットで何ら支障ない。これなら雑誌も10インチだと読みやすい。自宅用にかなりおすすめ。
帝国データバンクは24日、弁護士法人の東京ミネルヴァ法律事務所が東京地裁から破産手続き開始決定を受けたと発表した。負債総額は約51億円で、弁護士法人の倒産としては過去最大という。-- 共同通信
ミネルヴァ法律事務所が破産した。過払い金やB型肝炎でCMを大量に放映していたので知名度は高かったので驚いた。平成31年3月期売上高は17億8,449万円を計上していた（LINK）らしいが、売り上げ17億に対して51億円の負債というのに驚かされる。TVでの広告費がかさむ一方で、コロナで収入が途絶えて破産となったという感じだろうか・・・？ちなみに、弁護士法人の社員は無限連帯責任という重い責任を負っている。
「コロナショック」は法科大学院にトドメを刺すか？の記事で、コロナショックは法律事務所の業績に悪影響をあたえ、結果的に採用が抑制されると指摘し、こんな経済環境で法科大学院に進学するのはハイリスクだと指摘したが、これはあながち的外れな予想ではない。ミネルヴァの破産理由が分からないが、コロナの影響は少なからずあるだろう。弁護士市場がこれからどのように変動するのか注視したいところだ。また、法科大学院を目指す人は、よくリスクを考えた方がいいと思う。すでに飽和しているのに、このままいけば弁護士は2030年にはいまより１万人以上増えて、総数は５万人を超す（現在の約1.3倍）。自動車事故は現在でも減少傾向だがこれから自動車の安全技術の発達でさらに減るだろうし、刑事事件も減少している。相続問題は増えるだろうが、そこは司法書士が競合として存在している。つまり、あと10年で弁護士は増えるが、弁護士市場の売り上げが1.3倍になることは考えにくいので、一人あたりのパイは確実に減る。弁護士事務所の破産も今後増えるだろう。弁護士は専門性が高くキャリア転換も難しい。見事な斜陽産業なので高いコストをかけて進学するのはかなりハイリスクだ。
本屋で見つけて面白そうなので読んでみた。アパレル業界のイノベータ―（変革者）からアパレルの歴史を読み解く入門書。著者も書いているがあくまで入門書のため、紹介しきれていないイノベーターは多いらしい。ただカバー範囲は広く入門書としては良書だと思う。
オートクチュール（高級仕立服）のビジネスは、フレデリック・ワースが始めたという。デザイナーが布地の選定・デザイン・仕上げを一貫して行うビジネスである。それまでは顧客が自分で生地を買って、仕立て屋に持っていきというように分業制だった。そんな中で最初期に名を上げたのがポール・ポワレだった。当時ジャポニスムも流行っていたがポワレは東洋趣味を取り入れて名声を得た。日本の着物に着想を得てデザインされたキモノ・ドレスは女性をコルセットから解放した点で画期的だった。その後、シャネルが登場する。彼女は貧しく孤児として修道院で育ったが、それが白と黒のモノトーンを生んだという。彼女は当時高級素材ではなかったジャージ生地を使用したり、メンズライクな服装を込んだり、当時の上流階級のファッション文化への反逆が感じられるが、それは育ちにあるのだろう。その後、せっかく葬り去ったと思ったコルセット文化を、クリスチャン・ディオールがくびれを強調したデザインとして復活させた。ディオール的なエレガンスが流行るとシャネルは欧州で勢力を失ったが、合理性を尊ぶ米国で機能的なデザインのシャネルは受け入れられていったという。
それにしてもやはり近現代のファッションの震源地はフランス・パリである。これは絶対王政化で宝飾・服飾文化が発達したためだろう。イタリアは中世では欧州の圧倒的先進国であり（フランスの料理文化もイタリアから持ち込まれた）、その後もイタリア貴族の庇護のもとで宝飾・服飾文化が根付いていたので特に北イタリア発のファッションブランドも数多い。一方で、もちろんドイツにも高級ブランドはあるが、どこかドイツのブランドはラグジュアリー感に欠けるのはプロテスタント的な質素倹約の精神の反映だろうか。
20世紀後半には社会情勢も反映しつつ様々なデザイナーが世に出てくる。多文化主義や前衛芸術を取り入れたディオールの後継者のイヴ・サンローラン、ミニスカートで若者革命を起こしたマリー・クワント、英国において「パンクの女王」と異名を取る環境活動家でもあるヴィヴィアン・ウェストウッド、艶やかで柔らかくセクシーなスーツで一世を風靡したジョルジオ・アルマーニ、米国の上流階級という夢をファッションで具現化したラルフ・ローレン、多彩な色彩やプリント生地を使用して男性服に遊びを打ち出したポール・スミスなど挙げればきりがない。しかし、こうしたトレンドは後継者不足というかたちでデザイナーの時代は幕を閉じる。例えば、カルバン・クラインはディレクターがすぐに退任してしまうなど、後継者の育成が難しいことを示しているという。また、後継者によって内実は変容し、もはや消費者は、ブランドの名前が人命だったことすら分からない。
デザイナーの百花繚乱の時代は幕を閉じ、90年代以降は資本家によるマーケティングの時代となる。資金力を武器に次々とブランドを買収し、いまやヴィトンを筆頭にハイブランドを抱えるLVMHは売上高５兆円を上回る巨大コングロマリットになっている。それに続くのがグッチを擁するケリングだが、連結で３兆円を超えている。こうした一方でZARAの創業者オルテガはファストファッションを生み出し世界展開に成功する。日本では柳井がユニクロを成功させたが、持株会社のファーストリテイリングの売り上げは２兆円を超しているから、ラグジュアリーブランドのコングロマリットと遜色ない勢力である。
こうした90年代以降のグローバル化によりデザイナーは単にデザインだけしていれば良いのではなく、より世界市場で注目を集められるように広告から販促、店舗展開なども一貫してブランディングを行う必要性が出てくる。最近ではデザイナーではなく「クリエイティブ・ディレクター」というのはそのためだ。そのはしりとなったのがトム・フォードだ。彼は倒産寸前だったグッチ（本書ではそのいきさつが紹介されていないがなかなかこれも陰謀渦巻いていて面白い話ではある・・・）をたてなおして一躍注目された。現在は独立してブランドをつくり、映画監督としても活躍している。ただ世界展開はやはり難しく、ドルチェ＆ガッバーナはローカリゼーションを取り入れて成功していたかと思われたが、友愛のつもりで公開した動画が中国で炎上してしまい、中国市場から締め出されるという憂き目に合っている。「21世紀はアジアの世紀」と言われるが、実際GDP及び人口のシェアはすでにアジアがトップであり、アジア市場攻略がブランドの世界展開の成否を握っているといって過言ではない。
その他、本書は日本人デザイナーである日本人として初めてパリで認められた森英恵、スティーブ・ジョブズ愛用のタートルネックをデザインした三宅一生、コムデギャルソンの川久保玲、レディ・ガガに寵愛されヒールレスシューズで名声を得た舘鼻則孝、ファッション業界で影響力のあるアメリカ版ヴォーグのアナ・ウィンターなどが紹介されている。軽いタッチなのでサクサク読めるのでお勧めの一冊だ。教養として一読して損はない。
本書を読んで思ったのは日本のファッション文化の影響力の強さである。日本の浮世絵がゴッホに影響を与えたこと等は知られているが、ファッションも欧米の価値観に影響を与えていたのだと改めて認識した。ジャポニスムの一環でキモノが流行り（フェルメールの「地理学者」に描かれる男性も着物を羽織っている）、コムデギャルソンの歪な「こぶドレス」は西洋の美意識を揺さぶり、最近では花魁から着想を得たヒールレスシューズがレディ・ガガを通じて世界的に注目を集めた。ユーラシア大陸で文化を輸入しつつ、しかし、他国の侵略を受けず、大きな国内市場の中で磨かれてきた日本の美意識というのは、かなり世界的にみても稀有なんだと思う。日本のスタイルが主流となることはないが、日本という独特のスパイスは、ファッションをより良い味にしたててきたのだと思う。
原宿などで奇抜なファッションをしている人、日本のヴィジュアル系バンド、アニメのコスプレをする人など、一見すると不可解なファッションも、様々な相互作用により人々に影響を与えて美意識を刺激して新しい価値観を生み出す原動力になりえる。サブカルチャーが跋扈する日本の不思議なファッション文化はぜひこれからも続いてほしい。一方で、リクルートスーツで黒い鞄を持って同じ髪型をしている就活生をみると、日本の服飾文化の葬式を見ているようだ・・・・いや、これらが共存するからこそ日本のファッションは興味深いのかもしれない。
東京都の小池百合子知事は15日の会見で、エジプト・カイロ大卒業をめぐる学歴詐称疑惑が浮上していることを受け、2種類の卒業証書を公開した。都知事選告示を控え、学歴問題に焦点が当たるのは本意ではないとの認識からだ。(LINK)
小池百合子が記者に卒業証書を公開した。これで疑惑は払拭できるという人がいるが、これは文春や告発本でもすでに指摘されている疑惑の卒業証書であって、これを再度見せたところで正規のルートで卒業したことの証明にはならない。卒業証書もロゴがやや異なる２種類がありどちらかは偽証である。カイロ大が小池の卒業を認めたが、政治力で無理やり認めさせたと考えるのが普通である。政治家の能力は学歴では測れないが、問題は学歴詐称してしまう嘘つきの性格である。
自書で72年に入学して1年落第して卒業したというから77年以降の卒業のはずだが、この前のカイロ大の発表でも76年卒となっているから辻褄が合わない。そもそも正則アラビア語は現地のネイティブでも難解で外国人が４年で卒業できるのは相当困難と言われている。ジャーナリストの黒川氏曰く、小池氏のアラビア語は間違いだらけというから正規のルートで卒業したというのは相当に疑わしい（LINK）。下記の動画をみるとチラチラ何かを見ながら話して、途中から笑撃的なことに日本語で話し始める。予期せぬ質問で、用意していた答えが役に立たなくなったのだろう。母国語じゃないと表現できない場合もあるが、話している内容は一般的なものである。（動画が削除された。小池陣営がYoutubeに削除申請したのだろう。）
たしかに若干のアラビア語は話せるようだし、アラビア語が出来るからカイロ大卒は本当だろうという人もいるが、英語を話せてもハーバード大卒という理屈が通らないのと同様に、語学力は学歴を証明しない。ショーンKは、英語は堪能だったが、ただの高卒だった。小池百合子がショーンKと違うのが、卒業した大学で使用される語学力も怪しいが、一方でその政治力でカイロ大に卒業を認めさせたことだ。
舛添要一は、SNSで「『１９７１年カイロ・アメリカ大学・東洋学科入学（翌年終了）』と言われた私は『首席なのは学生が一人だったから』という彼女の説明を信じた」（LINK）と語っている。ちなみに、東洋学科は存在しないし、首席が嘘なのは小池も認めている。
最初はキャスターだったのでまさか政界に行くとは考えておらず、安易に嘘をついたが引っ込みがつかなくなり、その政治力を活かして貧しい専制国家にあるカイロ大に卒業を認めさせたということがことの真相だろう。別にカイロ大が卒業したというのだから卒業は卒業であるが、その学歴は大学教育を通じて得られる教養や学識を証明するものではない。学歴なんて関係ないという人がいるが、関学中退の高卒・小池百合子がいまの地位に上り詰められただろうか。”カイロ大首席”というブランディングが選挙で活きたことは事実なのだ。これを許すと経歴詐称し放題になって当選した者勝ちになり公平な選挙に支障が出る。
もしエジプトが小池に愛想を尽かして大学卒業していないと宣言すれば小池は学歴詐称で失職である。つまり、小池の政治生命はエジプトに握られている。こんなのが日本の首都のトップとして適任なわけがない。都知事なら最悪問題ないが、小池が国政に復帰したら話は変わる。エジプトに政治生命を握られた政治家が、日本の国益のためだけに動くだろうか。残念ながらそれはあり得ない。
参考になる動画
総務省は、楽天モバイルのスマートフォン「Rakuten Mini」について、認証を受けた工事設計に合致していない恐れがあるとして、同社に電波法に基づく報告を求めました。「Rakuten Mini」について、同省・電波環境認証推進室の担当者は『Band 1が使えないなどの報道がなされているが、直接我々が確かめたものではないため、同社に対して詳細の報告を求めている』とコメント。-- engadget
楽天はついこの前、PCR検査キットで出資していた会社の代表取締役の経歴詐称で恥をかいたが（LINK）、今度は電波法違反の疑いが出てきた。楽天のオリジナルスマホの「Rakuten Mini」が勝手に仕様を変更した挙句、認証された周波数と違う周波数を使う製品が出回りこれが電波法に抵触する疑いがあるという。おまけに6/10に発表した内容にミスがあり、11日訂正を行うという失態ぶりだ。
ちなみに、楽天はもともとベンチャーだったがいまや連結売上収益は１兆2000億円超で、時価総額では日本企業のTOP100に入る名実ともに日本を代表する大企業だ。大企業ながらベンチャー気質もあり、英語公用語化など先進的な取り組みもあって就活でも人気が高い。実際、採用大学を見ると、早大（50人）・慶應（38人）・青学（23人）・上智（21人）・同志社（21人）・明治（17人）・東大（16人）・阪大（13人）・一橋（13人）・中大（12人）と上位国立及び上位私立大がズラーと並び、上位校の学生の間での人気度の高さがうかがえる（LINK）。
さて、本件について、楽天によると、Band1がなくなった代わりに、Band4（1.7GHz／2.1GHz）やBand5（800MHz）に対応したということらしい。しかし、使えない周波数帯を使えると販売していたわけだから、電波法違反に加えて、景表法上の有利誤認に当たる可能性もある。ちなみに、楽天は2014年に二重価格表示の疑いで消費者庁から法に抵触しないように要請を受けている（LINK）。正直、楽天市場はゴチャゴチャして分かりにくいからどうにかしたほうがいいが、それを抜本的に改革できる人員すらいないのだろう。
どうも三木谷さんは一橋大からハーバードMBAというとインテリなイメージがあるが、かなりの体育会系気質で、その影響もあって楽天はイメージとは裏腹に体育会系の営業会社っぽい雰囲気がある。いまやっているか知らないが、数年前だと新卒は楽天カードの契約件数のノルマを課されていた－生保の営業さながらだ。友達は楽天に行ったが、初年度から70時間ぐらいの残業は普通で（その後是正されたそうだが）、新卒は出社時間の１時間前には来るべしという体質だったというからなかなかのゴリゴリぶりだ。
こんな社風なら目先の利益に囚われてコンプライアンスなどは二の次なんだろうなと推察するが、実際、次々と問題が起きているのだから内部統制が弱いのだろう。それに楽天は英語公用語化が仇となっている可能性もある。日本語でさえ部署間ではミスコミュニケーションが生じやすい。それが母国語ではないのであればなおさらだ。楽天のように離職率が高めだと組織知の形成も難しい。ミスコミュニケーションを生じさせる体制に加えて、スピード感を重視し過ぎるがゆえに、発表した内容を翌日訂正なんて頓珍漢な事態になる。イケイケドンドンの営業会社として発展してきたが、そろそろ成熟した企業となるために落ち着いて少しずつ歩を進めるほうが良いのではないかと思う。
