京都市は7日、財政再建に向けた改革計画案を発表した。2021年度からの5年間で集中的に人件費や公共事業の削減に取り組み、計1644億円以上の収支改善を目標に掲げる。同市は慢性的な財政難に加え、新型コロナウイルス禍の税収減を受けて、企業の倒産にあたる「財政再生団体」に陥る可能性が指摘されている。(中略)何も対策を講じず、将来の借金返済に備えて積み立てている「公債償還基金」を取り崩して補填すると、21年度末見込みで1380億円の基金残高が24年度に枯渇する。-- 日経新聞
夕張市の財政破綻は衝撃的だったが、まさか「第二の夕張」に京都市が名乗りをあげるとは誰も予想しなかっただろう。公債償還基金を取り崩す有様で、このままいくと5年以内に財政破綻であるという。もともと財政赤字だったがコロナの煽りで税収が減少し、財政悪化が深刻化したようだ。
一千年にわたり都であり、現在でも150万人近い人口を擁する西日本の大都市である。「その京都市がなぜ?」と不思議になるかもしれないが、これは税収が少ないのに、手厚い行政サービスを提供してきたからである。京都市では保育料の軽減や医療費の助成などが豊富であり、70歳以上の市民だと少ない負担で市バスや地下鉄が乗り放題になる乗車証を配布している。また、地下鉄東西線に巨費を投入したが、利用者は思うように伸びず赤字体質らしい。
京都といえば神社仏閣が豊富であり、人口に対して京都大・京都府立大・京都工芸繊維大・京都市立芸術大・同志社大・立命館大・龍谷大・京都産業大などの有名大学がひしめいている。結局、昔から住んでいる高齢者も多いが、一時的に京都に住む学生もまた多く、また神社仏閣は税が減免されているので税収源にならず税収が少ない。市民一人あたりの税収入が他の政令市よりも、およそ7000円も少ないそうだ。
行政サービスのカットに加えて、少なくとも14の公共事業を延期し、全職員を対象にした給与カットにも踏み込むという。それにしてもいまだに公務員安泰論も根強いが、これから地方自治体のほぼ全部が少子高齢化・人口減少に悩まされる。国立社会保障・人口問題研究所の予測(LINK)では、市区町村別でみると約7割の自治体で、2010年に比べると2割以上人口が減り、2040年までに、秋田は人口35%、青森は32%、高知は29.8%も人口が減少する(全国平均で16.2%の減少)。地方はあと数十年で第二の夕張予備軍だらけになるのだ。当然、財政悪化すれば公務員も人員削減・給与カットもあり得る。公務員は安泰だという論調は非常に不思議に感じられる。
行政・公務員の世界は前例踏襲であり動きは緩慢であるが、時代の変化は急速である。すべての自治体が困窮するわけではないが、このままの公務員の安定性が続くというのはあまりにも楽観的である。韓国が想像を絶するスピードで急速に高齢化しているが、いまのところだと日本は最も超少子高齢化した老齢国家なのだ。
