都民ファーストは都議選で大惨敗か？

これから政局の焦点は6月25日告示、7月4日に投開票される東京都議会議員選挙、23日に開幕する東京五輪・パラリンピックに移る。都議選は秋にも行われる衆院解散・総選挙の前哨戦とされるだけに「関ケ原の合戦」と各党の鼻息は荒い。自民党が先週末、東京都内の全選挙区で行った世論調査データをAERAdot.編集部は独自入手した。（中略）その結果によると、前回は55議席を獲得して圧勝した小池百合子・東京都知事が率いる都民ファーストの会（以下は都民ファ）が、今回は6～19議席と厳しい予測となっていた。前回は23議席とかつてない惨敗となった自民党は今回、48～55議席という予測で勢いを盛り返している。-AERA dot.

もう４年前になるので覚えている人ももしかしたら少ないかもしれないが「都民ファースト」は小池百合子が率いていた地域政党である。小池百合子は総裁選で安倍さんを裏切ったので党内で干され、憤慨した小池百合子は都知事選に出馬し、自民都連を悪役にしたて、都民ファーストを立ち上げて劇場型の選挙で自民都連に大打撃を与えた。「希望の党」を結党して国政にも挑んだが、「排除発言」をきっかけに大失速した。ここらへんのいきさつは政治に興味ない人は忘れただろう。東京の選挙の特徴は選挙権者の流動性の高さだ。学生の間だけとか、転勤で一時的に東京にいる人も多く、東京の選挙は非常に流動的で風に流されやすい。１年前「小池は人気だが、都民ファーストは次の選挙で滅亡する。」の記事を書いたが、予想通りである。都民ファーストは、議席の大半を失い主導権を失う。今回の選挙で生き残っても４年後には消滅しているだろう。

党名：(現議席)(予測)
自民党：25議席・48～55議席
公明党：23議席・14～23議席
都ファ：46議席・6～19議席
立民党：８議席・20～26議席
共産党：18議席・17～23議席
維新党：１議席・１議席
無所属：５議席・２～３議席

※出典

上記、予測はだいぶ幅があるが、おそらく公明は組織票があるので、そこまで議席を減らさず現状維持だろう。問題は都民ファーストで支持率11％（読売新聞調査）だから単純計算で13～14議席にとどまるだろう。ただ波にのっただけの議員も多いので、地盤が弱く、また小池旋風がやんだことも踏まえると10議席を割る可能性も高いと思う。今回は前回選挙と違って、都民ファーストが与党で自民都連という悪役がいないからだ。小池百合子の得意な劇場型の選挙戦術は悪役がいないと成立しないが、今回は残念ながら悪役がいない。なんならコロナ対策で右往左往の小池都政こそが悪役である。小池百合子がどのような選挙戦術を描くのは未知数だが、正直、彼女としては都政にも飽きたので、時期をみて国政復帰だろう。

こんな小池旋風に乗っかったお間抜けな議員がいる。福田峰之（元副大臣）である。安倍内閣で内閣府副大臣（麻生派）だったが、選挙間際に副大臣を持して「希望の党」に移って選挙を戦い落選した。もともと横浜市議から国政に転じたが小選挙区では勝ったことがない。内閣府副大臣のポストで箔付けしてもらったのに裏切ったわけだから、自民党中枢の怒りは相当なものだっただろう。

そんな福田氏は横浜市長選への出馬を表明したが、自民党はなんと現閣僚の小此木八郎（国家公安委員長）を擁立。おまけに自民党としては珍しくIR反対派。野党はIR反対で自民と戦うつもりが、自民党からIR反対派が出てしまってIRが争点にならなくなった。自民は是とするIRを置いておいて、保守票とIR反対票を吸い上げるために小此木を擁立したのだろう。福田氏はIR中立派だが、彼は自民の裏切り者で保守層の表も見込めず、中立派ゆえIR賛成派からの票も反対派からの票も見込めない。そのうえで現閣僚と戦うのは絶望的だ。自民党は重鎮を横浜市長選に大勢送り込むだろう。内閣府副大臣という重要ポストをほっぽり出した裏切り者への制裁選挙の様相を呈すると個人的には思う。

英検１級の一次試験に合格！

受け続けている英検１級だがようやく一次試験に合格できた。正直、合格しているとは思っていなくて合格発表の日からだいぶ経って確認して、意外なことに合格していたので驚いた。ただ二次試験があるので気が抜けない。

リーディング59％、リスニング44％と絶望的だったが、ライティングが94％と高得点だったことに救われた。リスニングはいつもは６～７割あっているので自分でも驚いたが、結果オーライだ。もともと英検は素点方式で、ライティングのウェイトも低かったが、英語は４技能から成るという視座のもとで、ライティングのウェイトが上がったのだ。IELTS・TOEFLなどでも４技能とも同配点である。

以前はリーディング・リスニングでハイスコアなら、ライティングは白紙でも合格できたが、それができなくなった。以前は英検１級の難しさを特徴づけるボキャブラリーが勝敗の鍵だったが、いまだと語彙はそこまで勉強しなくてもライティングで高得点をとれば一次試験はクリアできる。ただ日本型の英語の勉強だとライティングの授業がないので（というか大半の学校の英語教師は英語でエッセイを書けないと思う。なんなら話せもしない。）、ただ暗記すればいいだけのボキャブラリーとは違い、自分で対策をしないといけないので対策の面倒臭さは上がったかもしれない。

ライティングでハイスコアを狙えばいいなら楽と思うかもしれないが、テーマを１つ与えられてそれについて書かなければならないので結構大変である。ちなみに、今回は「 Are economic sanctions a useful foreign-policy tool?（経済制裁は有効な外交政策手段か？）」であった。SNSをみたら、”economic sanctions”の意味が分からなかったり、「経済制裁」という日本語が分かっても具体的にどういう手段か分からない人が結構いたようで、今回は的確にライティングをかけた人が少ないと思う（だから相対的に私レベルのエッセイでも高得点をとれた）。私は国際関係学を学部でかじっていたので基礎知識に救われた。ちなみに、英検1級ライティングは、導入パートと結論のパートをしっかり書かないと減点されるようである。また、長ったらしい文章よりは、短くて的確な文章のほうが好まれる傾向がある。短い文章で端的にまとめてところどころに難しい単語を使用して、導入と結論のパートもしっかり書けばハイスコアは狙えると思う。旺文社の英作文対策本は簡単すぎて参考にならないが、次の本をおすすめしたい。

英検1級ライティング大特訓 [ 植田一三 ]

英検１級の二次試験はなかなかハードルが高く合格率６割程度だが、一発合格できるのは３割ぐらいというから私も２～３回は受ける覚悟である（幸いなことに一次試験に一度合格すると１年間は一次試験は免除してくれる）。スピーキングは得意ではないので大変である。おまけに他の資格試験と日程が近いので勉強時間の配分が大変だ。とりあえず、出来ることはやって望みたい。次の本で対策予定である。

英検1級面接大特訓 二次試験対策 [ 植田一三 ]

貴族たちはどうなった？

イギリス発の海外ドラマ「ダウントン・アビー」のファイナルシーズンをようやく視聴完了した。貴族も従業員もそれぞれの人生で明るい期待を持てる終わり方でとても良かった。映画ではその後を描いているので、映画での描写に期待である。映画二作目も公開予定なので楽しみだ。

※ダウントンアビーの舞台のハイクレア城（画像出典）

それにしてもシーズンも終盤にくると貴族社会の衰退も描かれており、優雅な貴族の生活の衰退は、やや悲しい気分になる。現在、君主制な国家は44か国であり、英国連邦内の国が16か国なので実質的には29か国のみが君主制である。フランスはご存じの通りフランス革命で多くの王侯貴族は断頭台の露と消え、ロシアもロマノフ皇帝一家は殺害され、イタリア王室も1946年に廃止、ドイツも1918年にワイマール共和国になるときに王制を廃止、最近でも2008年にネパールが王制を廃止するなど王制はマイノリティである。日本は象徴天皇制を残しているが、戦後に華族制を廃止しており、公的に貴族制が残っている国は数少ない。

英国だと１％が上流階級と認識しているようであるが、現代に生き残った貴族も広大な領地や居城を守るために城をホテル・レストランに改装したりとかなり大変なようである。イギリスも貴族制が残っているとはいえ、ダウントンアビーのようなカントリー・ハウスは相当数が減ったようだ。世界大戦で跡継ぎおらず放棄されたり、館が戦争中に接収されてそのまま荒廃したり、人件費の高騰・労働党による増税などで経済的に維持ができなくなるなどして、1875年から1975年で4分の１のカントリー・ハウスが消滅したという。学校・病院・刑務所などに改築されたものも多いそうだ。現存するカントリーハウスは1500～2000程度と推定されているが、ダウントンアビーの舞台のハイクレア城もその一つで、カーナーヴォン伯爵が住んでいる幸運な例である。

フランスでは爵位のタイトルだけ残っているようだが、公的な制度ではないので、今となってはほとんど自称に過ぎない。ロシアをはじめ旧ソ連ではそのような歴史的な痕跡は社会主義の時代が長くほとんど残っていない。中国は文化大革命などを通して歴史文化を破壊し、上流階級の遺産を自ら葬り去ってしまった。こうした革命などの動乱はいくつかの伝説を生んだ。ロマノフ王朝のアナスタシア皇女やブルボン王朝のルイ17世の生存説がそれである。実際のところ、遺伝子調査が可能になり、亡くなっていたことが明らかになっている。

とはいえ、王制は廃止されたものの、まだ王政復古する可能性はゼロではないので、王朝の血をひく一族は注目度が高い。オーストリア皇帝カール1世の孫のカール・ハプスブルク＝ロートリンゲンは、欧州議会議員などを務めていた。フランス皇帝ナポレオン・ボナパルトの子孫ジャン=クリストフ・ナポレオンは、皇帝ナポレオンの第二皇妃でオーストリア皇帝フランツ1世の娘マリアの姪の子孫にあたるオリンピア・アルコツィネベルグと結婚し、遠縁ながらナポレオンの親族同士の結婚はニュースになっていた。このように血筋が明確ならいいが、王朝の子孫を自称する輩も多いそうで、高貴な血筋を自称して詐欺を働く人もいるそうだ。日本でも「有栖川宮詐欺事件」が有名だ。

ちなみに、貴族的生活を維持するのにどのぐらいの収入が必要なのだろうか？と思って調べたところ、城・領地の維持には税金やら庭師などの雇用などで、広さによるものの１憶円はくだらないらしく、そのうえで貴族的生活を維持するとなると最低でも年間５億円ぐらいはないと維持できないだろうというのが、目算である。デヴィ夫人もテレビで、欧州社交界に出入りする人は最低５億円ぐらいないと上流階級に相応しい生活を維持できないといっていたからあながち間違いではないと思う。ちなみに、階級は収入だけではなく社会関係資本・文化資本などからもなる。例えば、ビートルズがナイトの爵位を授与されて数億の収入があろうと、彼らを上流階級とはみなさない。それは彼らが労働者階級の出身だからである。階級とは、血筋（爵位）・資本・社会関係資本・文化資本の総体なのだ。

英国だと階級意識がいまだに根強いが、徐々に階級は変化しており、BBCが新しい階級を分析した「７つの階級」という本が話題を集めたそうだ。現在は次の階級に分類されるという。ダウントンアビーの描いた階級社会は昔話だが、新たな階級社会が形成されている。

・エリート（すべての資本を多く持つ、人口の6％）

・確立した中流階級（エリートの次に3つの資本が多い、同25％）
・技術系中流階級（比較的裕福で、社会関係資本が少ない、同6％）
・新富裕労働者（比較的裕福で、文化資本が少ない、同15％）
・伝統的労働者階級（3資本どれも少ないがバランスはいい、同14％）
・新興サービス労働者（若く貧しいが残り2つの資本は豊か、同19％）
・プレカリアート（すべての資本に恵まれない、同15％）

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「ファッション イン ジャパン 1945-2020 —流行と社会」

本日は国立新美術館で開催中の「ファッション イン ジャパン 1945-2020 —流行と社会」にいってきた。正直、ファッションそれ自体はそこまで興味はないが、社会現象として、また経済活動としてのファッションビジネスには興味がある。どこまでいっても私は社会科学の人間である。

「1970年代以降、日本人が生み出した装いの文化は、その独自の展開から世界からも注目されてきました。本展は、そうした豊かな表現を生み出すきっかけとなった明治期以降の社会状況や流行といった現象を発端に、戦後から現在に至るまでの日本のファッションを包括的に紹介する展覧会です。衣服だけでなく、写真、雑誌、映像といった豊富な資料を通して、流行の発信者と衣服をまとう私たち、そしてその両者をつなぐメディア、それぞれの軸から各時代のファッションを社会現象とともに紐解いていきます。戦中戦後の国民服やもんぺの時代から、国際的に華々しい活躍を見せた日本人デザイナーの作品、日本の若者から発信されたKawaii文化まで、世界に誇る日本のファッション文化のすべてをご覧いただきます。」-　国立新美術館

戦前は服は自分でつくるものであり、ファッション誌で注目されたのは「洋裁」である。つまり、洋服の裁縫についての記事であった（既製品［プレタポルテ］が流行るのは戦後である）。日本は明治期に西欧化を企図し、洋服を積極的に取り入れていた。戦前というと暗いイメージもあるが、大正時代は大正デモクラシーの中で民主化が進み、街は「モガ・モボ」（モダンガール・モンダンガール）が闊歩していた。当時のファッションはいまみてもお洒落と思える。しかし、太平洋戦争の中で、日常生活は暗転し、モンペなど地味な服装を強いられる。しかし、それは日本の長い歴史では短いもので、戦後は再び豊かな社会文化が花開く。

戦後10年も経たないうちに1952年には「風と共に去りぬ」が公開されて大ヒットし、1953年には大丸がクリスチャン・ディオールとライセンス契約を結んだといえば、その変わり身の早さに驚くだろうか。それ以後、日本はご存じの通り破竹の勢いで成長していく。日本経済は1968年にGDPで世界第２位に君臨するが、その３年前に森英恵が渡米し、和を取り入れた洋服で称賛を浴びている。60年代後半にはヒッピーブームが到来し、日本でも若者を中心にヒッピーファッションが隆盛する。またレナウンなどの繊維企業もファッションブランドに力を入れていく（ちなみに、レナウンはバブル崩壊後に経営難だったが、去年、筆頭株主の中国・山東如意の債権が回収できず倒産した）。

70年代になるとイッセイミヤケ・高田賢三などが活躍する。高田賢三は1993年にLVMHにブランドを売却し、世界的なラグジュアリーブランドビジネスに組み込まれるが、彼はコロナにより去年亡くなった。この頃はNYの名門高級百貨店のバーグドルフでも日本人デザイナーのブランドが扱われるようになり、1977年には森英恵がパリ・オートクチュール協会に加盟し、いよいよ日本のファッションが世界レベルになった時期である。1974年にはTD６（TOP DESIGNER 6）が結成され、「東京コレクション」がスタートする。

80年代になるとDCブームとなるが、それと呼応するように文壇では「なんとなく、クリスタル」が人気を博す。こうした浮かれた雰囲気の一方でパリではある事件がある。山本耀司と川久保玲のパリコレで発表した服が、真っ黒で、おまけに穴が開いていたりアンシンメトリーだったりと西洋の美の基準からは外れる物であり、「黒の衝撃」といわれ、西洋の美の価値基準に揺さぶりをかけたのだ。モードと言えば黒というイメージはこれに起因する。全身真っ黒の「カラス族」が誕生する。

しかし、浮かれた80年代も終焉し、90年代はバブルが崩壊し日本経済は「失われた30年」に突入する。欧州ではマルジェラやドリス・バンノッテンが活躍する頃だが、日本ではファッションの主流はストリートに移行する。つまり、渋谷・原宿のストリート系が流行をつくるようになる。ちなみに、渋谷はもともとただの田舎駅だったが、徐々にターミナル駅としての役割が増したが、”若者の街”になったのは73年のパルコ出店以降である。文化的生活をイメージしてセゾングループが開発を進めたのだ（ちなみに、セゾングループはバブル崩壊の後遺症に苦しみ2001年に崩壊している。セゾングループの本拠地は池袋だったので、いまだに中核だったクレディセゾン・パルコ・良品計画は本店が池袋である）。

2000年に突入すると欧米ではマックイーンやチャラヤンが活躍するが、日本では「カワイイ」が流行り始める。2010年代はサステナビリティに注目が集まり、暮らし系などのワードが出てくるが、最も特徴づけるのはSNS
SNSの流行による「いいね」の共感文化である。広告代理店などが主導するイメージ戦略は終焉し、より民主的なトレンドの時代となったのだ。2020年代は果たしてどのようなファッションがトレンドになるだろうか？コロナがそれに大きな影響を与えるのは確実だろう。ユニクロやプラダは資源をリサイクルした製品を発表しているし、ますますジェンダーレスなファッションも増えるだろう。しかし、ファッションは時代のうねりの中で自然発生し、突然と姿を消すので、予測がつかない。予測がつかないからこそ面白い。

追伸：コロナで外出が減り、アパレル産業がダメージを受けているが、個人的には苦境だからこそ日常を彩るファッションが注目されるべきだと思う。ファッションは文化であり、支援の意味も込めてコロナ後の外出に備えて、お気に入りの服を購入しておくのは良いことだと思う。出勤が減って在宅が増えることで、より快適でプライベートな服が増えると思うが、一方で、街ゆく人のファッションは何が流行るだろう。起源無き出現と消失こそがモードなのであるから、もはや予測すること自体が無意味で無粋なことだろうか。

撮影可能エリアで撮影。

黒川紀章の国立新美術館のこの空間設計は何度きても素晴らしい。

朝日新聞、値上げするってよ。

朝日新聞は2021年6月10日朝刊に掲載した社告で、7月1日から朝夕刊セットで月額4037円（税込）の購読料を引き上げることを発表した。消費税分の転嫁を除く本体価格の値上げは1993年12月以来、27年7か月ぶり。19年10月の軽減税率適用から大手紙の本体価格が値上げされるのは初めて。朝刊1部売りも150円から160円、夕刊も50円から60円に値上げする。 新聞業界では17年頃から値上げが続いており、その流れに朝日も追随した形だ。多くの場合、経営環境の悪化がその原因。朝日は20年に部数が「500万部割れ」したことにも触れて窮状を強調した。-- JCASTニュース

朝日新聞は、朝夕刊セットの購読料が月額4400円（税込）になるらしい（音楽・雑誌・動画とかのいろんなサブスクするよりも高い；本記事の下部参照）。もう日本の新聞業界はオワコンで、朝日新聞は、2021年3月期連結決算は、売上高が前年比16・9%減の2937億7100万円、営業損益が70億3100万円の赤字で、単体の決算だと営業損益が74億600万円、純損益が458億8700万円の赤字。真っ赤っかの決算である。

朝日新聞は、1980年代末から2009年にかけて800万部台を誇っていたが、2014年12月に700万部を割り込み、18年2月には600万部を下回り、去年にはいよいよ500万部割れ（押し紙もあるので実販売部数は350万部とも言われている）。ネットの普及で紙媒体の新聞を購読しているのはもはやシニア層だけで、後20～30年で自然死を迎えるのが目に見える。新聞業界は文字通りオワコンである。

だいたい日本の新聞は不相応に高額である。例えば、ニューヨークタイムズは月８ドルである。アメリカの場合、新聞はだいたい10ドル未満である。日本はその約５倍だからさぞ素晴らしい記事が書いてあるのかと思いきや、どうでもいい週刊誌のようなニュースが並ぶ。酷かったのが森友問題だが、だいたい朝日新聞東京本社ビルの土地も元国有地だったのを、当時の朝日新聞の社長が懇意の田中角栄に払い下げを依頼して取得できたもので、一体全体どの口が言っているのか訳が分からない。

ちなみに、次の５つのサブスクをしても、朝日新聞の月額料金より安い。

・Hulu 月額1,026 円（税込）

・テレ東BIZ（テレビ東京ビジネスオンデマンド）　月額550 円（税込）

・Apple Music　月額980円（税込）

・YouTube Premium月額1,180円（税込）

・Dマガジン　月額利用料440円（税込）

合計：4176円
 

ちなみに、HuluではBBCもCNNも観れるし、経済ニュースはテレ東BIZでカバーできるし、経済誌もDマガジンでカバー可能である。おまけにYoutube・Appleの娯楽もついて4176円。朝日新聞は毎日ゴミになる紙きれが朝ならず夕方まで届けられて4400円である。どちらを選ぶかは合理的な判断能力のある人なら前者であろう。もはや日本新聞はこの情報化社会のマーケットでは生き残れない。

朝日新聞による慰安婦報道の捏造報道で日韓関係は滅茶苦茶だが、記事を撤回しただけで謝罪もない。記事の質は良いとは言えず、以前、ネットで朝日新聞の記事を読んでいたら、合計特殊出生率の値に「％」をつけていて笑ってしまった。この記事を書いた記者は、合計特殊出生率をなんの百分率だと思っているのだろう？笑。粗出生率だと‰（パーミル）が単位だが、それは1000人あたりの出生数を示すからである。記者が何も分かっていないことは単位一つで丸わかりである。朝日新聞で正確なのは日付だけと揶揄される所以である。こんな新聞に年間約５万円を支出するのは相当心が広い人だろう。その喜捨の精神だけは尊敬に値する。