例のサイボーグのように、幼少期からビンボウに育ってしまって、

精神的価値観が 『 カネカネカネ 』 となる、根本原因を根絶せねばならない。

 

 

 

 

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サテ・・・。

 

散々言われてる公務員の非正規化だが、

私が着目したのは採用担当者の一言だ。ここに解決策が存在する。

 

 

 

 

( 引用開始 )

 

非正規公務員が急増 

公共サービスがなくなる!?

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190522/k10011923941000.html

 

 

2019年5月22日 15時45分

 

 

  「私たちが行政サービスを担っていることを認めてほしい」

 


  非正規公務員として働くある女性から切実な声が寄せられました。全国で増える非正規公務員。取材を進めると、これまで「当たり前」だと思っていた図書館や学校などの“公共サービス”が曲がり角を迎えているという現実が見えてきました。ある日突然、町の図書館がなくなる。そんな現実が遠くない将来起きるかもしれません。(水戸放送局記者 齋藤怜)

 

 

  【 略 】

 

 

  確かに、将来的な人口減少とそれに伴う税収の減少は全国の自治体にとって大きな課題になっています。ところが、守谷市の人口は、市内を走るつくばエクスプレスの開通などにより、この10年間で6000人増えていたのです。市の人事担当者に尋ねるとこんな答えが返ってきました。

 

 

 

 

 

 

  「正規の職員を採用すると、その職員が退職するまで何十年か抱えることになる。その何十年先を財政的に担保できるか読めない中で、公共サービスを維持するためには非正規の職員に頼るしかない」

 

 

 

  つまり、将来の人口減少を見越して、必要な今の時期だけ非正規公務員に頼りたいという自治体側の考えがあるというのです。しかもその根幹にあるのは「今の公共サービスを維持するため」ということでした。


  「非正規公務員がいなければ公共サービスが維持できない?」非正規職員として都内で働く女性が訴えたとおりでした。人口が増加している町でもそんな事態が起きようとしているのです。

 

 

( 引用終了 )

 

 

 

 

 

 

  「正規の職員を採用すると、その職員が退職するまで何十年か抱えることになる。その何十年先を財政的に担保できるか読めない中で、公共サービスを維持するためには非正規の職員に頼るしかない」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

>何十年先を財政的に担保できるか読めない

>何十年先を財政的に担保できるか読めない

>何十年先を財政的に担保できるか読めない

 

 

 

 

 

・・・。

 

 

結局は、地方自治体の財政問題というコトになる。

ならば解決策は簡単だ。

 

 

① 地方自治体の財政赤字を政府日銀が肩代わりする

② 法律で地方自治体が非正規を雇うことを禁ずる

③ ②を破った場合、①の執行を確実に停止する

 

 

 

上述の解決策の大前提となるのが 『 政府日銀は財政破綻しない 』 という条件となる。この条件に関しては、中野剛志が紹介した機能的財政論なるモノで必要十分であり、これ以上のモノは必要ない。

 

 

 

 

 

( 引用開始 )

 

『 中野剛志 』

消費増税は日本の未来に役立つのか

https://ironna.jp/article/627

 

 

  平成14年4月、財務省は、日本国債を格下げした格付け会社3社に対して書簡を発出し、その中で「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか」と抗議した。財務省は、日本政府の財政破綻はあり得ないと言っていたのだ。

 

 

  もっとも、この認識は正しい。

 

 

  日本の国債はすべて円建てであり、その円の発行権は日本政府にあるのだから、日本政府が返済不履行に陥ることはあり得ない。歴史上も、自国通貨建ての国債が返済不履行となった例は、(政治的な理由によるものを除けば)ない。日本は財政危機にはないのであり、それゆえ消費増税は必要がない。


  消費増税は不要だと言うと、決まって「では、社会保障の財源はどうするのだ」という反論が返って来る。しかし、財政破綻があり得ない国が財源に悩む必要などない。

 

 

  そもそも、税というものを、政府支出の「財源」と考える発想自体が間違いなのだ。課税とは、政府収入を増やすための手段ではなく、国民経済を適切に運営するための手段なのである。

 

 

  この考え方を「機能的財政論」と言う。

 

 

( 引用終了 )

 

 

 

 

 

 

① 財務省は、日本政府の財政破綻はあり得ないと言っていたのだ。

② 日本は財政危機にはないのであり、それゆえ消費増税は必要がない。

③ 財政破綻があり得ない国が財源に悩む必要などない。

④ 税というものを、政府支出の「財源」と考える発想自体が間違いなのだ。

 

 

 

・・・。

 

 

③ について、地方自治体は通貨発行権がないので、財源に悩む必要が出てきてしまう。それが非正規拡大につながってる原因であり、その原因を除去できるのは日本政府・日本銀行を置いて他にない。

 

 

地方の財源を政府日銀が受け持てば、

地方自治体の財源問題は解決され、結果、非正規拡大に歯止めをかけられる。

 

 

 

こんな簡単な論理で問題解決できるのに、

無駄な贅肉を付けて喜んでるのがMMT論者というデブ軍団なのだ。

 

 

 

 

 

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