今年元旦、能登半島で発生した地震を巡り、中国海南省の公営放送・海南広播テレビの男性アナウンサーが、「日本の地震は報いだ 」とする発言を自身のSNSで行い停職処分となっていました。
香港メディア・東網（2月15日）は、こうした問題発言を行っていたアナウンサー・肖程皓がすでに仕事復帰している可能性があると報じています。
肖程皓は今月11日、自身のTikTokに春節の挨拶とする動画を投稿し「海南新聞聯播（海南広播の番組名）が、視聴者の皆様に新年のご挨拶」と話す動画を投稿していました。
番組名を語り挨拶していたことから、複数のメディアは、すでに肖程皓が復職している可能性が高いと伝えています。中国メディア・鳳凰網が行ったネット上のアンケートでは、半数以上のネットユーザーが「発言に問題がある」とした一方、4割は「発言に問題はない」と答えるなど、中国のネット上でも大きな議論を巻き起こしていました。
多くの人が亡くなった災害を「報い」としたアナウンサーの発言は、災害大国である中国からしても本来許されざる発言であるはずです。謝罪や反省もないまま問題発言からわずか1ヶ月で復職していることが事実であるのならば、公共放送機関としての存在意義すら疑われます。