地震保険は政府と共同で運営しているため、どの損保会社と契約しても料金は変わりません。
しかし、火災保険料は保険会社が決定しています。
前回の記事では契約者側（被保険対象物の現在地）で決まる部分を紹介しました。
今回は損保会社側で決まる部分を紹介します。
■保険料の算出方法
保険料は大雑把ですが「支払い保険料（予定額）」+「経費（人件費など）」から算出されています。
「支払い保険料（予定額）」は「損害保険料算出機構」が過去の保険金支払いなどの実績を基に「参考純率」を算出し、
損保各社が各自で判断しています。
■「保険料」が上がる理由
▼参考純率
・自然災害が増加する
自然災害が増加すると保険会社の支払保険料が増加するため
・築年数の古い家屋が増加する
火災保険は自然災害だけでなく「給排水設備の故障による水濡れ」なども対象になります。
古い家屋が増えるとそのリスクも増加します。
・資材の物価や職人の人件費が高騰する
物価高による資材の高騰や職人不足などの人件費増加があります。
■その他
全国一律だった「水災リスク」がリスクの大きさによって「5段階」で評価されることになりました。
ですので、「水災リスク」の評価により「保険料」が変動します。
「水災リスク」に関しては「損害保険料算出機構」が「水災等地検索」を公開しています。