北海道新聞がきのう、道内自治体の「住居手当」（持ち家手当）モンダイを１面トップに載せた。去年の９月に室蘭胆振版で報じて以来８か月たって、いよいよというか、ようやくというか‥。
２月には函館道南版で扱ったから、道新は地域ごとに報じる「小出し作戦」を始めたのかと思ったが、まぁ、そんな思惑があったわけではなかろう。道内自治体の「住居手当」モンダイに道新が「小出し作戦」 | 玄冬シニアの心象日記 (ameblo.jp)
ただ、きのうの記事の署名は、最初に室蘭胆振版で報じた記者たちではなく、函館道南版で扱った際の江差支局の記者だった。その記者が、この春札幌へ異動してからあらためて書いたようで、資料も新しくして「21日、～分かった」としている。
このモンダイを最初に室蘭胆振版で見たとき、報じた記者たちはいい仕事してますなぁ、と思った。道内全域の自治体の６割が全国的にみて周回遅れで、既得権にしがみついて地域の発展だのDXだのとは、ちゃんちゃらおかしい。
なぜ道新は全道版で報じないのかと思っていたが、本社の配属でないと全道版に取り上げないのだろうか。それでは最初に室蘭胆振版で報じた記者たちが‥と思ったが、まさかそんなことはないよな‥余計なトコロが気になってしまった。
記事のトーンも少し変わった。識者の見解も含めてこれまでは、手当の継続を否定的というか問題を指摘する意見で構成されていたが、昨日の記事では自治体側の言い分も多く載せたほか、大学の地方自治のセンセイの「公務員のなり手不足や高齢化が進む中、地元に優秀な若手を引き留めるために必ずしも廃止する必要はない」という意見も載せている。バランスを考慮したのか、自治体職員のなり手不足傾向にも配慮したのか‥。
家賃の支払いを支援する住居手当ならともかく、個人資産である持ち家に手当を支給するのは、職員確保とか定住策云々をいう以前の、税の使い方としてどうよ？という根幹の考えを持つべきではと思うが、さて、今回全道に明らかになった各自治体は、どうするだろうか？
夏場には、人事院が国家公務員の給与について民間準拠で増額改定を勧告するはず。道内自治体もそれに準拠するというなら、持ち家手当の見直しにも触れなくては、スジが通らない。
やはり、道庁や北海道町村会 といった自治体支援組織があるなら、音頭とってまとめてみたらいいのでは？対応すべき自治体はみんな集まって必要事項を学習し、“みんなで渡ればこわくない”方式で一斉に廃止に動くしか、早期解消の方法がないのではなかろうか。
ジチローがどうこうというのもあるようだが、前乙部町長が「条例案を議会に諮り、可決されればすぐにでも手当は廃止できます。組合派の議員もいるでしょうから、そこは議会で議論を尽くすべきです。」と言うように、自治体の管理職が毅然として対応すればいいだけのことだ。
相手はイチローではない、たかがローカルのジチロー。要は自治体側のやる気度が計られるということで、成り行きを見ていたい。
そしてこのモンダイを取り上げた記者たち、グッジョブ！
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