自治労道本部は昨年１１月、加盟単組などに登別市への抗議文の提出を要請。「緊急」と書かれた要請書には「国公（国家公務員）準拠、新聞報道（された）だけでは廃止する理由として不足していることに加え、市民からの苦情も２件しかない状況で（廃止を）提案していることは、市としての考えを持っていない」などと、登別市の姿勢を批判している。
道新デジタル 2024年1月15日 21:21
抗議文の実際の文面はわからないが、おそらくは、“ひな形”を作って加盟単組などへ提出を“要請”し、同じ文面の抗議文が100枚以上、登別市職労に届けられたんだろう。要請書の、市民からの苦情も２件しかないという言い草を、登別市民は今ごろどう思っているだろうか？
国家公務員の住居手当のうち持ち家については、新築・購入から５年以内が月額2,500円、６年目以降が月額1,000円だった。記事が正しければいずれも、もう15年前、20年前に廃止されたものだ。それが自治体において今なお必要だというなら、合理的な理論を組み上げて示さなければならない。寒冷地の自宅の維持管理費は大変なんだと訴えるのは、得意技だろう？持ち家の住居手当廃止／国家公務員、人事院勧告へ | 全国ニュース | 四国新聞社 (shikoku-np.co.jp)
ジチローの道本部だから、組織的には各加盟単組の上位にあり、中央の本部組織につながっている。休職専従者や、労組活動をメシの種にする専従者がいるはずだ。それがこの程度の対応というのは、いかにもショボい。報道によって、むしろマイナスの効果になったのではないか。
専従者の給与は、各単組の組合員から徴収した、いわゆる組合費の“上納金”でまかなわれるわけだから、対応しましたよ、の言い訳程度なら組合員は突き上げを食らわさにゃあ。組合費は毎月数千円も納めているんだろうから、「持ち家手当」が廃止されるとなったら、組合員を続けるのも考えものだ。
それにしても、登別市のほうは、市職労が交渉の場で提出したという100枚以上もの抗議文を、よく受け取ったもんだ。自分だったら、受け取らないと言ってゴミ箱を差し出すか、置いていかれたら後でゴミとして片づける、など塩対応になりそうだ。登別市は、道新の取材を見越して対応したのかもしれないと思うと、なかなかの深謀遠慮だ。市職労側の回答期限にあわせたような道新の掲載も、ナイス。
そうそう、この問題、伊達市に全く動きがみえない。抗議文を出した道内自治労加盟労組の役員が「登別の手当廃止は全道に波及する恐れ」と記事にあったが、道新もそろそろ全道版紙面で詳報してはどうか。「持ち家手当」の件、全国的にみて道内自治体の多数が、何周回も遅れているのだ。ブレない伊達市と手当廃止に向かう登別市 両者の違いはなにか？ | 玄冬シニアの心象日記 (ameblo.jp)