我が国土尖閣は我が国が守る
電話会談で安心するな
今朝（十三日）の新聞一面を見て、
少々、苦々しい思いがするので、やはり書いておく。
その一面に大書されているのは
「バイデン氏、尖閣に安保適用確約 首相と電話会談」
この電話会談は
「日本側から求め、約１５分間行われた。」
と記されている。
そして、同席した官房長官と外務省が、記者に報告した会談内容が書いてある。
それを読売新聞は
日米関係全般、尖閣防衛、国際的な課題（ウイルスなど）への対処、日本人拉致問題と報道し、
産経新聞は、さらに加えて
「バイデンと女性初の副大統領ハリスへの祝意伝達」とある。
通訳をいれた１５分間の会談で、
これだけしゃべれるわけねえだろう、と思うが、
それはともかく、
何故、苦々しい思いがするのか書いておく。
第一に、
現在のアメリカの大統領はトランプ氏であり、
その任期は来年一月二十日までだ。
現在のバイデン氏は、
左翼メディアのキャンペーンに乗って、
選挙管理委員会の正式発表を待たずに「勝利宣言」をして、
各国首脳との電話会談などの
「当選」の越権的既成事実を積み上げているに過ぎない。
つまり、焦っているのだ。
何故、焦っているのか。
大統領選挙に
大規模な世紀の不正があったことが明らかだからである。
従って、
この度の菅総理側（日本側）からのバイデンに対する電話会談の申し入れは、
極めて不適切であり危険な火遊びである。
我が日本が、
アメリカの左翼メディアのキャンペーンに乗ってバイデンの越権的既成事実積み上げの手伝いをする必要がどこにある！
現在、トランプ現大統領が、
一月の「大統領を決める下院議員選挙」で
大統領に再選される道がまだ閉ざされてはいない。
バイデンが、「尖閣に日米安保適用」と言ったことを
喜んでいる菅内閣よ、
中共（中国人）は、
相手の「虚を突いて目的を達する」ことを常とするのだ。
明日、中国軍が、
我が国の海上保安庁の巡視船を撃沈してから、
上陸用舟艇で陸兵を魚釣島に上陸させてきたらどうする。
トランプ現大統領に、
「日米安保適用？
あれは、バイデンという野郎（爺）が言ったことで、
俺が言ったことではねえ」
と言われたらどうする。
そこで、もう一つ、
苦々しく思ったことを言う。
我が国の総理大臣たる者、
まだ、大統領になっていない男と、
何と情けない会話をしてくれたのか！
そもそも、
我が国土は、我が国が守るんだ。
即ち、総理大臣たる者は、
断固として尖閣を守る責務を国家から付与されているんだ。
その我が国の総理大臣が、
たった十五分の電話会談で、
大統領になっていない、会ったこともない他国の男に
「尖閣を守ってやる」
と言われてホッと安心するなよ！
マスコミも、菅氏と外務省の手柄みたいな報道をするな。
この状態を中共に晒していたら、
本当に中共がくるぞ。
今朝の「尖閣、日米安保適用」の大見出しをみて、
菅内閣も、安倍内閣までの従来通り、
尖閣防衛を、
アメリカさんが来てくれると信じて、海上保安庁の巡視船に任せたままの体制でいけると安堵したのかと
苦々しく思った次第だ。
そこで、
再び、言っておく。
菅総理大臣、
この年末から年始にかけてが、一番危ない。
海保の巡視船に任せる従来の惰性から脱却し、
陸海空自衛隊を以て国土である尖閣防衛体制に入られよ。
尖閣領空に侵入する中国軍機、
領海に侵入する中国軍艦艇
に対する交戦規定（ROE）を
現場の陸海空自衛隊各部隊に徹底させられよ。
断ずるに当たって断じざれば、却ってその乱を受く！
平和を望むならば、戦争に備えよ！
現在必要な救国の実践！
それは、
「尊皇攘夷」だ。
その
「攘夷」とは、
即ち、
「日本国憲法の廃棄」である！
先ず、アメリカの大統領選挙に関し、
二点を指摘しておく。
第一に、
大統領選挙は、
選挙管理委員会が開票の結果を公式発表し、
敗者が「敗北宣言」をし、
それをうけて、
勝者が「勝利宣言」をすることによって終結する。
次に、
現在の大統領であるトランプ大統領の任期は、
来年の２０２１年１月２０日までだ。
つまり、同日、当選者が大統領になる。
しかるに、日本政府つまり菅総理大臣は、
気が利く側近を気取った外務省のお膳立てに乗って、
早々にバイデン氏に祝電を送り、
十二日には、
電話会談を申し入れて「十五分間の電話会談」をした。
官房長官が記者に説明したその会談内容を見て
昨日、憮然とした。
何故なら、
我が国土尖閣の防衛と我が国民である拉致被害者の救出を
電話でバイデン氏に頼んでいるからだ。
これでは、我が日本は、
アメリカの保護領ではないか！
自国の領土と自国民を守るのは、独立国家の当然の責務である。
然るに、平成９年２月、
国会の衆議院予算委員会で横田めぐみさんの拉致を取り上げた時、
西村の質問は、
日朝友好を損なうという見解を述べる議員が多かったし、
めぐみさんの拉致を認めた政府も、
今まで、実力で救出するという姿勢はこれぽっちも見せなかった。
また、同年５月、
尖閣諸島魚釣島に上陸して視察したとき、
我が国政府は西村を犯罪者扱いした。
そして、現在に至るも、
我が政府は、尖閣諸島に自国民が上陸するのを実力で阻止している。
小生は、東シナ海洋上で
海保の巡視船に実力で阻止されたことがある。
しかし、
尖閣周辺領海に侵入して悠々と遊弋している中共の「公船」を
日本政府は実力で阻止しない。
従って、事態は次第に増悪し、
遂に、中共は、尖閣の施政権は中共にあると堂々と言い放つに至っている。
このように、
自国民の救出と自国の領土の防衛に関して、
無策と不作為を続ける我が国政府の菅総理が、
大統領にもなっていない他国のオッサンに、
拉致被害者救出と尖閣防衛を頼んで、
OKと言ってもらって、
安堵したように官房長官が発表する我が国政府の姿！
昨日に続いて言う。
情けないではないか！
そこで、我々が祖国を思うならば、何をすべきか？
それは、
この属国に成り下がった原因の根源を明らかにして
その根を抜き、
その源を塞ぐことである。
即ち、抜本塞源だ！
では、
その抜くべき根源とは何か。
それは、昭和２２年５月３日に施行された「日本国憲法」である。
この文書は、
我が国を占領していたアメリカ軍が我が国の憲法として書いたものだ。
従って、
今こそ我々は、我が国を救うために、
「この文書」を廃棄しなければならない。
これが
現在の尊皇攘夷である。
幕末、
我が国の独立を守って明治維新を為した
救国の志が尊皇攘夷ならば、
現在の、
我が国を半属国状態から脱却させる
救国の志も尊皇攘夷である。
そして、現在の「攘夷」とは、
「日本国憲法の廃棄」である。
西村眞悟FBより
