「切れ目のない安保体制」うたいながら触れない「日本人拉致問題」
安保法案について野党議員の質問に答える中谷元防衛相（左）＝国会
安全保障関連法案をめぐる論点の１つに、「自衛官の危険が増すのではないか」というものがあるが、国会審議を聞いていても、虚しさを禁じ得ない。というのも、自衛官というのは、そもそも危険な職業なのだ。だからこそ、任官時に「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえる」と服務の宣誓をしている。
国家・国民の危機に際しては、一般国民が助けを待っている場所にリスクを承知で自ら入っていく。そうした覚悟と誇りを持った自衛官にとって、むしろ虚しいのは、どんなに厳しい訓練を積んでも、必要な場面で日々練磨してきた力を発揮することが許されず、守るべき存在が傷ついていくのを指をくわえて眺めているしかない場合であろう。
これまで自衛隊が海外に駐屯している際、他国軍に助けてもらうことはあっても、他国軍や民間人を助けることはできなかった。他国から見れば失笑もので、自衛官にとっては恥ずかしくも情けなく、誇りを傷つけられる要因であったろうことは想像に難くない。今回の安保法制によって、こうした駆けつけ警護が認められるようになることは歓迎したい。
しかし、「本来守るべき存在が、傷ついて苦しんでいるのをただ眺めているだけ」というケースは、もっと身近なところにもあるのではないか。「切れ目のない安保体制」をうたいながら、この件について与党も野党もまったく触れないのはどういうことなのかと思わざるを得ないのが、北朝鮮による日本人拉致問題である。
在外邦人の保護に関しては、当該国の同意が前提となっている。自衛隊による拉致被害者救出に北朝鮮が同意するはずもなく、議論の俎上にすら乗っていない。「いざとなったら米国に頼むしかない」という、かつての首相発言は、微動だにしないのだ。
一日千秋の思いで帰国を待ちわびている拉致被害者家族のみなさんにとって、この審議の空虚さはいかばかりであろう。
改正１０法案を一括した「平和安全法制整備法案」と、新法「国際平和支援法案」の中には、「最優先で取り組む」べきはずの拉致被害者救出に資するものは見当たらない。私はそこに、「米国が望まないことは進まない」戦後体制の闇の深さを感じざるを得ないのである。
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予備役ブルーリボンの会では２７日午後１時から、東京・茗荷谷の拓殖大学文京キャンパスＣ館３０１教室で「拉致被害者救出と自衛隊（４）」というシンポジウムを開催する。自衛隊による邦人救出のシナリオを元に議論を深める予定。事前申込は不要。問い合わせはｉｎｆｏ＠ｙｏｂｉｅｋｉ－ｂｒ．ｊｐまで。
■葛城奈海（かつらぎ・なみ） キャスター・女優。１９７０年、東京都生まれ。東京大学農学部卒業後、女優としてテレビドラマやラジオ、ＣＭなどで活躍。ライフワークとして自然環境問題に取り組む。武道と農業を通じて国の守りに目覚め、予備自衛官となる。日本文化チャンネル桜『防人の道』レギュラー出演。共著に『国防女子が行く』（ビジネス社）など。
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民主党が吹聴する「徴兵制復活」 “ヒゲの隊長”が一刀両断！
自民党の佐藤正久元防衛政務官
安全保障関連法案をめぐる国会攻防で、民主党が「徴兵制の復活」の可能性を持ち出し始めた。軍事的な観点からも合理性が低いとされる徴兵制が、なぜクローズアップされるのか。元陸上自衛隊イラク先遣隊の「ヒゲの隊長」こと、自民党の佐藤正久元防衛政務官が一刀両断した。
「現代戦において、シロウトが突然加わって部隊で機能を果たすというのは、ほぼ無理な話だ」
佐藤氏はこう断言する。１９６０年、福島県生まれ。防衛大学校卒業後、陸自入りした。２００７年に退官し、同年の参院選で初当選した。
「徴兵制」と集団的自衛権の行使容認を結びつける論法は、以前から左派系市民団体が用いてきたが、最近は民主党幹部らによる言及が目立つ。
岡田克也代表は１７日の党首討論で「将来、徴兵制が敷かれるのではという議論がある」と指摘。細野豪志政調会長も２１日、自身のＨＰに「身の丈に合った安全保障政策を 徴兵制について考える」と題した文章を掲載し、「（徴兵制を）真剣に警戒する必要がありそうだ」と訴えた。
佐藤氏は「民主党が主張しているのは『集団的自衛権の行使を認めれば自衛隊の任務をやりたがる人が減る。だから徴兵制が必要になる』という、極めて粗い論理だ」と指摘し、続ける。
「穴を掘って近接戦闘で小銃を撃つ、という時代ならいざ知らず、現代戦では、高性能の兵器やシステムを使いこなすことが求められる。高校や大学を出て入隊した若者がこうした域に達するには、大体１０年かかる。日本人の価値観に照らしても、徴兵制が受け入れられる土壌はない。徴兵制の導入は非現実的というほかない」
前出の党首討論で、安倍晋三首相は「憲法（第１８条）が禁じる『苦役』にあたる」と徴兵制導入の可能性を明確に否定したが、民主党幹部らの発言は続いている。
佐藤氏は「民主党は『日本を取り巻く安全保障環境は厳しくなっている』と言いながら、政府案への対案は示さない。それに対する世論の批判をかわすために、徴兵制や、憲法学者による『違憲論』を持ち出しているのではないか。同じ野党でも、維新の党は対案を出そうとしている。政権担当経験がある政党として、民主党はあまりに無責任だ」と語っている。
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