中国「製造強国」へ１０カ年計画「メード・イン・チャイナ２０２５」
全人代で審議、日米欧に品質で追いつき追い越せ。
【上海＝河崎真澄】中国で開幕中の全国人民代表大会（全人代＝国会）が「製造大国から製造強国に転換する」との目標を掲げた新たな産業政策を審議している。「メード・イン・チャイナ２０２５」と名付けた製造業育成のための１０カ年計画で、品質面で日米欧などの後塵（こうじん）を拝する中国メーカーに財政支援を行う。自動車など耐久消費財や家電品、食品や日用品まで、中国の一般消費者に海外製品の人気がなお高いことがテコ入れの背景にある。
習近平政権は経済成長のパターンを「量」の拡大から「質」の向上に切り替えるとして「新常態（ニューノーマル）」と呼ぶ方針を打ち出しており、１０カ年計画はその柱のひとつ。
中国は改革開放政策で３０年以上にわたって海外から製造業の工場を誘致。「世界の工場」と呼ばれ、製品を洪水のように輸出してきた。だが、労働賃金の急騰や元高による輸出の鈍化などで、海外からの対中投資が伸びなくなってきた。
他方で、世界第２の経済大国になった現在も、品質やブランド力で国際競争力のある製造業が国内にはほとんど育っておらず、日本や香港などを訪れる中国人客が海外製品ばかり“爆買い”する現実に、習政権は強い焦りを感じている。
李克強首相は全人代に示した「政府活動報告」の中で、国内メーカーが金融機関から資金を借り入れる際の金利を補助したり、生産設備の減価償却期間を短縮してコスト削減につなげる制度改革を行ったりすると表明。内外でのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を促して企業規模を拡大させ、市場競争力も高めるという。
このほか、育成すべき新興産業として半導体やインターネットなどＩＴ（情報技術）産業、新素材やバイオ医薬品、航空機エンジンや大型ガスタービンなどを挙げ、育成する考えを表明した。新興産業育成のため４００億元（約７８００億円）の基金も創設する。
ただ、強力な政府支援を受けるメーカーからの輸出製品は、世界貿易機関（ＷＴＯ）が定めている「不当な輸出補助金」だと指摘される恐れもあり、中国政府は慎重な対応を迫られる。産経ニュース
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＞「製造大国から製造強国に転換する」
「パクリ大国からパクリ強国」の間違いだろ（笑）
＞「量」の拡大から「質」の向上
パクることは出来ても技術の応用が出来ないのに、何が「質」の向上だよ（笑）
＞製造業が国内にはほとんど育っておらず
支那に民間企業はないだろ！共産党内で金が回るだけ。（笑）