西村眞悟の時事通信 より。
七月二日、沖縄出身の自衛官が涙を滲ませながら、襟を正して那覇で私に言った。
「知っておいていただきたいことがあります。
私の父は、既に亡くなりましたが、
沖縄は内地だ、外地ではない、と私に言いました。
戦前は、朝鮮と台湾は外地法が適用されたが、
沖縄は内地法でした、
だから沖縄は内地なんだ、と父は私に言い残したのです。」
この度沖縄では、「琉球共和国独立」を求める小集団（国籍不明）が、琉球独立の大段幕を掲げてデモンストレーションをした。
また、要人が県庁を訪れるときに、県庁前に、「大和」と「沖縄」は違うというスローガンも掲げられた。
そして、これらの映像は、さっそく中国国内で「琉球の独立運動始まる！」と大々的に報道され、
中国人民は日本に植民地支配されている琉球人民を救出しなければならないと呼びかけられたという。
中国共産党は、既に奄美群島をも含む琉球共和国独立綱領や琉球自治区構想を発表しているが、いよいよ、我が国を「本土」と「琉球」に分断し、沖縄内部に「独立」の機運が高まってきたかのような仕掛け・プロパガンダを開始したのである。
この「琉球独立プロパガンダ」は、中国共産党の沖縄併呑の手法を明らかにする重要な布石である。
中国共産党は、五年前、北京オリンピック聖火リレーが行われた長野市に四千名の「留学生」を送り込んで市域を赤旗で埋め尽くして「中国解放区」とする実験をした。
従って、この手法を何時でも沖縄で再現できる。
しかも、三年前の七月一日、我が国の菅直人内閣が中国人に対する観光ビザ発給要件を大幅に緩和して大量の中国人が観光名下で我が国に流入することができるようにし、
それに呼応するかのように、
まさに同日、中国政府が国外にいる中国人に指令を発すれば中国の為に国外で軍事行動をとることを義務付ける「国防動員法」を施行したことによって、
我が国内で中国政府が軍事行動に動員できる在日中国人の規模・人数は飛躍的に増大している。
（中国共産党のシナリオ）
即ち、ある日、那覇で反基地闘争が激化したとき、一部が暴徒化して市内に火を放って道路を封鎖して制圧し、一定地区を占拠したとする。
すると、その地区内に「琉球共和国独立万歳」の旗が林立した。さらにどこから湧いてきたのか、大量の中国人が占拠に加わり始めた。同時に赤旗の数も劇的に増えてきた。
そのうちに、沖縄県警の人数を遙かに超える中国人が暴徒化し、住民に乱暴狼藉をはたらき、略奪と暴行が始まった。
県警本部は暴徒に占拠され、沖縄県警は対処する能力を失った。
そして、治安維持のために動ける組織は、在沖縄の自衛隊とアメリカ海兵隊だけになった。
時と共に暴徒の乱暴狼藉は激化し死者が急速に増え、市街地の暴力と無秩序はもはや耐え難くなった。
ついに、自衛隊と海兵隊の両部隊は暴徒鎮圧に動いた。
中国政府は直ちに反応し、その時を待っていたかのように、「琉球人民断固救出救援」の声明を発し、人民解放軍に動員令を下すとともに、中国人民に琉球人民との連帯を呼びかける。
すると、万を侍していたかのように大陸から五千隻の武装漁船が沖縄目指して押し寄せてきて、沖縄島を包囲し、一部は上陸を開始した。
（シナリオ終わり）
東京の我が国の国政の中枢と沖縄において、中国共産党のこのシナリオを実施する布石は数年前から着々と打たれ、既に実戦段階に入っている。
この現実化しつつあるシナリオが、
私の沖縄報告の締めくくりである。
仮に、之が実現すれば、沖縄どころか我が国全体が中国のくびきのもとに入る。
沖縄は日本であり日本は沖縄であるからだ。
まさに、重大な危機ではないか。
よって、政府は、中国国内の琉球独立を煽る報道を、重大な関心をもって収集し、今までのように放置せずに、その都度、厳重に中国政府に抗議するとともに、
あらゆる機会を捉えて中国政府のウイグルやチベットやモンゴルや北朝鮮の脱北者に対する人権弾圧を非難し、
中国共産党は、尖閣を含む全沖縄に対して領土的野望を実現するために露骨な侵略を開始しつつあると、
全世界に喧伝し続けるべきである。
同時に、政府は今こそ、沖縄の基地負担軽減ではなく、
日本防衛、沖縄防衛のために沖縄の基地の強化充実に乗り出さねばならない。
政府は、斯くの如き危機的状況下にある沖縄において、反基地・基地負担軽減は、国内の反日左翼と国外の中国共産党の合同による日本弱体化の謀略である旨の断固たる声明を全国民に向けて発するべきである。
また、この亡国の謀略を許した元凶を除去する為に、
「スパイ防止法」を直ちに制定施行しなければならない。
そして、最後に言っておきたい。
この度の訪問で私の会った沖縄県民は、
全て政府のこの断固たる措置を歓迎する誇りある国民であった。
