武器輸出三原則
航空自衛隊の次期主力戦闘機となるＦ３５戦闘機の部品の共同生産をめぐり、部品を輸出した場合に「国際紛争の助長を回避する」という武器輸出三原則の理念に抵触しないかとの議論が政府内で起きている。
武器輸出三原則は日本の武器輸出をほぼ全面的に禁止し、防衛技術の競争力低下や関連産業の停滞をもたらした。その弊害の大きさから、一昨年に野田佳彦内閣で国際共同開発への参加や人道目的での装備品供与を解禁する三原則の緩和が行われた。
だが、緩和後も「紛争の助長回避」という理念を曖昧なままに残してしまった。
共同生産相手の米国ですら「紛争の助長」が適用されかねず、共同開発の実効性を損なうものだと指摘せざるを得ない。
その意味で「日本の安全保障に資する」という緩和の目的から、Ｆ３５部品の輸出は当然、認められるのが筋だろう。
菅義偉官房長官は「三原則との関係をどう調整するか検討している」と語っている。部品輸出の正当性を明確に主張し、三原則の緩和が日本の防衛に現実に役立つものとなるよう政府の見解を示してもらいたい。
敵レーダーに捕捉されにくいステルス性を持つ「第５世代」戦闘機は、尖閣諸島への攻勢を強める中国もＪ２０（殲２０）などの開発を急いでいる。日本の現在の主力であるＦ１５は第４世代で、防衛費の削減が続けられた中、改修などによって使われ続けている。
このままでは太刀打ちできないのは明らかで、東シナ海の空軍力のバランスを崩さないためにＦ３５の導入は不可欠だ。ただ、１機あたり約１５０億円と高額で、将来の調達コストを下げる上でも部品の共同生産が重要となる。
部品輸出をめぐる議論では、Ｆ３５の導入予定国に周辺国との緊張が続くイスラエルが含まれていることが指摘されている。外務省が紛争の助長につながるとの懸念を主張しているようだが、まだ日本が共同生産にも入っていない段階で、参加を見送るような議論は極めて問題である。
最新の防衛技術が第三国に渡った後、自国の安全保障にどのような影響が生じるかを探ることは当然だ。同時に、国民の平和と安全を守ることは、国家が最優先すべき責務である。