Ｆ３５:三原則「例外」
http://mainichi.jp/select/news/20130204k0000e010168000c.html
政府は、航空自衛隊の次期主力戦闘機として導入するステルス戦闘機Ｆ３５の日本製部品の対米輸出を、「武器輸出三原則」の例外として認める方針を固めた。今月下旬に予定される安倍晋三首相の訪米前に、菅義偉官房長官談話の形で発表する方向で調整している。米国で組み立てられたＦ３５ は、周辺国と武力衝突が懸念されるイスラエルも導入予定で、日本製部品が使われれば「国際紛争の助長を回避」という三原則の理念に抵触する可能性が指摘されていた。
２０１６年度からの調達が決まっているＦ３５ の製造には、日本企業の参加が決まっている。当初は共同開発に加わっていなかったが、国内の防衛産業育成の観点から部品製造に加わった。このため、米国は日本製部品を使った機体をイスラエルなどに輸出できるかどうか、日本政府に早急に結論を出すよう求めていた。
政府は部品製造のみであれば機体全体への貢献度は低いうえ、米国が輸出先を限定していることを理由に、三原則の例外として部品輸出はできると判断した。
佐藤栄作内閣が６７年に示した武器輸出三原則は、共産圏諸国▽国連決議による武器禁輸国▽国際紛争当事国やそのおそれのある国－－への武器輸出を禁止。２０１１年１２月にはこの原則を緩和し、安全保障上の協力関係にある国との武器共同開発を容認したが、「国際紛争の助長回避」との基本理念は堅持していた。
三原則をめぐっては、１１年に緩和される以前にもミサイル防衛（ＭＤ）の日米共同開発・生産を例外とするなど、個別に例外を認めてきた経緯がある。緩和後も例外を設けることで原則そのものがなし崩しになりかねず、連立政権を組む公明党も慎重な対応を求めている。【青木純】